2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
特に、やはり飲食店とか、特定の業種、特定の業界にそれによって物すごく負荷がかかっていて、そして経済的損失が何兆円、何十兆円とあることを考えれば、国民の皆さんに一定の義務を課すということは十分理解されると思いますので、今、憲法上も私は問題ないというふうに理解しましたので、是非これは進めたいと思います。
特に、やはり飲食店とか、特定の業種、特定の業界にそれによって物すごく負荷がかかっていて、そして経済的損失が何兆円、何十兆円とあることを考えれば、国民の皆さんに一定の義務を課すということは十分理解されると思いますので、今、憲法上も私は問題ないというふうに理解しましたので、是非これは進めたいと思います。
感染拡大の兆候を早くつかみ、人と人との接触を断つ強めの対策を講じることによって、できるだけ狭い範囲で、かつ短期間に収束させることが、国民の命と健康、生活、経済、その他医療崩壊を防ぐことを含め、国家的損失を最小化するための最良の方策であります。 しかしながら、我が国においては、そうした早く、強く、短くという対策が取りにくいのが現状です。その制度的な要因は私権の制限と補償の問題であると私は考えます。
重要施設の周辺や国境離島で区域が指定されれば、注視区域の住民が政府による監視対象となり、特別注視区域であれば土地等の取引も事前届出の対象となって、地価や家賃の下落、外国人投資家の投資回避や投資引揚げなど、具体的な経済的損失も生じかねません。 区域指定に際して、政府による経済的な補償はなされるのでしょうか。
地域に根差した文化を壊すのは国家的損失なのでこの法案というのを作っていくわけですけれども、それを壊すことになってしまうかもしれない、それを促進しているのも、また今これ国の施策であったりもします。 この矛盾について、大臣、どう思われますか。
同時に、引きこもるということは経済的損失でも生産性の問題でもないというふうに述べていらっしゃるんですね。こうした点から、どういった支援が必要だというふうにお考えかということをお聞かせいただきたいことと、ただ生きていてほしいと思える考え方がもっと当たり前になるような世の中になってほしいというふうにも述べていらっしゃるんですね。
でも、後手後手になってコロナが長引いた方が、経済的損失ははるかに大きいんですね。だから先手で強い措置を打つべきだというふうに私たちは考えています。 そこで、これは大阪のときにもお聞きしたんですけれども、もちろん、こういう蔓延防止措置とかの効果というのは、普通に考えたら結果が出るのは二週間後ですよね、はっきり言って。ただ、二週間後まで待てないと思うんですよ。
犯罪による経済的損失もなく、子供自身やその人生を傷つけることなく、その前に、支援が必要な子供をすくい上げ、必要な支援を行っていく、こういう取組が求められているのではないでしょうか。そのために、何をすべきか、どういう制度を設けるべきか、こういう検討が必要なのではないでしょうか。
そして、この問題が大きな経済的損失をもたらすものであり、二〇四〇年にはその損失が推計で約三千百億円、累計では約六兆円にも膨らむおそれがあることを憂慮し、我が党も、二〇一七年の十一月に、私が座長となりまして所有者不明土地問題等対策プロジェクトチームを立ち上げ、課題に向けて対応してきた次第でございます。
特に、私たち環境経済学の観点からいいますと、絶対的損失という概念があります。これは、もう取り返しが付かない被害ということですね。お金でも償えないし、代わりのものを持ってくることもできない。
クールジャパン戦略については、新型コロナの影響が長期化する中で経済的損失を受けている関連産業の存続確保に万全を期すとともに、社会様相の変化も踏まえつつ、日本の多様な魅力を掘り起こし、デジタル技術も活用しながら発信を強化してまいります。
社会経済の発展のため、またこれは、犯罪が社会的、経済的損失になるだけではなく、貴い税金を使った刑務行政が受刑者の次の社会生活に資するものとなり、再び社会の担い手になることになれば、次の経済発展につながることは、私は言うまでもないことだと思います。そういう意味で、再犯防止計画は、その意義が極めて高まってくるんじゃないかというふうに思っております。
クールジャパン戦略については、新型コロナの影響が長期化する中で経済的損失を受けている関連産業の存続確保に万全を期すとともに、社会様相の変化も踏まえつつ、日本の多様な魅力を掘り起こし、デジタル技術も活用しながら発信を強化してまいります。
これと異なり、私が非常に問題だと思っておりますのは、優先順位からすれば、国や地方自治体の社会的距離制限政策、簡単に言えば緊急事態宣言、これで経済的損失を受ける方々への補償が当然優先されるべきだ。直接国の政策によって損害を受けているわけですから、こういった方に関して、まずは優先順位として、幅広く普遍的に行う支援策よりも先に行われるべきでないかというふうに考えております。
確かに、経済的損失は大きいということは私もお話をしています。ただ、ちょっと次のグラフを見てください、長い目で見て、きちっと対策を取ることの方がトータルのコストは安くなるんじゃないでしょうか。
私権の制限は必要最小限ということで、政府の答弁でよく持ち出される特措法第五条も、あくまで新型インフルエンザ等対策を実施するため、すなわち、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするという目的がまずあった上でのことでありまして、たとえ強い私権の制限でありましても、トータルの国民的損失を最小化するためであれば許容される場合もあるわけでありますから、必要最小限
他方、日本維新の会が当初からその必要性を訴えてきた、知事の休業要請等に応じた飲食店等事業者の経済的損失に係る補償的な措置については、新型インフル特措法に新型コロナを追加した際の政府・与党と日本維新の会との歴史的合意が、維新の手柄になるような合意は認めないとする立憲民主党の政局的企てによって幻に終わるなど、残念な結果に終わりました。
今回の緊急事態宣言において、知事の要請等に応じた事業者の経済的損失が受忍限度の範囲内であり、財産権に対して一般的に加えられた内在的制約であると判断されるのであれば、そう判断する際の基準、そう判断をした理由を国民の皆様に分かりやすく御説明ください。
この報告書によりますれば、例えば新興感染症の三〇%以上は農地拡大や都市化などの生物多様性に影響を与える土地利用の変化により引き起こされていること、また、野生動物の取引や土地利用の変化を減らすことなどのパンデミックを予防するための対策が必要であること、パンデミックにより引き起こされる経済的損失と比較して、ワンヘルスによる監視の強化などのパンデミックを予防する対策の費用は百分の一であることなどが指摘されてございます
○国務大臣(麻生太郎君) これはもう極めて大きな被害というか影響が出ていることは確かですけれども、まだちょうど今継続をいたしておりますので、今の段階で経済的損失というものに対する見積りというものを申し上げるのは少々困難だと思いますが。 その上で、二〇二〇年、今年度の四―六のGDPにつきましては、国内外で様々な経済活動が抑制をされております関係で、前期比マイナス八・二%となっております。
この経済的損失の規模によって、次年度予算の規模をどうするのか、第三次補正予算を組むべきなのか、予算編成の際の真水はどの程度にするのか等々、様々な検討に影響を与えると思うんです。なるべく早期に見通しを出していただくことを希望します。 内閣府が十六日に発表しました二〇二〇年度七月から九月期の実質国内総生産、GDPは前年比で年率二一・四%増となりました。
国際通貨基金、IMFは、十月十三日に改定された世界経済見通し、WEOにおいて、このコロナ禍の経済的損失について、今後六年間で二十八兆ドル、すなわち約三千兆円と試算しました。 そこでお伺いしたいんですけれども、日本のコロナ禍の経済的損失についてはどの程度と見積もられていらっしゃるんでしょうか。