2016-04-05 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
その白井委員がこの三月末で、そして、石田委員が六月末でそれぞれ任期を終えられるということでございます。そして、その白井委員の後任が櫻井眞さんであるということであります。私は、大変御無礼ですが、政策委員の委員構成が、黒田執行部あるいは安倍政権寄りの人選に偏っているのではないかというような危惧を実はいたしております。
その白井委員がこの三月末で、そして、石田委員が六月末でそれぞれ任期を終えられるということでございます。そして、その白井委員の後任が櫻井眞さんであるということであります。私は、大変御無礼ですが、政策委員の委員構成が、黒田執行部あるいは安倍政権寄りの人選に偏っているのではないかというような危惧を実はいたしております。
また、白井委員と宮尾委員は、下振れリスクが強いということについて触れられて、懐疑的だ、これは報道です。 九人中四人がそういう反対もしくは懐疑的だというような、これはあくまで報道なんですけれども、金融政策決定会合の委員の中にも、やはりこの二年で二%に達しないときに追加の量的・質的金融緩和、これについての異論があると。
○白井委員 当然のことでございますが、今お伺いをいたしました文部省の対応というのはこれはかなり早いと思いますので、調査の実を上げられて、今後二度とこういう問題が起こらないようにひとつ御努力をしていただきたいというふうに考えます。 臨教審の問題について、既に参議院の方に回っているわけでございますが、幾つかお伺いをしておきたいと思うわけであります。
○白井委員 おっしゃるとおり、学校法人化というのは大前提で、これを推し進めるということは大切なことであると考えております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、いまだもって全幼稚園の中の四割弱程度の園が法人化できずに残っている、こういう現況を見逃しては、これからの幼児教育というものは考えることはできないと思いますので、ひとつ御研究のほどをお願いをいたしたいと思います。
しかし私も先ほど白井委員が御指摘になったように、そういう金を外へ財団という形で出して、国会の審議を経ないという形になることに対しての私も同じ異論を持っておりますけれども、それよりもですね、NHKがたまたま旧館を売った金をこういうことに出されようという感じ自体が私は非常に問題なのじゃないか、私はこういう感じを強く持つわけです。 大体、百二十億なんという数字は、何を根拠にして出てきた数字ですか。
だから、私はその点は、さっき白井委員が御指摘になりましたように、やらなければならない仕事ならばNHKがおやりなさい、そのほうがむしろベターです。そうならば何も無理してお使いになる必要がない。これはもう必ずこういうものをつくると今度仕事をしなければならないから、無理をしてやられる結果が必ず出てくる。それと、ほんとに必要があるからやるという感じはもう現在の時点ではないのですから。
○塚田十一郎君 そのほか、(2)以降の仕事は、これは先ほど白井委員も御指摘になったように、何も文化基金をつくらないでも、NHKがやろうと思えばこれはおできになると私は思うのです。 しかし、私がここでお尋ねしたのは、一体いまこういうようなもの、たとえば(4)ですね、「放送に関する研究開発の助成」とあって「放送に対する国民の要請にこたえうる新しい技術の研究開発等に対し助成を行なう。」
○鈴木強君 私は、白井委員もおっしゃっているように、NHKのアナウンサーは、言うならばどこのアナウンサーにも負けないだけの教養も訓練もしていただいているわけです。この前も、いろいろことば上の使い方なんかについては間違いもあったりするので、そういう点はさらに再教育なり、もっと突っ込んだ再訓練をやってほしいと私申し上げておきましたがね。
いまの白井委員の質疑に関連して私もちょっとお伺いしたいのでずが、もう一つラジオのほうで交通安全協会のだれだれということで、約二分間交通に関するニュースをやっておりますね。これもおそらくいまの気象通報と同じようなことではないかと思うのですね。ラジオとテレビと両方こういうシステムをとっておるわけですね。これはいまの気象協会に出演をしていただくのと同じような解釈でございますか。
○鈴木強君 いまの白井委員の質問も私が準備しておった質問なんですけれども、それで、日本気象協会に出演をしていただくのは一日に数回でしょう。あとは大体協会がやっておられるわけですね。ですから、どうして七時のときは、大体七時前に出ているようですけれども、どういうわけで七時のときはやって、あとのニュースはNHKのアナウンサーがやっているのですか。
○永岡光治君 いままでで各委員からほとんどといっていいくらい尽くされておるようでありますから、私の質問は簡単にいたしたいと思いますが、先ほど白井委員からも触れられましたように、意見書の中で、記の「2 カラーテレビジョン放送の拡充のために、カラー放送設備の整備等を積極的に行なう計画であるが、その実施にあたっては、慎重な配慮を加え、その効率的な推進をはかるべきである。」
次に、先ほどから白井委員等から御質問ございましたので、重復しない意味で簡単にお尋ねいたしますが、食糧農産物の自給率の問題でございます。このことは昨年五月農林省から農政審議会に対して「総合農政推進のために」という検討資料が提供されております。
最後に、時間がありませんので食糧庁までにとめておきますが、先ほど白井委員から話もありましたが、これからのうまい米、そういうものに対する方策、こういう点で等級間格差の拡大をしたらどうか、あるいは地域銘柄を導入してはどうかということは、去年の年末からわれわれが政府に申し入れておるわけでありますが、この点はその後、具体的には非常に進めにくいことだと思います、等級間格差そのものはこれは政府が値段をきめてこれでどうじゃというふうに
○小林国司君 次に、先ほど白井委員から質問がございましたが、いわゆる農業の地域分担、地域別の生産目標の問題でございますが、これはしばしば言われておりますように、早く農林省は作業を完成さしていただきたい。
最後に、先ほどの白井委員の御質問にもありましたけれども、この個人受託が実施される場合に、これを機会に簡易局も相当ふえる見込みだというお答えがありましたが、これと現在の無集配局、小規模局との関係、現在地方の小規模無集配局で局長と局員とを問わず、何か簡易郵便局の個人受託が実施されると、自分たちの局も簡易郵便局になってしまうのではないかという危惧の念を抱いている者も、かなり見受けられるようであります。
次に、それでは手数料のことについてお尋ねしますが、先ほど白井委員からもお尋ねがあり、またこのいただきました資料にも四十五年度の予算単価が出ているわけですが、これは全局平均の単価だと思いますけれども、実際には貯金を扱う局と扱わない局があるわけですが、貯金を扱わない局が何局あり、貯金を扱わない局の平均単価、貯金を扱う局の平均単価、それぞれどのくらいになりますか。
○長田裕二君 先ほど白井委員に対するお答えの中にあった今後置局すべき数、簡易局につきまして、あるいは無集配局についての数字をおあげになりました。
○鹿島俊雄君 三月二十三日の総括質問の際に、白井委員から、優生保護法の運営に触れられました。そうして性道徳の退廃、青少年の非行、労働力の将来などの関連から、主として問題の提起がなされたわけであります。私はこの問題をさらにふえんして論議したいと存じます。 まず、文部大臣にお尋ねをいたします。
○光村甚助君 本問題はいずれあとでやるのですけれども、いま白井委員からの質問の中で出ました問題二、三お聞きしたいのですが、いつも座談の中で電電公社に申し上げておるのですが、公衆電話の時間制というのがさっきも営業局長から御答弁がありましたが、具体的に研究されておるのですか。いつごろからおやりになるのですか。
○説明員(米澤滋君) ただいま白井委員から電報受付のサービスがだいぶ改善されたというお話を伺いまして、私もそういう例を伺うとたいへんうれしく思うのでありますが、しかし中にはまだ悪いという苦情もいただいている点もございますので、なおサービスの向上につきまして努力をいたしたいと思います。
まず、先ほど武内委員からも白井委員からも御質問のあった中央防災会議、また災害対策本部の問題ですけれども、これは二十八日の災害に、九月五日になってやっと対策本部がきまったと、で、防災会議を九月五日になってやっと開かれたというようなですね、まあのんびりしているといいますか、のろまといいますか、防災の意味にならないと思うのですね。
〔白井委員長、委員長席に着く〕
かくて、本日をもちまして質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して亀田委員が反対、自由民主党を代表して白井委員が賛成、公明党を代表して鈴木委員が反対、民主社会党を代表して向井委員が反対、日本共産党を代表して春日委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。 討論を終局し、採決の結果、昭和四十一年度予算三案は、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
これはきのう白井委員も何かそれに関することを言っておったようでありますが、その点についてはどうでありますか。
○西村尚治君 私は田中委員長、白井委員とともに、去る一月十三日より五日間、東海・近畿両地方における逓信関係業務の運営状況を視察してまいりましたが、その詳細は、委員長のお許しを得て、会議録にとどめたいと存じますので、御了承を願います。 右、簡単でございますが、御報告申し上げます。
ですから、そういう、皆さんがいま主張している国家試験の権威を高めるという意味においても、これは白井委員からも前回質問があったようですが、はたして資格試験としてレベルダウンするのじゃないかというような心配がぼくにもあるわけですよ。したがって、あなた方がこれから政令か何かきめるのですが、この点は、その場合に一体どこにそういう基準を与えて、その基準というものは一体何なのか、認定の基準というものは。
○政府委員(宮川岸雄君) ただいまの白井委員の御指摘の問題は、昨年のこの委員会においてよく承っておりまして、われわれも心をかけておりますが、現在までに、十二地区の共同建設が進んでおりますが、その協議がまとまらないために若干おくれているというようなことがありましたことは、確かに御指摘のとおりでありますが、いまそれが延び延びになって、とうとううまくいかなかったというようなことは、現在までのところは出ておりません
○久保等君 それから重要通信の確保という観点からも、この前、白井委員のほうからもお話があったんですが、二年ないし三年間の猶予期間を置いて、その間にできるだけ何とか調整して、どうしても話がつかなければ、無線の設備のほうを動かして、何とかその障害を受けないような措置を講ずるんだと。大臣のことばをかりて言えば、無線のほうを、逃げてそつのないようにするんだというような御説明なんです。
右決議するを付して本案に賛成、次いで、自由民主党を代表して白井委員より、本案に賛成する旨の発言がありました。 討論を終え、採決の結果、全会一致をもって附帯決議を付して原案のとおりに承認すべきものと決定した次第であります。 右御報告申し上げます。(拍手)
○野上元君 これは、白井委員からも御質問があったと思うんですが、現在の難視聴地域を救済するためには、いまのような地域が、銚子ばかりではなくて、全国から見ると、おそらく何十カ所、何百カ所とあると思うんですが、そういう場合に、あなたのほうがやられる考え方と、民放がやるコマーシャル・ベースによってやられる考え方とは、必ずしも一致しない場合があろうと思うんです。