2009-06-19 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
そういう意味では、戦前の百貨店規制から始まって、大規模店舗の出店の規制というものはいろいろなふうに変遷はしていますけれども、やはり私はもう一度原点に戻って、例えば今、大手スーパーも、みずからの意思で、少なくとも景気後退、人口減といういろいろな社会構造上の変化も含めて、景気の問題が一番ですが、この半年間、かなり出店をみずからが取りやめたり、例えば撤退をしているところもたくさんあります。
そういう意味では、戦前の百貨店規制から始まって、大規模店舗の出店の規制というものはいろいろなふうに変遷はしていますけれども、やはり私はもう一度原点に戻って、例えば今、大手スーパーも、みずからの意思で、少なくとも景気後退、人口減といういろいろな社会構造上の変化も含めて、景気の問題が一番ですが、この半年間、かなり出店をみずからが取りやめたり、例えば撤退をしているところもたくさんあります。
このままの状態であるならば、何のための百貨店法であるかということを言いたいのでありまして、百貨店法は百貨店規制をし、小売商の利益を守ろうということが大きな目的であったが、現在百貨店法はそれと反対の動きをしておる。反対の効果を上げているといっても過言でないわけです。 そこでお伺いいたしたいのは、御承知のように百貨店法第三条及び第六条で新築、増築の場合は、ともに通産大臣の許可が必要であります。
○椎名国務大臣 百貨店規制法が百貨店保護法化しつつあるというお話でありましたが、最近の数字を見ますと、百貨店法が施行して以来、すなわち昭和三十一年でございましたか、最近までの百貨店の売場面積の増加は、全国平均で三〇・五％ということになっております。そしてその内訳は、地方都市において四三％、六大都市において二二・六％、かような状況を示しておるのであります。
しかしながら、百貨店法はその内容が、私ども小売商が要望いたしましたものと比べまして、百貨店規制の諸規定が具体的に示されず、おそらく脱法的行為の横行するであろうことが予見されたのでありまして、今日起きております百貨店法強化改正の声はやがて全国的に大きなものとなり、全日商連といたしましても、再び先生方にその改正をお願い申し上げなければならない時期がすでに参っておるのではないかと考える次第でございます。
そういう点から考えまして、政府といたしましても、百貨店規制法というものもありますし、また、私どもも常に百貨店の行き方に対しても大きな関心を持っておる。