2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
政府が検討している入管法改定案は、百二十八万人に上る現状の外国人労働者の人権侵害をそのままに、どの分野にどれだけ受け入れるのかなど重要な問題を法制定後政府に全て委ねてしまう白紙委任立法です。このまま閣議決定するなど断じて許されません。
政府が検討している入管法改定案は、百二十八万人に上る現状の外国人労働者の人権侵害をそのままに、どの分野にどれだけ受け入れるのかなど重要な問題を法制定後政府に全て委ねてしまう白紙委任立法です。このまま閣議決定するなど断じて許されません。
それから、最後に、行政に対する司法的チェックの強化のところの関連で、白紙委任立法の問題が出ておりまして、私としては、ここは国会ですから、まず国会でそれはちゃんとやってくださいということなんです。
結局、明白なことは、周辺地域も周辺事態有事の判定もすべてアメリカの軍事的判断とアメリカに追随する政府の判断にゆだねるもので、このような白紙委任立法なるものは、法としての適正手続、デュープロセスに反し、およそ主権国家のありようでも法治国家のありようでも断じてないと言わざるを得ません。 第三の理由は、国連と国際法を無視したアメリカの無法な干渉と先制攻撃の戦争に日本が協力することであります。
選ばれる十三人の審議委員に何を審議するのか全部げたを預ける、そういう白紙委任立法だということも、どうも質問と答弁がかみ合っていない根本的な原因ではないかというふうに感じております。 それを基本に置いて、まず、こういう審議ですから、法務大臣の基本的な認識についてお伺いしたいと思うのです。
この報告の考え方と今次改正案に見られます政令、事業者への白紙委任立法の仕方をあわせ見てみますと、核物質防護規定は今後非公開となる上に、原子力利用と開発に関する情報万般がＰＰを理由としてさらに秘密化されるおそれがあろうと考えます。
このようないわば一括白紙委任立法では、我我国民の疑惑、政治不信は増大するばかりであります。議会制民主主義の根幹にかかわる問題として、ぜひこの白紙委任立法の是非について十分御審議をいただきたいというふうにお願いする次第でございます。 最後に、北海道における国鉄の現状について、単に紙の上の数字ではなくて、現実の姿をぜひ見ていただきたいということでございます。
すなわち、現在のわが国の体制は、かつてのナチスの授権法や旧日本におきます総動員法のごとく白紙委任立法はもとより認めることのできないところでございます。
かように見て参りますと、委員会の権限というものは実にオールマイテイでありまして、かような立法は戰争中の国家総動員法にも比すべき白紙委任立法でありまして、民主政治の原則に反するものであります。地方自治のごときは、まつたくこの委員会制度によつて完全に蹂躙され破壊されてしまうことになるのであります。 私どもは、過去歴代内閣がいかなる政治を行つて来たかということを現実に見て参つて来ている。
そこで法務総裁は、かような勅令は廃止して新しく立法する、どうしても最高司令官の命令を伝える必要がありますならば、法律によつて嚴重にわくをきめて、そのわくの範疇におきまして、いわゆる一般立法——白紙委任立法と称せられないような法律をつくりまして、政令をお出しになつたらいいと思うのでありますが、その意思ありやいなやであります。