1976-05-12 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
わが党は、さきに昭和五十一年度予算に対する日本共産党の主張を発表し、大企業、大資産家に対する特権的減免税の徹底的見直し、新植民地主義的海外援助や自衛隊の新規装備費を初め、不急不要な歳出の削減など、赤字公債を発行せず、国民生活を防衛し、経済危機を打開する国民本位の実現可能な対案を示しました。
わが党は、さきに昭和五十一年度予算に対する日本共産党の主張を発表し、大企業、大資産家に対する特権的減免税の徹底的見直し、新植民地主義的海外援助や自衛隊の新規装備費を初め、不急不要な歳出の削減など、赤字公債を発行せず、国民生活を防衛し、経済危機を打開する国民本位の実現可能な対案を示しました。
なお、資源収奪的海外援助は廃止すること。 次は、地方財政危機打開と超過負担の解消についてであります。 地方財政危機を打開し、住民福祉優先の地方財政を確立するため、自主財源を付与するとともに、地方税の課税最低限の引き上げに伴い、交付税率を大幅に引き上げて、第二交付税交付金制度を創設すること。なお、予算計上額の交付税交付金四千億円を保障すること。 超過負担の解消を図ること。