2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
だから、例えば家庭的保育事業で三人のゼロ歳児を皆さん八時間見られますか、一人で。トイレに行けません。だから、そういう状況は、保育園だと割とみんなでやっているんですけれども、先ほどもおっしゃいましたけれども、これってやはり命の問題だと思うんです。だから、秋田参考人はまだ将来のことだと言うんだけれども、保育士の確保にしても、この基準の改善にしても、子供の命が懸かっていれば最優先でやるべきです。
だから、例えば家庭的保育事業で三人のゼロ歳児を皆さん八時間見られますか、一人で。トイレに行けません。だから、そういう状況は、保育園だと割とみんなでやっているんですけれども、先ほどもおっしゃいましたけれども、これってやはり命の問題だと思うんです。だから、秋田参考人はまだ将来のことだと言うんだけれども、保育士の確保にしても、この基準の改善にしても、子供の命が懸かっていれば最優先でやるべきです。
この児童育成協会の指導監査でございますけれども、地方自治体が定める認可外保育施設指導監督基準や家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準などを参酌して協会が定める基準に基づき実施しているところでございます。
日本スポーツ振興センターで運営されている災害共済制度は、最初にこの問題を我が党が初めて議論したときは学校それから幼稚園、保育園ということでありましたけれども、子ども・子育て新システムが動き始めまして、今御紹介がありましたように、二十七年に小規模保育あるいは家庭的保育それから事業所内保育、さらには、二十九年には企業主導型、それから認可外のうち認可移行計画を立てているそうした認可外施設も対象ということでありますから
独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度につきまして、平成三十年度の加入の状況ということを申し上げますと、家庭的保育事業につきまして六四・〇％、小規模保育事業が五五・九％、事業所内保育事業が四〇・七％という状況になっております。
例えば、塩見さん、二十七年に新たに小規模とか家庭的保育とか事業所内保育を対象にされて、二十九年も広がっているわけでありますが、二十九年は始まったばかりでありますが、二十七年の小規模保育であったり家庭的保育であったり事業所内保育はどれぐらいカバーされているんですかね。詳細な数字は要りませんけれども、どの程度共済に加入されているのか、雰囲気だけでもお伝えいただけるとありがたいのでありますが。
一方、同じ小規模認可、このグリーンの枠内であるＣ型なんですが、これは家庭的保育やファミサポと同様、保育士資格を有しなくても別に定める条件などを満たすことでよいとされていて、地域によっては複数の子供を預かっていることもあるそうです。 そして、一番右の認可外保育施設です。
それで、この間の国の保育に対する政策を見ていると、認可に対する考え方を拡大して小規模保育や家庭的保育にも拡大をしていった、それから、最低基準をそもそも満たさないことを前提としている企業主導型保育を法律にも書き込んで制度化していくと。非常にこの最低基準ということに対する考え方がどんどん曖昧にされているというふうに思えてならないんです。
保育につきましては、通常の休日等よりも多くの一時的保育ニーズが生じる可能性があることから、一時預かり事業の運営費につきまして特別な対応をしております。
だから、認可保育所だけだった認可施設というのの施設基準を低くして、小規模保育であるとか家庭的保育などに広げるということもやられましたよ。それから、先ほどの、四月当初から定員を一二〇％まで、定員を超えて入れていいという規制緩和も様々にやられてきました。 だけれども、コアな保育の部分ですよ。コアな保育の部分で認可に必要な保育士配置基準に手を付けるということは、さすがにここまではやらなかったんです。
潜在的保育士の中には、様々な事情で、例えば、フルでは無理だけれども一日数時間であればお手伝いができるよというふうな保育士さんもたくさんいらっしゃいます。
○副大臣（大口善徳君） 潜在的保育士の問題、これ、東京都の保育士実態調査、平成三十一年三月でありますが、保育士を辞めた理由というのが、職場の人間関係が三三・五％、給料が安いが二九・二％、仕事量が多いが二七・七％、労働時間が長いが二四・九％、妊娠、出産が二二・三％と、こういうふうになっておるわけであります。 経済的支援というのは先生から今御指摘がありました。
有資格者でありながら保育士として仕事をしていない潜在的保育士は、八十万人とも言われています。ここ数年来、潜在的保育士の復職の状況はどのように推移したのでしょうか。どのような対策を行い、どのような結果に結び付いたのかについて、総理に御説明をお願いします。 今回の無償化案は、国民を分断し、子供の格差を広げるものです。
潜在的保育士についてお尋ねがありました。 出産、妊娠等により離職した保育士の復職については、保育士が働きやすい職場環境の整備や処遇改善に加えて、従来より保育士・保育所支援センターによる求職者のニーズに応じたマッチングを行ってきており、本年度から、さらに潜在保育士を試行的に雇用する際に必要な研修の支援を行うこととしています。
家庭的保育事業なんかもそうですけれども、無資格者を入れていかないと成り立たないような状況に、もう完全に流れがそうなっているわけですよね。 資格を持っているから保育ができるとは私は思わないんです。潜在保育士はいますけれども、やはり保育士専門学校に行って実習を一週間やれば、これは無理だなと思う人が五割、六割いるんですよ。やはりそういう人は現場に出ない。自分で自分を埋めてくれるわけですよ。
実際には、潜在的保育士の方、資格を持ちながらやっていない方、七十六万人いらっしゃるんですけれども、この方々にアンケートをとると、そのうち四八％は賃金が安いからだとおっしゃっています。そして、この四八％のうち六四％は待遇が改善すればやりたいとおっしゃっているんですね。それだけで二十三万人です。今、内閣府が足らない人数は九万人だとおっしゃっていますから、二十三万人もいれば十分です。
今回の無償化の対象になる認可外保育施設の中には、今までずっとやりとりをさせていただいていた質問でお話をしていたように、一日当たり六人以上の乳幼児を預かっていただく一般的な認可外施設のほかに、五人以下の乳幼児を自宅などで預かる認可外の家庭的保育事業でありますとか、それから認可外の居宅訪問型保育事業、一人の乳幼児をお世話する、いわゆるベビーシッターと言われるものでありますけれども、これも含まれてまいります
採用された保育士に、採用後一年ごとに六年経過までに毎年二十万、七年経過すると三十万の一時金を支給されたり、就職準備金貸付制度といいまして、潜在的保育士に対しては準備をするに当たっては四十万円まで支給します。二年間勤めればそれは要らないですよと、返しは要らないですよというような制度等々、ありとあらゆる施策を講じて保育士の確保をなさっているような市もあるようであります。
子育て支援員研修は、子ども・子育て支援新制度のもとで実施される小規模保育や家庭的保育等について、子供が健やかに成長できる環境や体制が整備されるよう、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材の確保を目的とし、平成二十七年度から実施しているものでございます。
保育士一人当たりの面倒を見る子供の数を増やせば待機児童問題解決に近づくなど、発想が余りにも場当たり的。保育現場の現状を全く無視したその場しのぎの施策でしかありません。当然、保育現場の労働環境や処遇は保育の質とも直結します。既に過重労働の現場に、より負荷を掛ければどうなるでしょうか。処遇も、産業別の平均年収と比べて百五十万円もの差。
子育て支援員研修を修了した方については、小規模保育や家庭的保育などにおいて、保育を補助する方ですね、子育て支援の実践の場において活躍をされていると承知をいたしておるところでございます。 以上です。
○国務大臣（松山政司君） 子育て支援員制度ですが、小規模保育また家庭的保育などにおいて子供が健やかに成長できる環境や体制が整備されるように、地域の実情やニーズに応じてこれらの支援と担い手となる人材の確保を目的として、厚生労働省において平成二十七年度から実施をしていると承知いたしております。
設備運営基準は、家庭的保育事業等を利用する乳幼児が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとすると定めてあります。同条第三項では、厚生労働大臣は設備運営基準を常に向上させるように努めることとされているわけであります。
小規模認可保育事業が基準根拠としている、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準があります。これは最低基準として策定されているものと理解していますけれども、それで間違いないですか。
○吉本政府参考人 家庭的保育事業の設備、運営の基準に関しましては、市町村は条例でその基準を定めなければならない、これが児童福祉法三十四条の十六の規定でございます。
その上で、具体的にどのような形で保育の受け皿を整備するかという問題につきましては、公立とか私立とかを問わずに、また、保育園以外にも小規模保育事業とかあるいは家庭的保育事業など、多様な保育の受け皿というものを活用することができるように今整備しているわけでありますから、潜在ニーズや地域の状況も踏まえながら、着実な整備につなげていくことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
二、平成二十七年度から災害共済給付制度の加入対象となっている家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業を行う施設の加入率が低迷していることから、施設の早期加入による子供の事故に対する公的補償の必要性が利用者から指摘されていることを踏まえ、加入対象である全ての施設が制度に加入するよう、制度の周知徹底に努めるとともに、年度途中であっても加入が可能となるよう、独立行政法人日本スポーツ振興センターの
この上で、具体的に今後その公立保育園、どういうふうに考えていくかということかと思いますけれども、どういうふうにそれぞれの地域において保育の受皿を整備していただくかということにつきましては、公立か私立かということを問わずに、保育園以外にも小規模保育事業ですとか家庭的保育事業など多様な保育の受皿も活用できるかというふうに思いますので、潜在的ニーズですとかあるいは地域の実情も踏まえながら、それぞれの自治体
二 平成二十七年度から災害共済給付制度の加入対象となっている家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業を行う施設の加入率が低迷していることから、施設の早期加入による子供の事故に対する公的補償の必要性が利用者から指摘されていることを踏まえ、加入対象である全ての施設が制度に加入するよう、制度の周知徹底に努めるとともに、年度途中であっても加入が可能となるよう、独立行政法人日本スポーツ振興センターの