2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
今般の緊急事態宣言に関連しまして、百貨店業界、それからショッピングセンター業界からは、政府に対して、営業を継続させてほしい、あるいは支援措置の増額も含め実態に即した支援をお願いしたい、そして、何よりも窮状への理解を求めるというような、こういう様々な声をいただいていたところでございます。
今般の緊急事態宣言に関連しまして、百貨店業界、それからショッピングセンター業界からは、政府に対して、営業を継続させてほしい、あるいは支援措置の増額も含め実態に即した支援をお願いしたい、そして、何よりも窮状への理解を求めるというような、こういう様々な声をいただいていたところでございます。
また、先ほど委員からもお話ありましたけれども、百貨店業界やショッピングセンター業界からは、今回の緊急事態宣言の検討に当たりまして、大規模商業施設の厳しい経営状況等を踏まえて対応してほしいといった声が上がっているというふうに承知しております。 経済産業省といたしましても、大規模商業施設の経営状況等をしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。
こうしたクルーズ船の観光客を相手にして、観光地へ行って免税店舗に行っていただく、これは当然あっていいんですが、もっと言うと、クルーズ船の発着場、つまり、今までであれば港湾施設で何もなかった、灰色の倉庫街だったというようなところに一時店舗でもいいから免税店を開くことできないかというようなことも、やっぱり百貨店業界やその他の方々からのお声掛けはあるんですね。
このため、消費者庁としては厳正な対処をしてまいりたいと思っておりますが、私といたしましても、ホテル業界、百貨店業界の代表者を大臣室に呼びまして、その場で厳しく注意をしたところでございます。 そこで私が申し上げたのは、やはりホテルやレストランに行く消費者は、そこで表示をされているものを確認する手段がございません。
早速アンケート調査を取りまして、流通業界にＢＣＰの策定を促したわけでありますけれども、今年の二月には百貨店業界でＢＣＰの統一ガイドラインが策定されました。 また、大規模災害時の流通における在庫の賦存状況については、専門の委託調査を行いまして、物資や情報項目、その情報の送信方法などについての目安を付けて、一回試行も行ったところでございます。 少し長くなります、御容赦ください。
ただ、百貨店業界、高額商品を除くと、流通の現場で聞くと、やはり外税の方が本当は望ましいんだという声もいろいろ聞くとあります。業界さまざまでありますけれども、聞きます。本来、消費税導入時は外税だったわけでありますが、十六年に総額表示に変わったということであります。 なぜ、改めてそのときに方針が変わってしまったのか。
昨年度は、物流業界あるいは百貨店業界など、個別の企業ではなくて業界全体としてシステムを共有する、かつ、実用化の見込みが高いというプロジェクト、七プロジェクトを実施しているところでございます。この結果、実際に三越百貨店での実利用といったものも出てきているというふうなことでございます。 今後とも、電子タグの普及、活用の促進に向けて、このような政策を着実に実施してまいりたいというふうに考えております。
百貨店業界の反応はどうだったでしょうか。また、三月十三日付の日経流通新聞によりますと、経済産業省は、伝統工芸品の振興協力を百貨店、専門店に要請すると報道されております。ぜひ販売業者の協力を得られるよう、省としても一生懸命努力をしていただきたいんですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○中山副大臣 共同振興計画につきましては、既に幾つかの百貨店から手続の問い合わせ等がありますなど、百貨店業界の反応は小さくないものと認識しております。 製造協同組合等が百貨店や商社等の個別の販売事業者と共同することにより、より一層効果的な需要開拓等が見込まれることから、経済産業省といたしましても、可能な限り百貨店や商社等に参画していただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。
ちょうど八〇年代の後半はバブルの時期でございまして、非常に景気もよかったし、地価も上がっておりましたし、その多店舗展開が一時的には成功しまして百貨店業界のトップの売上高になったというようなことであったわけでございます。
そういう観点で考えた場合に、今、百貨店業界の動向は大変厳しいものがあるわけでございます。個人消費の低迷ということで、最近、百貨店業界が大変苦戦をいたしておるわけでございます。
○吉井委員 実は、同業他社と比べてみて、二〇〇〇年二月末期で、一番新しいので見てみても、百貨店業界は皆消費不況で大変という点では一緒なんですが、そごうが売上高で九千五百六十四億、高島屋が一兆一千六百七億、三越が九千五百七十二億と、大体売上高が今は同じぐらいなんですが、有利子負債は、そごうが一兆七千百十八億円に対して高島屋の二千八百六十八億、三越の三千百十九億と、つまり、売上高では高島屋、三越と同じぐらいなんだが
○久世国務大臣 私は、就任をいたしましてからの事務の引き継ぎに際しましての説明として聞いたわけでございますので、今委員が御指摘になりましたように詳しい数字を一々説明を聞いたわけではございませんが、そのときも、大体の傾向とそれからほかのデパートと比較をした場合、それから今委員が、百貨店業界全体の問題につきましては、毎月の月例経済報告におきまして、百貨店業界、チェーンストア業界というものはやはり個人消費
ですけれども、これに関して去年の十二月に通達を出して、評価に関して奥行き補正率を掛けて調整するのをやめる、つまり地価税の増額になる、こういう通達を出したわけですが、ことしの八月になって、これこそまだ一年もたってないときに全く逆の、すぐやめることをやめて五年かけて三段階でやることにする、今度は完全な減税といいますか物すごく減るという形をやったわけですが、この通達の変更というのも、これは業界、不動産業界とか百貨店業界
アメリカは、やはり単独であるいは日本の企業と合弁を組んで、我が国の成長する消費分野に参入をしたいという希望を非常に強く持っておりまして、現実の出店表明、あるいは出店という現象までには至っておりませんけれども、我が国の百貨店業界あるいはスーパー業界にいろんな意味で打診をしてきているという実情は、潜在的にはたくさんあるわけでございます。
例を挙げますと、繊維工業構造改善事業協会の中に絹振興基金というものをわざわざ設けまして、そういった事業に対して支援をできる、そういうようなこともやっておりますし、そういう政府直接の支援とは別にいたしまして、流通業者の、例えば百貨店業界がシルクフェアのようなものを統一的なキャンペーン運動としてやりますものでございますとか、あるいは和服の振興会がいろいろな形での催し物をやるとか、そういった形での、とにかく
四点として、百貨店業界には、自主規制基準をつくって納入業者の意思を尊重して、秩序ある取引慣行をつくろうという機運があると報道されておりますが、自主規制基準の内容が妥当であるならば、昭和二十九年告示七号で決められた百貨店業における特定の不公正な取引方法について、すなわち特殊指定項目の中にそれを追加する必要があるのじゃないだろうか。その方が安定した秩序ある商慣習が確立されるのではないだろうか。
これは業界の圧力に屈したものだと、こう批判されておりますけれども、特別措置法の中身そのものも百貨店業界の要望の枠内に入ると。スプリンクラー設置で金がかかるし、これやられてはかなわぬという圧力ですね。これに結局客観的に屈したものとしか考えられませんけれども、大臣としてどう弁明されますか。
冒頭申しましたように、最初の政府原案の提案では、本当に人命を守る以上必要不可欠だと、そのために非常に限定もしたと、猶余期間も設けたと、それで金融、資金上のいろいろの措置もやったと、それで説明書の最後の方には百貨店業界にも反対はないということまで書いてあるんです。
たとえば家電業界とか、あるいは百貨店業界とか、大きいもので言いますとそういうようなものがございますが、そういうような業界に対しまして、表示の適正化を期するための公正競争規約の設定ということを強力に現在指導しておる最中でございます。
○熊田政府委員 ただいま申し上げました家電業界、あるいは百貨店業界につきましては、もうここのところ一年以上かかりまして折衝を続けておりまして、そうこれから長い期間かかるとは私どもは思っておりません。できるだけ早い機会に認定にこぎつけたいというふうに考えております。
それから百貨店の手伝い店員というような問題につきましても、やはりこの不公正取引方法の規制の考えから、百貨店業界における不公正取引方法として手伝い店員というものを規制するということになってございまして、この点につきましては、先生も御指摘のありましたような、なかなか改善されないということで、現在、一応五十二年末をめどにして、現在の法律でもって認められるもの以外の手伝い店員はなくするようにということで、各百貨店
○野間委員 ある雑誌の中に、これはある新聞社の記者の百貨店、スーパー系列分析図というのがあるわけですけれども、これによりますと、たとえば百貨店業界、これには三越、大丸、松坂屋、高島屋、伊勢丹、松屋、西武百貨店、この五大グループにほぼ地方の百貨店も系列化されておる。それからまたスーパーも大手スーパーが地方の拠点都市に進出して、そしてチェーン網を完備する。
五というのは確かに逆にふえているような数字になっておりますけれども、四十七年の一月と四十八年の一月を比べてみますと、四十七年の一月で手伝い店員の比率か全国で二〇・三％、まあ、多少この点では改善はされてきているようでございますが、こういうふうな改善ばっかりを指導していっても、なかなかこれは根本的な対策とならないということでございまして、今後は抜本的な改善策を講じなければいけないということで、これは百貨店業界
これは百貨店業界の調査によりますと、スーパーを中心に関係小売り企業を有する百貨店は五十四社を数えております。で、この五十四社が有します関係小売り企業の数は百三でありまして、五百三十七店舗がございます。百貨店とスーパーとの関係は以上のとおりであります。 〔委員長退席、理事剱木亨弘君着席〕 それから、商社との小売り業系列化、特に商社とスーパーとの関係であります。
ただ、売り上げ仕入れ員の問題は別といたしまして、御指摘のありました手伝い店員の問題、特に手伝い店員の数が二〇％弱になっておるというような点は、公正取引委員会のほうでも、特殊な技術または能力を有する者以外の手伝い店員は禁止すべきであるというような御見解も出されておりますので、私どもとしては、早急に手伝い店員をなくするというような方向で百貨店業界を指導すべきであるというように考えておりまして、現に、百貨店協会