1948-03-30 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第7号
○阿竹齋次郎君 政府の御説明によると發案權が政府にある。そうなると、私としては權限を越えるとはよう申しませんが、御答辯によりますと、氏名を公表する、公表のごときは御本人に御迷惑だと言われたが、それならば本會議に提案されて否認されたら、尚迷惑されることを御心配なさらなかつたのですか。これをお尋ねいたします。
○阿竹齋次郎君 政府の御説明によると發案權が政府にある。そうなると、私としては權限を越えるとはよう申しませんが、御答辯によりますと、氏名を公表する、公表のごときは御本人に御迷惑だと言われたが、それならば本會議に提案されて否認されたら、尚迷惑されることを御心配なさらなかつたのですか。これをお尋ねいたします。
そうして一般の市のお役人共は、大體發案權の内容とが意義とか限界というものについては、はだ十分の認識がおありにならん、淺いものであるように私は考えておるのであります。
この前段の文意によりまして、長と同じ分量の發案權を與えられておるのであります。而してこの發案權を與えて置きながら、苟くも議案として議會に提出する以上は、必らずや豫算が伴わなければ意味をなさないのであります。
ただいま道路をあげて御説明になりまして、まことに私の方もそこで審議がしよいのでありますが、先ほどの話で、十五萬圓の道路を三十萬圓かかるという工うな修正をしたといたしますると、財源があれば結構でありまするが、そこで三十萬圓の道路をつくる財源はない、道路の改修の延長においでは、同じ単位であつても、市町村會が條正したために倍の經費が要つて、そこには倍の經費を賄うだけの財源がないという場合には、やはりこれは發案權
○千賀委員 第一にお伺いするのは、地方議會に、今度は豫算の發案權にひとしい豫算の追加、削減が認められることになつております。
○林（敬）政府委員 千賀さんのお尋ねの、第一の豫算の發案權の問題でございます。九十七條をこんどは改正をいたしまして「議會は、歳入歳出豫算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公共團體の長の歳入歳出豫算の提出の權限を侵すことはできない。」こういう一項を加えたわけでございますが、これは現在行われております制度と、實質的にはなんら變更を加えたものではないのでございます。
御説明にありますように「事業運營に關する重要事項に關しましては、すべて經營者の發案權を十分尊重いたしますとともに、政府意思の決定にあたりましては、當事者竝びに各方面の經驗者が直接間接にこれに參畫することにいたしまして、」と言われております。どうもこの法案の説明にならぬような氣がしてならぬ。
また知事、市町村長等の發案權を侵害しない限り、地方議會は豫算の増額修正をすることを妨げない旨の規定を設けたのであります。 次に、選擧の民主化を徹底し、その公正な執行をはかることは、住民自治の本義に鑑特に必要であることは申すまでもないところでありますが、過般の選擧の結果等に鑑みまして、これらの點に關しさらに規定を整備する必要があると存ぜられるのであります。
問題は何といつても館長にその人を得ることにあるので學問的にも人格的にも優秀な人を選びたいと思つている、はやく圖書館の總合的な活用を講じ議員が進んで發案權を行使できるようにしたいと考えている、今のところ誰を責めても困る問題だと思う。
すなわち事業運營に關する重要事項に關しましては、すべて經營者の發案權を十分尊重いたしますとともに、政府意思の決定にあたりましては、當事者竝びに各方面の經驗者が直接間接にこれに參畫することといたしまして、さらに現場の勞働者もまた、事案の決定實施につきみづから關與することとし、かくして決定された計畫は、現場の責任者を中心として、經營者も、勞務者も、相率いて一體となつてこれが完遂に邁進するようにいたしたいのでございます
企畫院がどんな案をこしらえたところで、その案を採用するか、採用せぬかはまつたく閣議によつて決定するのでありますから、閣議にもつてくる原案はだれがつくつてもよろしい、御承知の通りに議會制度も根本的に改革せられまして、多數の常任委員というものがありまするが、常任委員はアメリカの制度を模したのでありまして、アメリカには御承知の通りに政府においては發案權がない、議會が法律案を發案するのでありまするから、この
そこで御質問申し上げておるのでありますが、なるほど立法の發案權、政府は議案として發案する權利を憲法上有しておる。その議案の中に法律をも當然含むという解釋を廣くいたして、今大臣の御答辯のような趣旨もあるのでありますが、法律學者の中には、議案の中に立法の發案權が含むと解することはむりである。國權の最高機關である立法府においてのみ立案すべきであるとさへ言われておるほどの問題であるのであります。
殊に今日の憲法の上から見ても、議會政治運行の上から見ましても、政黨というものの力、政黨の權威というようなものが相當に増大せられてきたのでありまして、殊に議員の發案權というものは今後の議會においては相當強く働かなければならぬというような方面に議會政治が發展向上いたしてきたのでございますが、こういう點から見ましても、政黨がその主義政策を掲げ、そうして立憲政治をりつぱに運行していこうというのには、どうしてもその
それができないうちに黨議の方で決しますと、大切なる議員の發案權を壓迫する、あるいは牽制するということになりますから、議案ができますまでの黨議の決定はみな遠慮したはずであります。ゆえにたとえ提案されましても、この委員會は黨において反對、贊成は自由、また賢明なる委員諸君がその黨議に從う、從わぬは、これまた諸君のお考えによつて決定するものであります。
○下條康麿君 ちよつと伺いたいのですが、第二條に、緊急集會の場合においては議員の議案發案權がない。集會の必要は政府で認定するのでありますが、これは場合によると、例えば甲乙と出た案の外に、丙という案が必要であるという場合も随分あり得ると思います。議院の方の認定でそういう場合に、議員から發案してもいいように思うのですが、どういうわけでしようか、ちよつと伺いたいのですが……。
要するに今日までの議會においても、御承知のごとく發案權はあつたのでありますが、おそらく發案はいたしても、ほとんど議會の方の法案というものは通らなかつた。ただ法規のみあつて、實質的には行われておらなかつたというのが、舊來の議會の姿あつたのでありますが、今囘の議會はそうあつてはならぬ。
そうしてもし内閣において遲れるならば、議會の發案權をもつてでも實現したいという意向が出ておるのであります。從いましてこれが設立につきましては、關係者は全員一致で支持することは申すまでもないのであります。私は今は野黨の立場にありますけれども、自由黨におきましても、この問題は絶對反對をしないという見透しをつけておる次第であります。