2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
八月の一か月間、全国で二百人を超える方が自宅や高齢者施設で病死されました。 国民皆保険の日本において、治療を受けることなく多くの方が自宅療養中にお亡くなりになったという事実について、総理はどのように受け止め、原因を分析しているのか、お伺いします。 日本では、全国民の約六三%が二回のワクチン接種を受けている状況です。
八月の一か月間、全国で二百人を超える方が自宅や高齢者施設で病死されました。 国民皆保険の日本において、治療を受けることなく多くの方が自宅療養中にお亡くなりになったという事実について、総理はどのように受け止め、原因を分析しているのか、お伺いします。 日本では、全国民の約六三%が二回のワクチン接種を受けている状況です。
初代後援会長松林寛之先生は、罪をおかした人たちを自らの「こども」とされ何百人もの人たちに「自分も生きていていい」と心の拠り所を与える方でした。 国会に送っていただいた後も多くの師そして友、支援者に恵まれました。ことに青年海外協力隊をお創りになった末次一郎先生は、沖縄返還をなし遂げられ、北方領土返還運動の先頭に立たれました。
その後、四百三十六病院の統廃合を公表し、私の地元、大阪府高槻市でも二つの病院が対象にされ、その一つは、四百人のコロナ患者を受け入れていたにもかかわらず、政府のこの方針によって、百病床の削減と産科の休止をせざるを得なくなりました。 この統廃合に対して、近畿医師会連合が決議で非常に厳しく批判をしております。
在宅医療をめぐりましては、保健所機能が追いつかずに、健康観察ですとか医療も満足に受けられない、十四万人を超す在宅療養者ですけれども、二百人を超す方が亡くなられてしまった。国民皆保険の我が国でこういうことが二度と起きてはならない、そう思っているところでございます。
十代以下の新規感染者数、九月七日までの一週間で約一万九千六百人、新規感染者全体の二割を占めていて、一週間当たりの人数は二か月前の二倍になっていると。保育園の休園は、九月九日時点で十六都道府県、百二十六か所。九月二日時点では過去最多の百八十五か所に上っていると。学校でもクラスターが発生していると。それなのに子供たちに対する検査が行き届いていない、検査にたどり着けないという声を聞いているわけです。
これ、一日百人はこれ連絡が取れないという報道もあったわけでありますから、これしっかりとやっていくべきだと。政府として入国時の十四日間の待機についてやっぱり強制力を持つ手段というものがやっぱり必要だというふうに考えますが、いかがですか。
○東徹君 一日百人連絡が取れない人たちがいるという報道があったわけですから、やっぱりそういった実態もしっかりと検証していただきたいというふうに思いますし、やはり変異株を防ぐという意味ではやっぱり行動制限をしていくということも非常に大事だと思いますので、是非今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
そのときに超法規的措置で歯科医師にも打てるようにした結果、今現在、歯科医師のボランティアの方が自分の休みに大体接種会場で百人ぐらい接種しているそうなんですが、これも、超法規的措置というのは、いわゆる法律違反ではあっても国民の命の方が大事だという判断で、菅総理が責任を持ってあの判断をしたということは非常に国民の間でも、ああ、そうだったのかという意見が多いと思います。
十六対一という医師の配置基準というのはもうなくて、もう百人に一人でも一千人に一人でも構わないという事務連絡を出していらっしゃるので、一般の上限はないというふうに聞いています、レクの中で。 一般の医療にそれほどの影響がない形でこうした臨時の療養施設というのをつくっていくことは可能だというふうに思うんですが、資料の二を見ていただきたいと思います。
医療従事者の頑張りで、亡くなっておられる方も、大体今、フランスと同じぐらいの新規感染者ですけれども、日本が三、四十人、フランスも百人になってきております。イギリスも百人超えている、アメリカは千人、こういう状況、一日ですね、こういう状況になると、本当に医療の頑張りで多くの命をお救いをいただいておると私は思っております。
既に千二百の医療機関で約五千六百人に投与、二十日現在でありますけれども、されているところであります。 私も直接現場も視察行きましたし、多くの医師から、非常に効果があると、おっしゃったように、発症から七日以内、で、できるだけ早い方が効果があるというふうに御指摘をいただいております。
しかし、町の中で民間の検査センター、これよく私も通るんですけれども、ずらっと二百人ぐらい人が並んでいます。この自費検査は含まれておらないわけでありまして、この自費検査の結果陽性となった方が三%程度いるということが報道でもされております。 陽性者が出た場合に検査事業所が保健所へ届けることをこれやっぱり義務化していかないと、ほったらかしではやっぱり駄目だというふうに思います。
先週、一週間前が一千六百四十六人でしたから、一週間で三百人増えているということです。一か月前で見ると、一か月前が六百人ぐらいでしたから、非常にこれ、この間、重症者数の数が増えてきている。一番大事なことが命を守るということですから、重症者数を減らしていくということが大変大事であります。 そのために必要なのがカクテル療法ということで、このカクテル療法が非常に決め手になってくると私は思います。
何せ、オリンピック開催のときは東京都内の感染者は千三百人ぐらいです。今、四千人から五千人。状況が完全に変わっております。 さらに、じゃ、人々の意識が変わっているのか。私は正直、東京オリンピックの開催によって、人々の気持ちが、感染拡大を自分たちで止めなきゃという気持ちがやはり離れていると思うんですね。それはなぜか。 例えば、IOCのバッハ会長が銀ブラされるわけですよね。
フランスの在宅入院は、地域医療の病床計画の一環として、ある事業所が千六百人の患者を抱えているとなると、それは地域に千六百のベッドがあるというふうにカウントをしながら、二十四時間三百六十五日、病院でできる医療処置、看護が在宅で全部できる、その在宅の事業所から薬や医療材料のデリバリーもする、こういう仕組みですよね。
つまり、何が言いたいかといいますと、死亡者、今、英国でも一日百人以上、フランスももう百人になってまいりました。以前と比べると両国は少ないんですが、日本と比べると多いんです。 何を言いたいかというと、一桁違っていた日本の死亡者数、仮に十分の一に死亡者数が減ったとする、仮に十分の一に中等症2の方が減ったとします。でも、十倍、二十倍感染者が出ると、やはり実数としてはそれなりに出てくるんですね。
ドイツなんかでも、いわゆる軍隊の医官を六百人、こうした医療施設に配置しているんです。 人が足りなければ、申し訳ないけど、自衛隊の方々で医官が一千人、看護官も一千人おるわけですよ。大規模接種施設に九十人と二百人ですか、今回派遣したという実績あるじゃないですか。
○国務大臣(丸川珠代君) 今、オリンピックで五百人以上の陽性者という御指摘がありましたが、実はこれは三百七十二人、つまり三分の二以上が国内の運営関係者でございました。したがって、私も四者協議の際には、国内在住の関係者の感染対策の強化を徹底していただきたいということをまず関係者にお願いをしたところであります。
昨日、東京で過去二番目の五千四百人弱、全国で過去最多二万四千人弱。大臣が言うように桁違いの状況ですけれども、こうした事態というのは想定の範囲内なのか範囲外なのか、イエスかノーかでお答えください。どちらですか。
こういった事情を踏まえまして、御指摘のとおり、八月十六日以降、当面、入国者総数を引き上げ、一日当たり三千五百人というのを目安に抑制するということで、先般、各航空会社に通知いたしました。
さて、ところが、そんな中、八月の十六日から入国者の上限を一日三千五百人に緩和をするという報道が出まして、これはもうスタートをしているわけなんですけれども、この経緯について御説明ください。
そしてさらに、専門家にも分析をお願いしていますけれども、従業員の方の感染が百人規模で起こっているわけですが、それがお客さんからうつったのか、お客さんにまた感染が出たのか、これはもう、全くこれ以上のことが今の時点で分かっておりませんので、いずれにしても、人と人が接触する機会は感染のリスクがこのデルタ株は非常に強いということは専門家から御指摘をいただいていますので、いずれにしても、人数が密になることは避
田村大臣も思うと思うんですけれども、東京都で見回り隊が二百人では、それは追い付くわけがないです。二千人でも少ないというふうに思うわけですね。そんなんで感染者が増えた、増えたと。もっと努力してくれよということは、これ田村大臣だったらやっぱり是非東京都に言うべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
だからこそ、これ四千百人も今感染者が出ているわけですから、やっぱりもう東京都中心に優先的に出すというふうに言えないのが私は不思議でならないんですけれども、そういう考え方じゃないんですか。
○政府参考人(梶尾雅宏君) 東京都に対しましては、七月の連休前から見回り、呼びかけなどの強化をお願いしまして、今御指摘のあったとおり、従来の百人だったものを二百人に増加して取り組むこととしたわけでございますけれども、先般の議運での御質疑の以前からも、またその後も、東京都に対しては見回り、呼びかけの体制強化について強く要請し、また話もしてきておりまして、東京都におきましては、その二百人にしましたというようなもののほかに
東京都は、これだけ飲食店の数が何万とあるにもかかわらず、それは二百人で飲食店見回ったとしても、これはもう追い付くわけがないわけでありまして、これはやっぱり東京都に対して、やっぱり厳しくもっとこの見回りの強化をすべきだということを言うべきではないかというふうに思います。
○東徹君 都と連携してということをいつもおっしゃるんですが、やっぱりもう具体的に、もういつまでに何百人体制でやりましょうよという具体的な詰めをやっぱり東京都とやっていくべきだというふうに思いますので、是非そこをしていただきたいというふうに思います。 先ほどからも出ておりますアストラゼネカのワクチンです。 今、やっぱり重症者の五割が四十代、五十代なんですね。
百人増強ということで二百人で対応するということですけれども、御指摘のように、これだけの店舗がありますので、更に呼びかけの人員の拡充含めて、これ国の方でそうした費用も対応しておりますので、都と連携してしっかりと体制を組んで取り組んでいければというふうに考えております。
だから、三千人や、大阪でも九百人になっていますけれども、増えてきたら増えているだけ、早く打ちたいという国民の心理も働きますので、その国民の期待を裏切らないように、できないことはできない、できることはできるとはっきりと、余り大きな風呂敷を広げても意味ないと思いますので。混乱を招くだけです。 どうかよろしくお願いします。
東京都も呼びかけ、見回りを強化するということで人員も百人増やすということでありますので、是非協力いただけるように取り組んでいければというふうに思います。 あわせて、検査の拡充ということで、抗原簡易キットの検査を、昨日から、学校など四千七百校に、全国、四十五万回分の配付を始めました。ちょっと具合が悪い方を検知していくということであります。
その中で、一方で、新型コロナ感染症、新たな感染者数は、昨日、東京では三千人を超え、全国では九千五百人を超える、一万人の大台に近づきつつあります。しかしながら、その中を見ますと、ワクチン接種が進んでいる六十五歳以上の高齢者については、感染者の割合あるいは重症者の割合というのは激減しています。
東京都では、既に見回りを百人増員して呼びかけを行っておりますけれども、これまでに命令を約百件、過料通知を約六十件発出したというふうに承知をしております。そうした中でありますが、緩やかな強制力にとどまる行政罰ということでありますので、とどまることにもあり、なかなか要請に応じていただけないというのが、これは都道府県知事の悩みでもあるということで私も共有しているところであります。
その上で、御協力いただけるようにどういう取組をするかということで、早期支給の仕組みであったり、あるいは、見回り、呼びかけ、東京都においても更に百人増員をして取り組んでいくというふうに聞いておりますし、協力金の早期支給を六百人から千人体制にして行うということで、迅速な支給に取り組んでいるところであります。
しかし、約三百人程度で使う選手村の中にあるカジュアルダイニングにおいては、伝統的な和食にとらわれずに、日常的に使われる食事を中心に提供させていただいておりますが、そこの中には、被災地産の野菜をふんだんに使ったサラダやお好み焼きなどのカジュアルな料理を提供させていただいております。
先ほどから、東京都の感染者数、二千八百人を超えた、かなり衝撃的な数字ではあります。ただ、私、感染者数のみで一喜一憂すべきではないとも思っていまして、ワクチン接種がこれだけ進んだ状況においては、やはり、死亡者数、重症者数あるいは中等症数、入院逼迫数などを冷静に見て判断すべきで、一月の二千五百人と今の二千八百人はやはり違うと思います。
また、都道府県の職員による呼びかけも、今六百人体制で行われておりますけれども、更にそれを拡充してできないかということで、国も費用を支援をして連携して取り組んでいきたいと考えておりますし、酒販の皆様には、月次支援金の拡充ということで、七月、八月におきましては二か月続けて一五%減少があれば最大二十万円の対象とするということ、月次の支援金ですね。
協力金の支給につきましては早期支給の仕組みを導入することといたしましたし、また、雇用の点につきましては、これまでも、パート、アルバイトの方、また、シフト減も含めて月額三十三万円まで国が全額支援をするということで、雇用調整助成金で、これまで四兆円近いお金で雇用を守ってきたところでありますが、そういったことも是非活用いただいて対応いただければと思いますが、御指摘ありましたように、足下一千百人を超えてきております
最終的に、自治体の接種も進んでまいりますので、職域で最初二千人打ちたいとおっしゃっていた企業が、いや、自治体で五百人打ったから千五百人ということがあり得るんだろうと思います。そうなると空きが出ますので、もし職域でまだニーズをお持ちの方は次にもう一回申請を再開するということがそういう場合はあり得るかなと思っております。
東京の場合も、特に連休中の措置を含めて厳しい措置を対応することによって、ピーク時、五月の連休後でありますけれども、一週間で六千四百人台だったものが、七月、現在は一千六百人まで、六日の段階で七五%ぐらいは落ちていますので、そういう意味で、それなりに強い措置を、それなりにと言ったら失礼ですね、かなり強い措置を連休中講じたことによって東京でも一定の効果が出たものというふうに考えております。
でも、緊急事態宣言下までやって、公共交通機関に何百人という、まあもしかしたら、世田谷など五万人ですからね、子供たちを、あっ、世田谷もキャンセルをして中止にしましたけれども、五万人ですよ、対象になっていた子供は、元々。あり得ないですよ。
かなり前ですけど、五月二十三日の報道では、所在確認できないケースが一日当たり百人程度、しかし、実際に強制退去を行った例はないと伺っています。 まず、厚生労働省に、現時点で入国者の所在確認ができないケースがあるのかということを伺います。
特に二〇二〇年の入域観光客数は三百七十三万六千六百人と、前年比六三・二%の大幅減となり、国内客が五一・九%減、外国客が九一・二%減で、共に過去最大の減少率となっています。 宣言による感染抑制と観光客など人の移動の増加による感染者数の激増という連鎖が繰り返されており、沖縄県は依然としてコロナ対策と経済のジレンマに苦しめられています。