2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
具体的な金額につきましては、国内市場における使用料相場、例えば東京都の都立図書館の郵送複写サービスは、白黒一枚三十円、カラー一枚百三十円とされているところでございます。
具体的な金額につきましては、国内市場における使用料相場、例えば東京都の都立図書館の郵送複写サービスは、白黒一枚三十円、カラー一枚百三十円とされているところでございます。
このコピー代金というのは白黒A4一枚で二十六・四円というふうに示されていますけれども、この価額そのものが市場で販売されている本の価額よりも相当高いんですよね。例えば二百ページの本であるとすれば、これはコピー二百ページやったら五千円を超えてくるんですよ。
一方、同じものを紙でコピーをした場合は、白黒の場合は一万六千二百十円ということで、このままいきますと、電子化が進めば進むほど情報公開をデジタルで受けることはコストが高くなるという矛盾した状態が生まれます。こういった問題も是非デジタル化の中で解消していただきたいということでございます。 以上で終わります。ありがとうございました。
これは、完璧に白黒、今の段階でははっきりできないものなので、今後慎重に検討して、船員の労働環境をよくするために我々としては真摯に検討していきたいと考えています。
昨日総務省から提出された一式資料があるのですが、その中に同じような内容のものが二種類入っているのですけれども、一つは普通の白黒のコピーのもので、もう一つはカラーで、写真をコピーしたような、ちょっと薄灰色っぽくなっているものがあるのですが、この二つは何が違うのでしょうか。
それは、いわゆる県全体としての指標を見ると今先生がおっしゃるとおりなんですけれども、感染の伝播の実態を見ると、むしろ大阪を下火にすることを全力ですればという可能性がかなり私はあると思いますので、ここはなかなか白黒、ステージ3、4だからというよりも、これがまさに総合的な判断で、ここは正直申し上げてなかなか難しい、知恵を絞って判断する、地元の意向もありますし、感染の実態というものもステージと同時に考慮して
今は原則もう書面対応をしているということで、まあ複写に、コピーするのに時間も掛かりますし、これ費用も、決まった業者が担当するということで、白黒で一枚四十円掛かるそうですね、カラーだと八十円と。もう膨大な裁判資料をコピーするのに、弁護士事務所ではもう何十万とか何百万とか負担することもあるというふうに聞きました。
配付している資料があると思うんですが、検察刷新会議の議論になった一つのテーマが日本の司法に関するものでございましたが、それは人質司法と言われることについてということではあるんですけれども、この案件についても、私、大変不思議なんですが、この朝日新聞の記事ですが、ちょっと白黒で分かりづらいんですが、写真があって、その左側に、「カルロス・ゴーン会長が乗っていたとみられる飛行機」ということが紹介されています
マイナンバーも、これ、出ていたかどうか、白黒ついていないんですよ、明確には。厚労省は出ていないと言うけれども。まだこんな問題も一つ残っている。 それから、大臣、大臣も少しは関わっているかもしれないCOCOA、これが機能障害。私は、田村大臣がなぜ減給ぐらいもしていないのか、全く不可解ですけれども。この原因もまだ報告されていないんですよ。再発防止策も出ていないんですよ、我々に。
議事録をはっきりすれば白黒つくじゃないですか。こんな、会長を注意するというのはよほどのことですよ。 過去は、籾井さんのときに注意したことがあります。あのときは私も総務委員会で籾井さんとやっていましたけれども、あのときはむちゃくちゃ詳しい議事録が出たんですよ、本当に一言一句たがわぬ。それほどのことなんですよ。 今、経営委員長でいらっしゃいますよね。なぜ開示されないんですか。
二十二円だと、コンビニの白黒コピー二枚分になるんですよ。表紙と目次だけで終わっちゃうじゃないですか。あるいは、表紙と二枚目に実現可能性はゼロですという答えが一枚あったということなんでしょうか。やっぱり常識的に考えて物理的に出せません。どんなに逆立ちしたって赤字です。 防衛省、これでいいんですか。
値段は地域によって違うんでございますけれども、コピー代行について、例えば東京などではカラーコピーが一枚八十円、白黒コピーが一枚四十円というところもあるそうでございます。大型の経済事件になりますとコピー代だけで数百万に上ると悲鳴を上げている弁護士の方もいらっしゃいます。 法務省にお聞きしたいと思いますけれども、今、謄写方法としてどのような類型のものがあるか、教えてください。
その中で、日中漁業協定、そして日中漁業共同委員会、こちらが動いていないということが、むしろ、白黒はっきりできる地域をグレーにしているからグレーな地域が余計に踏み込まれてしまっている、こういう現状が生まれていると思います。少なくとも日中漁業共同委員会を動かして、協定の中での各海域がございますが、しっかりと区別していくということを中国に認識させていく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣(河野太郎君) こういう社会的な課題というのは、何も政府が白黒のポジションを取る必要はないんだろうと思います。 かつて私は臓器移植法の改正案というのの提出者になったことがございますが、あのときは党議拘束を掛けず議員間で活発に議論をして、党議拘束なしで採決をしていただいて、改正案をお認めをいただきました。
税務局とか財政局も全部大玉が行っていますので大変恐縮ですが、是非次の茨木市長選までにこの事案の公正性については白黒をつけていきたいと私は決意をしていますので、是非。ちょっと早く終わりましょうか。もう最後ですね。僕が早く終わるとみんな早く帰れる。 大臣、最後に、今、行政局長が、国交省と相談して、ちゃんとその適正性を確保するためにちょっと検討してみる、通知の仕方等を。
だからこそ、内部調査をしっかり行って白黒はっきりさせる、これは毅然とした態度で臨んでほしいと思います。 最後に大臣に、改めて、この調査というのを第三者を交えてということで、あと、前回私も申し上げましたとおり、菅総理から透明性をという言葉が私としては印象に残っています。これは、国民にとって透明性が担保されなければいけないと思います。この調査の進め方について、決意を大臣から伺いたいと思います。
これが内部通報が守られることによって摘発されて、それで調べられて白黒はっきりさせる。これをこの法律が改正されることによってできるようになったら、ああ、すばらしい、日本の政府がクリーンアップされたと、みんなそう思いますよ。それが私は国民の期待に応えることですよ。最初から消費者の利益、消費者の利益、そっちばっかりだもの。そこに説得力がないんですね、ということを指摘させていただきたいと思います。
ちょっとこれは印刷が白黒で申しわけないですが、最初は五%から始まったけれども今は一六・二%だ、これを前回大臣は答弁されたわけでありますが、やはり、もう少し中を細かく見ていくと、そんなに、よかったよかったという状況では私はないというふうに感じておりまして。
一方で、そうした点については、これまでの質疑における答弁にもありましたとおり、体制整備がなかなか現実的に難しいであるとか、あるいは、そうした認定行為、これが、結局は裁判所の方で精細な、精緻な事実認定等を行っていってその白黒を決めるわけでありますが、それを行政機関が行うというのはなかなか難しいというところもある。
したがって、これがゲートウエーになっている可能性が非常に多うございまして、これを取り締まる法律、先ほど福井先生からもありましたけれども、白黒でいうと、グレーなんですね。今までは、わからなかった、はっきりしていなかったという部分があります。今回これを黒にしていただくことによって、我々としては非常に実効性が高まるというふうに思っております。