1976-10-27 第78回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○大橋（敏）委員 要するに準特別閉山方式といいましょうか、鉱害復旧処理については、いままでの貝島そして、その関連産業の過去の閉山等を含めて、つまり、いわゆる白炭方式で行われるということを聞いたわけでございますが、それは間違いございませんですね。
○大橋（敏）委員 要するに準特別閉山方式といいましょうか、鉱害復旧処理については、いままでの貝島そして、その関連産業の過去の閉山等を含めて、つまり、いわゆる白炭方式で行われるということを聞いたわけでございますが、それは間違いございませんですね。
○政府委員（久良知章悟君） 実は私第六立て坑に何回か入坑したことがありますので、記憶で申し上げるわけでございますが、白炭の、洞海湾の奥に石炭を搬出する日本でも非常に大きなベルトの斜坑があったわけであります。その斜坑から約四キロでございますか、北のほうに排気と申しますか、ガスのまざった空気を地上に排出するための特別の立て坑を掘ったわけでございます。
これは、この前のときに質問しておったのですが、白炭高松の閉山、あるいは過去の鉱害問題について、その処理問題が非常に停滞しているというようなことがあって、現地の陳情などを受けて、当然当局としてはよく現地のほうと話し合って、早急にそういう鉱害復旧あるいは公共施設、これなんかの復旧とか、あるいは住宅問題については善処して、すみやかにこれが処理されるように努力するというような御回答だったと思うのですが、その
さらに、私は今回の常磐の閉山、したがっていわき市の問題とか、白炭高松閉山に伴う水巻町の問題等々、こういう突発的なというか、大きな閉山にあたって今後企業が進出する、あるいは既存の企業に融資をする、こういう場合等についてはどれに当たるのか、どの程度まで融資基準を引き上げるのか、この点もあわせてひとつ御答弁を願いたいと思うのです。
いろんなきびしい条件があって、次官通達か何かによって適用する地域と適用しない地域とはっきりされておるわけでありますが、たとえば、今回白炭高松に閉山が起きた。
これから出てまいります常磐なりあるいは日炭高松の場合には、こういったいまの北海道なり山口県の場合と若干事情が違いまして、近辺にそういったかなり有力な企業等もございますし、特に白炭高松の場合には北九州地区も控えておりますので、できるだけそういった地元地区への再就職を優先的に扱っていきたい、こう考えておる次第であります。
常磐の場合には石炭を分離して、常磐の関連会社の常磐興産がこれを統轄をするということになるでしょうし、白炭の場合には、白炭に付随している関連会社がございます。私どもの承知しておるところでは、大体千五百名前後の従業員がこの関連会社におる、こう承知をいたしておるわけです。
そこで、いままでのところ再建交付金を希望いたしております会社でございますが、一番最後のページをごらんいただきますと、大手につきましては、三井、三菱、住友、北炭、常磐、雄別、白炭、貝島、松島、太平洋という十社でございます。今回の再建交付金につきましては、従前の元利補給契約と異なりまして、赤字要件を要件といたさないということにいたしましたので、松島、太平洋が新しく加わってきておる。
それから先ほどの御質問に対して、はなはだ不手ぎわで資料を手元に持っておりませんで御返事を留保いたしましたが、第一次肩がわりのときの元本ベースでの肩がわり額は三井が二百七十億円、三菱が百二十三億円、北炭が百億円、住友が百四十六億円、雄別が二十五億円、常磐が四十五億円、古河が十七億円、麻生が二十二億円、貝島が五十九億円、明治が四十七億円、白炭が六十五億円、杵島が二十二億円、それから中小十四社で五十五億円
○説明員（有馬元治君） 訓練所を終了した者については、白炭高松の場合、年齢等の関係もございますが、訓練終了後の再就職については安定機関が全責任を持って再就職に万全を期していきたい、かように考えております。 さらに、訓練中の手当の問題でございますが、ことしも若干値上げをいたしたわけでございますけれども、さらに来年度におきましては訓練手当の増額について大蔵省と折衝してまいりたいと思っております。
地上の北九州市が所管いたしておりまする若松地区の将来の開発の問題について、きょうはこの関係法律の質疑の最終でありますから質問いたしておこうと思うのでありますが、日炭と、それから北九州市は、市の地上計画との調整について、去る五月九日に通産省立ち会いのもとに採掘計画の説明がなされたが、北九州市も石原調査団の趣旨を体して振興計画の基本構想を立てて白炭と具体的に話し合いを進めておる。
意味ではなくて、御承知のように、八幡地区の採掘につきまして、地上の物件でありますところの三菱化成の池とか、八幡製鉄の貯水池とか、あるいは北九州市の池とかいうものの直下を掘らざるを得ないような事態になりまして、掘ることがいいか悪いかというようなことの検討を続けたわけでございますが、これは相当鉱害被害も大きくなりますし、同時に、やはり北九州市の大きな産業に相当な影響を与えるというような判断を下しまして、白炭
同時に、これは私は地元の炭鉱の問題でありますからお聞きしておきますが、白炭高松が第一鉱業所を閉鎖してまいりましたあと、北のほうに北進して開発されてまいりましたけれども、日炭高松の現状について御説明を願いたいと思います。
そして、現に、第二次石炭調査団の答申以後も、明治赤池、白炭高松、貝島、杵島など、石炭企業はまさに気息えんえんです。いまや石炭産業の経営基盤はあまりにも弱いのであります。したがって、坑内構造の近代化も保安も、もはや絶対に確保できない。将来への見通しは暗く、賃金は引き下げられる。生命の保障さえもない。これでは炭鉱労働者が若い者から続々と山を下るのは当然であります。
御存じのように、白炭の問題は、北九州市と、それから地元のそれぞれの関係者と日炭との三角関係の上において、再建に石炭局長も相当苦慮されておることを私はよくよく知っております。ついては、問題は、やはり鉱害復旧の問題が第一なんですけれども、鉱害復旧に伴うところの減収補償の問題をどうするか。
○井上説明員 ただいま白炭の再建をめぐりまして、北九州市との間で今後の調整をはかりますために、御承知のような石原調査団が編成されまして、これはむしろ調査団というよりも調整コミッティの形をとっているわけですが、これにつきましては私はもちろんでございますが、北九州市長もこの答申は尊重するというようなお立場で、この調整コミッティをつくったわけでございます。
そこで、私としましては、まだ政府として、今後白炭に対しまして西北部、若松地域の採掘あるいは施業案をどう認可するという方針はもちろんきめておりません。もちろんきめておりませんけれども、日炭の希望意見はございます。したがいまして、吉田市長に対しましては、日炭の施業案に対する希望意見、それを日炭の概要図によりまして御説明申し上げたわけでございます。
○政府委員（井上亮君） 日炭高松の問題につきましては、先生方御承知のように、二月の初旬に、政府といたしましては、円城寺次郎氏を団長といたしまして、白炭調査団という白炭問題の調査団を編成いたしました。
この決定をめぐり、白炭側、地上権者側、さらには地元公共団体一炭鉱従業員等がそれぞれの立場から賛否の主張を続け、その結果のいかんは、白炭の将来のみならず、石炭の供給確保の面からもきわめて重大な事態に直面しているのであります。
白炭高松のああいう事故もはっきりそれを証明しておるでしょう。そういうところに、私は問題があると思うのです。ですから二十三条の二はあくまでも補助的なものとしての組夫ということであり、答申もまたさしあたり請負に関しての届け出制ということであるが、現実にはそういう問題になっておる。
○細谷委員 監督のやり方を強めたいということでございますけれども、ごく最近起こりました白炭高松の第二坑の事故では、作業をストップさしておるにかかわらず、ストップをとめて翌々日ですか、事故を起こして八名の人がなくなっている。これは何と言いましてもやはり監督の不徹底です。そういうものが安全になってから作業を再開さしているというけれども、そうなっておりません。
しかも、特に指摘しなければならない点は、あの大事故以後上尊、白炭高松炭鉱の爆発、常磐炭鉱の落盤等、依然として各地の生産現場でとうとい生命が失われ続けているばかりでなく、さらに交通禍によって奪われる人命、傷つく人たちのあまりにも多いという事実でございます。
白炭高松も労働強化があるそうですけれども、といって十時間も十二時間も入っていない。そうすると、係員がぽつんとそこにおったかという、ぼくはその点どうもふしぎでたまらぬわけです。決してあなたを間違いであるからという指摘をして申し上げているのでないので、どうもいつも炭鉱爆発のたびに明確な災害の原因というのが明らかにされていないから、将来のためにお尋ねしておきたいわけです。
白炭が四国電力に納入するようになりまして、四国電力に対する宮原の借金を日炭は引き受けようということで、四国電力との間には宮原の借金を日炭が払うという約束はいたしておるようであります。なおまた三井と伊豫銀行との間にはこれは間接でありますのでわかりませんが、三井が宮原の借金を伊豫銀行に対して払おうということで契約をしておるようであります。