2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○藤野委員 今のが旧少年法の提案理由説明で、つまり、感化教養によって優良な、戦前は絶対主義的天皇制ですから、いわば皇国臣民、優良な国民の育成を目指すという法案でありました。その後、日本が戦争に突入していく中で、この旧少年法というのが、いわゆる保護少年、犯罪少年らを戦争遂行に動員するものになっていきます。
○藤野委員 今のが旧少年法の提案理由説明で、つまり、感化教養によって優良な、戦前は絶対主義的天皇制ですから、いわば皇国臣民、優良な国民の育成を目指すという法案でありました。その後、日本が戦争に突入していく中で、この旧少年法というのが、いわゆる保護少年、犯罪少年らを戦争遂行に動員するものになっていきます。
まさに絶対主義的天皇制というべきものです。 このもとで、日本は中国大陸に侵略し、十五年戦争へと突き進み、アジア太平洋地域の各地で二千万人以上、国内で三百万人を超える犠牲者を出しました。地上戦になった沖縄では、二十万人以上が犠牲になりました。天皇の名のもとに、子供から老人まで県民が根こそぎ動員されて、正規軍人より一般住民の犠牲者数がはるかに多かったのであります。
明治憲法での絶対主義的天皇制のもとで、人権が抑圧され、侵略戦争へと突き進んだ反省から、日本国憲法は、前文とあわせて、第一章一条に国民主権を明記しています。 私は、この国民主権との関係で、教育勅語の問題について意見を述べます。 教育勅語は、天皇主権体制を根拠づけるものとして、天皇の家来である臣民が従うべき道徳律を説いています。
同時に、日本の国内でも、侵略戦争に反対した人々、自由と民主主義を主張した人々が、国体護持、つまり明治憲法で定められた絶対主義的天皇制を守るためとしてつくられた治安維持法などによって、残虐非道な拷問、迫害、殺りくによって命を奪われました。
神の子孫としての天皇が主権者として統治権を総攬するという、ここに神権的天皇制と言われるゆえんがありました。天皇は、立法、行政、司法の全体にわたって国を統治する権限を持ち、軍隊への指揮と命令、宣戦、講和の権限を握りました。特に戦争と軍隊の問題は、天皇の固有の権利、天皇の大権とされました。 一方、国民は、臣民という名前で天皇の家来とされ、軍人勅諭や教育勅語で天皇絶対の教えを強制されました。
きょうは参考人から大嘗祭を初めとして各種儀式についての問題点が指摘されましたけれども、そういう議論をやっていく上でも、やはり絶対主義的天皇制と言われた時期のものと、主権在民下の国民主権のもとでの象徴という地位という、この違いをきちんとつかむということが大事だというふうに思います。 最後になりますが、女性の天皇の問題なんですけれども、これは皇室典範という法律の事項にかかわる問題です。
この統治権の総攬というところをもって絶対主義的天皇制という評価があらわれているところでありますが、これも実は誤解であります。「憲法義解」の中に、統治権を総攬することを主権の体といい、憲法の条規によりこれを行うのを主権の用という。主権の体、主権の用、こういうふうに区別しているところがあります。 これは、ドイツのヘルマン・シュルツェの憲法理論を採用したものと考えられております。
では、何で民法でこういうことになったかというと、やはり明治維新において、言ってみれば、王政復古をして絶対主義的天皇制というものを確立していこうとする過程で、明治政府は当初、太政官と神祇官をこしらえて、廃仏毀釈をやって、神道を国教化して、それでもって人心支配をしようとした。しかし、当時もう民衆の信仰というものは根強くありますから、神道国教化政策は挫折するわけです。
この問題は、戦前のあの絶対主義的天皇制のもとでのらい根絶策に始まります。当時の政府は、らいを根絶し得ないようではいまだ文明国の域に達したとは言えずとし、そこでこの優生思想に基づいて断種だとかそれから妊娠中絶だとかやったわけなんです。
私も、確かにこの問題は相互の関連があって、先ほど参考人も明治憲法との比較の問題でお話をされていたのは、やはり明治の憲法下での日本というのは、侵略戦争とそれから絶対主義的天皇制下の専制支配といいますかそういうものと、そのもとで人権が抑圧されてきた、国民の人権が無視されてきたという時代が続いてきたんじゃないかというふうに思います。
そのとき、明治憲法下の絶対主義的天皇制をたたえた君が代を、曲も歌詞もそっくりそのまま国歌として法制化し、一部解釈を変えてみても、戦争の厳しい体験を通じて到達した国民主権の原理に余りにも反するものではありませんか。 最後に、強制しない、内心の自由、良心の自由は守ると言いながら、実際には法制化を学校現場への強制の法的根拠にしようとしていることであります。
当時の政治の衝に当たっておられた人たちは、そのような軍国主義的天皇制国家を初めから想定していたわけではなかったと思います。しかし、憲法の条文がひとり歩きをして、軍隊と結合した力が天皇制軍国主義国家をつくり上げていってしまったわけであります。そして、恐ろしいことに、神国大日本帝国論だとか現人神天皇論などがこの国を支配するという忌まわしい歴史的事実を生んでしまったわけです。
だからこそ、絶対主義的天皇制のもとで苛烈な弾圧を受け、生命を犠牲にした先輩も決して少なくなかったのであります。私は、今回の表彰をこの苦難に満ちた日本共産党の戦前からの活動に与えられた栄誉として受けとめ、我が党の戦前からの主張が結実している日本国憲法の国民主権、恒久平和、基本的人権尊重などの諸原則を断固として守り、実現する決意を新たにするものであります。
さらに、絶対主義的天皇制を権威づけることを目的として制定された旧皇室諸礼にのっとって行われた葬場殿の儀などを含む大喪の礼などへの予備費支出も認めるわけにはいきません。 貿易保険制度は、我が国の大企業が輸出や海外投資をふやし、多国籍企業化を促す上で大きな役割を果たしてきたものですが、今回の事故調査費も、イラン化学開発株式会社からの保険金請求に伴うもので承諾できません。
また、総理の一連の外国訪問は、大規模小売店舗法の廃止などの約束や、在日米軍駐留経費の負担増など日米軍事協力の一層の推進を誓約した九〇年三月の日米首脳会談のための訪米費等々が含まれており、さらに、絶対主義的天皇制を権威づけることを目的として制定された旧皇室諸礼にのっとって行われた葬場殿の儀などを含む大喪の礼等々に関係する予備費支出は容認できません。
さらに、絶対主義的天皇制のもとで、独善的な国家主義的傾向が侵略戦争へ駆り立てたという反省から、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と述べて、民族自決権と主権尊重、平和共存を追求する立場を示したのであります。この平和原則の三つの柱は、我が国の軍事面での国際協力、軍事的手段による国際貢献を一切否定したものであります。
しかも、国事行為とされ即位礼の中心儀式である即位礼正殿の儀は、戦前の絶対主義的天皇制のもとで天皇の神格化を図るために制定され、戦後は廃止された登極令に基づく即位紫宸殿の儀を京都の紫宸殿から東京の宮殿に場所を変更し、言いかえただけでそのまま踏襲するものです。
しかし、私がここで強調したいのは、例えば、私自身も天皇の戦争責任だとか、あるいは戦前の絶対主義的天皇制のもとで多くの人々が人権を抑圧された、そういうようなさまざまな本質に迫ることなくほとんど天皇の美化に終始する、しかも、それもNHKだけでなく、各民放が全部そういうスタンスでたくさんの時間を使ったということは、これは相当やはり肌寒いという思いをせざるを得なかった、そういう人たちはたくさんおられました。
だから、これは何を意味するかというと、明治に絶対主義的天皇制、先ほど法制局長官が明治憲法を読み上げましたけれども、天皇が、いわゆる皇宗、皇祖ですね、アマテラスから国を引き継いだ、それに基づいて神の子として統治権を引き継いだという建前の明治憲法体制がつくられてから初めてできた儀式が、朝見の儀とかそれから葬場殿の儀とかこういう諸儀式なんですよ。
また、この給付金の支給を受ける台湾住民の元日本兵は、戦前の絶対主義的天皇制のもとにおける植民地政策と侵略戦争による被害者だと考えております。したがって、日本政府が補償を行うのは人道的立場から当然であります。我が党の基本的立場を初めに明らかにしておきます。 基本的な点について二、三質問いたします。
言うまでもありませんが、さきの戦争というのは、日本の絶対主義的天皇制下の軍国主義が日本国民を侵略戦争に巻き込んで、アジアと世界の国民にはかり知れない損害、被害を与えた侵略戦争であった、これは歴史的に否定できない事実だと思うわけであります。 そこで官房長官にお伺いをしますが、さきの戦争についての政府の認識と責任について御見解、所見を伺いたいと思います。