2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 対話一辺倒とか圧力とか、そういうふうな形でやるんじゃなくて、主体的外交戦略が必要だということを私は申し上げたので、国連決議、そして制裁問題でいえば、先日も、私も経済産業委員会で、政府が提案した制裁措置の継続については、この承認案件は賛成もして、全会一致でやっているわけです。問題は、今の状況の中でどういう主体的な外交戦略を持ってやるかだということは申し上げておきたいと思います。
○笠井委員 対話一辺倒とか圧力とか、そういうふうな形でやるんじゃなくて、主体的外交戦略が必要だということを私は申し上げたので、国連決議、そして制裁問題でいえば、先日も、私も経済産業委員会で、政府が提案した制裁措置の継続については、この承認案件は賛成もして、全会一致でやっているわけです。問題は、今の状況の中でどういう主体的な外交戦略を持ってやるかだということは申し上げておきたいと思います。
北朝鮮に対する輸出入禁止措置について、北朝鮮を対話の場に復帰をさせて、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として必要であるという立場から、我が党は賛成をするものです。 北朝鮮は、前回、一九年四月のこの本措置の延長後も、一九年五月から十一月にかけて十三回二十五発、二〇年三月に四回八発の弾道ミサイルなどを発射をして、今年三月には新型弾道ミサイル二発を発射しています。
○岩渕友君 北朝鮮を六か国協議などの対話の場にやっぱり復帰をさせて、平和的、外交的な解決を図るために政府としてもイニシアチブを発揮していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 次に、東京電力福島第一原発事故をめぐる問題について聞きます。 五月十七日の決算委員会の中で、この福島第一原発の廃炉の最終的な姿について大臣といろいろやり取りをしました。
本措置は、北朝鮮を六か国協議など対話の道に復帰させ、平和的、外交的解決を図る手段として引き続き必要であり、我が党は賛成いたします。 そこで、まず外務省に伺います。米新政権の対北朝鮮政策に関連してであります。
○笠井委員 まあ、六か国協議の枠組みということについては大事だということも先ほど来あったわけで、そういう点では、北朝鮮を六か国協議などの対話の道に復帰をさせて、平和的、外交的解決を図るために日本政府としてイニシアチブの発揮が求められているということだと思います。 このことを強く申し上げて、質問を終わります。
日本がこれまで培ってきた平和国家としての礎と、そして広い視野においての俯瞰的外交をやってきたその知見をいよいよ発揮していただかなければならないときだと思います。
一方で、我が国は、アメリカ、オーストラリア、インドなどと協調して、自由で開かれたインド太平洋構想に基づいて、安全保障を視野に入れた戦略的外交を展開しております。 気候変動対策とインド太平洋構想の大きな二つの外交目標に向かって、今後、どういう関連の下に戦略的に展開していくのか。まず、外務大臣に見解をお聞きし、その上で、総理大臣に、気候サミットに参加するその姿勢として、所見をお伺いしたいと思います。
過日質問もさせていただきましたけれども、外交の民主化、民主的外交、これを日本も推し進めると。外交青書にも「国民の支持を得て進める外交」と。国民の支持が得られなければ外交政策というのはうまく推進していかないという立場を日本もとっているわけであります。
そもそも、外交というのは、前近代的には、一部の人間がやって、秘密主義でやっていましたけれども、百年前ぐらい、第一次世界大戦周辺から、外交の民主化、民主的外交ということで、今、日本政府においても、外交青書の第三節にも「国民の支持を得て進める外交」、外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が必要不可欠であるというふうにも認識をされているところでもあります。
そうした意味では、我が国の戦略的外交の重要性というものはますます高まっていくというふうに思います。そのための、先ほどもお話ししましたリソース、人員、予算確保が急務の課題であるというふうに思いますけれども、財務省のお考え方を最後にお聞きをしたいと思います。
戦略的外交等を進めるための在外公館のリソースとして、令和二年度当初予算では、厳しい財政状況の中ではありますが、先ほど外務省からもありましたように、二つの在外公館、ハイチ大使館、セブ総領事館を新設するとともに、四十名、外務本省としては全体で七十名の純増をすること等を盛り込んでおります。
こうしたアメリカばかりではなくていろいろな世界中の動きの中で、外交姿勢について、これまでこの参議院の決算委員会におきまして我が党は、平成二十九年に阿達雅志議員が、そして翌年の平成三十年には元榮太一郎議員が、戦略的外交について、限られた財政の中においていかに量と質を伴った外交体制を強化し、更に外交効率の最大化を求めることが必要だというふうに訴えてきているんですね。
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の取組強化を進めつつ、ＯＤＡは予算・事業量共に必要な額を確保することとしております。これらの結果、五千百二十三億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設など事業承継に対する支援を充実するほか、生産性向上や資金繰り対策にも万全を期すこととしております。
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の取組強化を進めつつ、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保することとしております。これらの結果、五千百二十三億円を計上しております。
主体的、戦略的外交及び中東全体の非核化についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは私の揺るぎない信念であり、我が国の確固たる方針です。 かかる観点から、我が国は、中東に非核地帯を創設する旨の一九九五年のＮＰＴ運用検討会議で採択された決議を、今日に至るまで一貫して支持しています。
もっと主体的、戦略的外交を展開すべきだと考えます。 例えば、中東情勢がかつてないほどに不安定化する中、世界唯一の被爆国である我が国だからこそ、イランの核のみならず、イスラエルの核も含めた中東全体の非核化こそ我が国が訴えるべきと考えますが、安倍総理の見解を伺います。
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の取組強化を進めつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保することといたしております。 中小企業対策費につきましては、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設など事業承継に対する支援を充実するほか、生産性向上や資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の取組強化を進めつつ、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保することといたしております。 中小企業対策費につきましては、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設など事業承継に対する支援を充実するほか、生産性向上や資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。
大臣のお地元がこのような状況の中にあっても、昼夜を分かたず、地元の災害復旧対策対応はもちろんのこと、日本の主体的外交の展開に獅子奮迅の御努力をされておられる茂木外務大臣に敬意を表したい、かように思います。
安倍総理大臣がイランに歴史的な訪問を行って、事態をエスカレートさせず対話に応じるよう求めたのに、イランは拒絶をし、日本のタンカーを攻撃して乗組員の生命を脅かし、日本を侮辱した、そしてイランが対話の席に戻るよう、経済的、外交的な努力を続けると。あくまでも経済的な圧力をてこにイランに対話を迫る考えをアメリカのポンペオ国務長官は示しているわけであります。
さらに、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎するとともに、朝鮮半島内外の緊張を緩和するための取組の重要性を強調すると、こういうふうにしております。 やはり、この安保理決議の立場で国際社会が一致をして取り組むことが本当に大事だというふうに思いますけれども、大臣の認識、改めてお伺いしたいと思います。
安保理決議第二三九七号主文二十七は、朝鮮半島及び北東アジア全体における平和と安定の維持が重要であることを改めて表明し、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎するとともに、朝鮮半島内外の緊張を緩和するための取組の重要性を強調する、そのように規定しております。
これは二国間条約で、日本は当事国ではないので、国際安全保障の根幹を成す条約とはいえ、日本からのインプットというのはやりにくいかもしれませんけれども、やはり日米関係の良好な政治的、外交的な経緯や成果を生かしまして、アメリカの大統領やアメリカの国務省に日本政府のそのような方向での働きかけ、これが私は好ましいと思っておりますけれども、河野大臣のお考えをお伺いします。
さらに、厳しさを増す安全保障環境の中、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域を含めた体制構築の強化や、戦略的外交の推進のための予算もしっかりと確保されております。
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の具体化に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千二十一億円を計上いたしております。
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の具体化に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量とも必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千二十一億円を計上いたしております。 中小企業対策費につきましては、生産性向上のための設備投資等への支援や、事業承継支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期することとしており、千七百九十億円を計上しております。