1981-04-14 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
白ろう病等につきましても同様ではないか、適正に処理をしてやっているのではないかというふうに思っておりますが、今後ともその辺の仕分けに適正を欠くことのないように十分関係の共済組合等を指導してまいりたいというふうに考えております。
白ろう病等につきましても同様ではないか、適正に処理をしてやっているのではないかというふうに思っておりますが、今後ともその辺の仕分けに適正を欠くことのないように十分関係の共済組合等を指導してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（倉橋義定君） 白ろう病等の振動病にかかられた方が労災保険を受給される場合につきましては、その認定された時点におきます稼得賃金というものが、通常の健全時におきます稼得賃金よりも低くなっていた時点において算定されるというようなことによりまして、実際の稼得能力が労災保険給付水準に十分反映していない面もあることを十分認識しております。
それから、（２）につきましては、林業における白ろう病等の職業性疾病を防止するため、内容の欄の一番下にございますが、政・労・使によります林業振動障害防止対策会議を設置して対処することといたしております。次は十ページをお開きいただきまして、そのほか各般にわたり従来からの対策を総合的に実施することといたしております。
まだ幾らかでも働く余地がある場合には何日かに一度通院をして働きながら治療を続けるということになれば、その伐採作業に従事している七千人なら七千人のうちの三千何百人が白ろう病等によって十分な稼働ができない。しかし、生産性を計算する場合、病人も元気な者もみんな入れてそれを分母にして計算するということになると、それは当然健全な者に対して労働生産性は二分の一ということには計算の方法でなりますよ。
それから、白ろう病等の振動障害の実態はどの程度把握されているのか。それから、振動障害予防対策の具体案、これについては今年度予算で見るべきものがあるのかどうか。 以上、三点について簡潔にお答えください。
をいたしますと、能率が悪いとか賃金が高過ぎるとか、こういう議論が先行してくるわけでありますが、少なくとも国営企業たる国有林というのは、低賃金や臨時雇用あるいは劣悪な労働条件と作業環境をそのままにしておいて、つまり民間林業労働者の犠牲の上に立って事業を行うなんということを放置しているということはおかしい話でありまして、ただ単に能率という考え方で言うならば、労働災害の多発もこれは阻止できないでしょうし、また白ろう病等
また、林業に従事する方々の振動病その他の障害発生等につきましては、できるだけこれを未然に防止するということにつきまして対策を講じますと同時に、白ろう病等にかかった方々の医療の問題、そういう問題につきましても、今後とも一層努力をいたしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○中西政府委員 白ろう病等の根本的予防を図るためには、申すまでもなく、機械そのものを改善していかなければならないわけでございますが、そのためには、先生御指摘のように、この振動機械、チェンソーの振動の許容基準とかあるいは構造規格を設けて、しかも、それに合致しないものは販売や使用ができないというような規制をする必要があると考えております。
白ろう病等の認定がありまして、労災の給付申請をし、それが認定され、給付が行われている者の数は、全国で四十九年三月末で三百九十三名となっております。
それから、医師会等で産業医の養成の研修などを一般にやっていただいておりますが、そういう中でこの白ろう病等についてもすでに医師となっておられる方にさらに必要な専門的な研修等もやっていただくようにしたいと、かように考えております。
したがいまして、農林業全部を四十一条の特例からどうするかという問題が一方にございますが、この白ろう病等の問題については、やはり白ろう病になるチェーンソー等の作業をやる時間が少なければ、他に労働時間に運材をしたり、あるいはその人たちが別の造林等の仕事をしたりということをする場合、その労働時間が適正であるかどうかは別として、白ろう病との関係はないわけでございますので、私どもはもちろん基準法全体の労働時間
白ろう病等、林業従事者の職業病対策については、従来の対策は手簿であったので、今後さらに強化したい」などの答弁がありました。 次に、郵政省所管におきましては、「郵政事業は四十九年度において六百九十六億円の赤字予算が組まれているが、その理由は何か。国鉄の値上げ延期が十月以降解除になった場合、郵便料金はどうなるのか。
最後に、労働省関係におきましては、国民春闘に対する政府の姿勢、公共企業体等労働者のストライキ権及び処分実損の回復、企業内の労働基準法違反、実質賃金の低下、未組織労働者賃金と最低賃金、失対賃金の引き上げ、失対事業の事業費単価の引き上げ、雇用の二重構造、引き揚げ者の就職対策、雇用保険法案の問題点、林業における労災保険料率、中小企業退職金共済制度の欠陥、白ろう病等の職業病の認定、同和対策事業の推進、企業内保育施設
次の健康管理対策につきましては、従来に引き続きまして職場環境の改善とか白ろう病等の職業病予防対策の推進をはかってまいる関係の経費でございます。 その次は労災保険制度の拡充改善でございますが、第一の項目が労災保険給付等の全般的な改正でございまして、これは遺族補償年金あるいは障害補償年金、一時金等につきまして改善をはかってまいりたいという関係の経費でございます。
しかし、白ろう病等につきましては、検診の内容等が必ずしも確立いたしておりませんので、現在林業災防協会に専門家の委員会を設けまして、その検診項目等の検討を願っております。これはごく最近のうちにその検討の結果をいただけることになっておりますので、それらによりまして専門家の検討の結果を参酌いたしまして、現在の検診のやり方等についても一そう効果的な方法を研究したい、かように考えております。
という通達を全国に出しまして、チェーンソーの選定等については防振装置のついたチェーンソーをなるべく使用するように、あるいはそれの整備あるいはそれの操作上の注意、さらにはチェーンソーの操作時間については一日二時間以内に制限するというようなこと、あるいはチェーンソーを使用する労働者に対して健康診断を行なわしめることとし、その健康診断項目についても指示するというようなことで、チェーンソー等を使う労働者が白ろう病等
また、診断の基準でございますが、白ろう病等については管理医の方々も従前はあんまりなれておらなかったわけでございますけれども、一昨年来いろいろそういう点の御研究に伴いまして、認定の基準というものも非常に取り扱いとして明確化されてきておる、こういうことで、過去に潜在していた者が若干、百名前後出てきたということでございます。
それから白ろう病等の問題につきましては、これは先般白ろう病の原因の追及等は今後とも続ける。それが当面の対策ということについて、根本方針といいますか、組合との間においても、これが運用の問題についていま団交しておる、こういう情勢でございます。
ところが、この間来、問題になっておりました全林野の場合に、白ろう病等考えますと、これは職業病と認定をされておるが、休みますと日給ですからもらえません。病気した上に生活ができなくなってくる。
私どもは、やはりそうした振動工具の使用台数が多ければ、常識的に少ないよりもそうした白ろう病等の発症は多いのではないかと考えるのが常識であろうと思います。ところが、こういう逆の現象が出たという理由はどこにあるのでしょうか。