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233件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-24 第200回国会 衆議院 本会議 第4号

また、トランプ大統領包括的協定という表現をたびたび用いていますが、今後の米国との協議の射程、着地点はいかにお考えでしょうか。答弁をお願いします。  今回の協定では、日本から輸出する自動車や部品の関税撤廃が先送りされ、協定締結中に米国日本車への制裁関税数量規制を発動しないことが、協定に反する行動をとらないとの表現共同声明に盛り込まれました。

杉本和巳

2018-04-17 第196回国会 衆議院 本会議 第19号

私は、日本共産党を代表して、TPPに関する包括的協定について質問します。(拍手)  まず、日米首脳会談について聞きます。  トランプ大統領米通商拡大法二百三十二条を発動し、鉄鋼に二五%、アルミニウムに一〇%の関税を課す輸入制限を行ったことをめぐり、安倍総理日本の除外を求めるとのことです。  そもそも安倍政権は、一〇〇%アメリカとともにあるとして、貿易自由化の道を突き進んできました。

田村貴昭

2017-05-17 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

さらに、災害発生後の応急対策を迅速かつ円滑に行うことができるよう、各地方整備局では、港湾管理者港湾関係団体との間で、災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定締結しているところでございます。  今後とも、こういった対応を通じまして、港湾管理者等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。     〔西村(明)委員長代理退席委員長着席

石井啓一

2017-05-12 第193回国会 衆議院 外務委員会 第14号

最も最悪なのは、自発的協定型、米、英、ロ、中、仏。  米、英、ロ、中、仏の中で、我が国核弾頭ミサイルを向けている国はありませんか。この国々はどんな査察を受けていますか。何回受けていますか。  我が国査察は、その次のページをごらんになってください。六ページです。四千六百四十七回。世界の中で最大、査察を受けている国の一つ我が国です。  中国、査察を何回受けていますか。

原口一博

2017-03-09 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

このため、災害発生後の応急対策を迅速かつ円滑に行うことができるよう、各地方整備局におきましては、建設業界を含む港湾関係団体港湾管理者との間で、災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定締結しているところであります。  この協定の中では、地方整備局からの要請に応じまして、港湾関係団体が人員や資機材を整え、港湾施設被災状況調査応急対策を実施することなどが定められております。  

菊地身智雄

2016-02-17 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号

どうやってそれを実現するかということに関して、著名な国際政治学者であるアメリカ大統領特別補佐官も務めましたモートンハルペリン博士が二〇一一年に包括的協定というアイデアを出しました。このアイデアを基礎にして私たち包括的な枠組み協定というものを構想いたしました。  非常に現実的だというふうに私たちは考えておりますけれども、四つの章から成る協定であります。

梅林宏道

2012-06-19 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

全国労災病院労働組合労働者健康福祉機構との基本的協定は、職員給与人事院勧告に準拠しないとしています。病院の業績や経営状況、医師、看護師人材確保などを組合機構が話し合って、職員給与を合意の上で決めています。  ところが現在、機構は、既に協定で定めた給与をほごにする新たな提案を行っています。昨年度の給与を遡って平均〇・二三%引き下げる。今年四月から三年間、給与平均七・八%引き下げる。

田村智子

2011-02-04 第177回国会 衆議院 予算委員会 第6号

FTA基本的な構成要素物品サービス市場アクセスでありますけれども、それだけではなくて、非関税分野投資競争労働知財政府調達等ルールづくりのほかに、新しい分野環境労働等を含む包括的協定作成を目指し交渉を行っていると承知をしております。  先月、物品貿易自由化に関するオファーの交換が行われた模様でございます。

前原誠司

2011-01-28 第177回国会 参議院 本会議 第3号

TPP協定に関する情報収集についてのお尋ねでございますが、同協定交渉参加国は、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標とし、市場アクセスのみならず、様々な非関税分野ルール作りを含む包括的協定作成を目指して、二十四ある作業部会において交渉を行っております。二十四のうち一つ首席交渉官協議でございますので、具体的なテーマは二十三で行っているところであります。  

前原誠司

2011-01-27 第177回国会 衆議院 本会議 第3号

TPP協定は、市場アクセスのみならず、さまざまな非関税分野ルールづくりを含む包括的協定として交渉されているものと承知しております。  我が国としては、昨年策定した包括的経済連携に関する基本方針に従い、関係国との協議の結果や国民の理解の深まりぐあいなども総合的に勘案しながら、ことし六月をめどに交渉参加についての結論を出すことにいたしております。  林業再生について御質問をいただきました。  

菅直人

2010-11-04 第176回国会 参議院 本会議 第7号

TPPは、加盟国間において物品貿易については原則として全品目の即時又は段階的関税撤廃が求められ、それに加えて、政府調達競争知的財産電気通信金融サービス、人の移動等についても包括的協定を結ぶもので、基本的にはあらゆる分野での市場開放を迫られるものです。すなわち、国の形そのものが大きく変わるおそれがあります。農業を取るか、輸出産業を取るかという問題にすり替えてはいけない話です。

舟山康江