2004-10-27 第161回国会 衆議院 外務委員会 第1号
また、さきの選挙につきましても、人を派遣し、また選挙のための費用の拠出、これはアフガニスタン国外での選挙人登録、選挙に参加をするという画期的なものでもあったわけでありますが、それを財政的に支えるということもさせていただいたわけでございます。
また、さきの選挙につきましても、人を派遣し、また選挙のための費用の拠出、これはアフガニスタン国外での選挙人登録、選挙に参加をするという画期的なものでもあったわけでありますが、それを財政的に支えるということもさせていただいたわけでございます。
ＵＮＴＡＣにおきましては、停戦の監視、武装の解除あるいは動員の解除などを行います歩兵部隊、それから停戦の監視、外国軍の撤退の検証などを行います軍事監視員、それからこれらの後方支援部門といたしまして工兵の分野あるいは兵たんあるいは医療、通信といった分野、それに加えまして文民警察、さらにはそれに加えまして将来 の選挙登録、選挙の管理、行政監視といったようなものが含まれておりますけれども、現在国会にお願いしております
その中でＰＫＦの活動もありますが、特にそのＵＮＴＡＣの任務のうち文民が行う分野としては、行政機関の監視あるいは選挙人の登録、選挙の監視あるいは実施、文民警察による治安活動、それから人権の監視、難民帰還の援助、復興支援といったようなものが挙げられると思います。
○中村（巖）委員 それに関連をして、今御指摘を申し上げたように、自治省は六十年の十一月十七日に選挙人台帳による登録選挙人の数、つまり有権者の数というものを発表いたしているわけであります。
その後、直接ではございませんが、五十六年に行われました公職選挙法の改正で、一つは、それまで省略されておりました、つまり九月の直後にありました選挙では省略されておりました選挙人名簿の登録、選挙時の登録というものが省略されない手続になりました。このことによって、五十四年十月に生じたような大きな欠陥というものは一応カバーされた。
で、定時登録、選挙時登録のいずれにおいても、住民票の転入転出に際し、て、ごく普通の届け出の状態でありながら選挙人名簿から抹殺され、あるいは未登録であるため、国政レベルの選挙で選挙権が行使できなくなるなどの欠陥があるわけでございます。参議院選挙を控えて——六月二十九日に決まるやに聞いておりますが、現時点においてすでに選挙権が行使できなくなってしまっている有権者も相当いるものと予測されます。
たとえば、法律、政令の施行その他官公庁の文書については、文書様式の統一性を保持する等の理由から、従来どおり元号使用を踏襲することになるのか、国際、学術、文化部局等、従前から西暦年号使用を行っている部局については現行どおりとするのか、条約など国際的文書は従前の慣行を踏襲していかれるのか、また、国民生活の上で戸籍、住民登録、選挙権、債権債務、不動産登記等の年月日表示は、従前から官公庁の文書様式の統一性を
元号は出生、結婚、死亡届、戸籍、住民登録、選挙権、その他もろもろの官公、民間の書類、印刷物、郵便物にも使用されておりますし、日常生活に幅広く使われて、国民の権利義務発生上の重要な時期を明示する役割りを担っておりますので、こういった点で、閣議で決めるよりも国会においてどうするかを決める性質のものである、こういうような論議もされておりますが、その点について総務長官いかがですか。
国民生活の上でも、戸籍あるいは住民登録、選挙権、債権債務、不動産登記、こういうふうに国民の日常生活に欠くことのできない重要な関係を持っておるこの年月日の表示について、昭和という年号が使われているわけです。いわゆる初めも終わりもない一つの時の経過を区切るという、区切って表示をする、こういう意味で何らかの年号がなければならない、こういう点はすべての共通の認識であろうと思うんです。
それから住民登録、選挙人名簿、日雇い名簿等を調べましたけれども、それに、いない人物が載っております。看護婦さんが見たことのない患者が出ておるわけです。どうしてこういうことを公的医療機関で、税金も払わずに国の財政でまかなわれておるところがやらなければならぬかということが、私はわからないのです。問題はこういうところにあるのです。こういうことをしなければ――結局給料が安いのです。
○説明員（昌谷孝君） 只今の御質問でありますが、公団が三月三十一日を以ちまして機能、業務を停止いたしました後は、先般来登録選挙を行いました卸売販売業者へ割当購入通帳によりまして販売いたします。その場合の代金支払のことでありますが、公団は広い意味の政府機関という意味におきまして、延納期間も二十日乃至それ以上というかなり長めに認められておつたのであります。
○竹村委員 ただいまの点で大体わかつたのでありますけれども、ここに一つ残つておる点は、昨年度の衣料品の登録選挙にあたりまして七割の既存業者を残して、三割だけ改選された。
そこで私のお尋ね申し上げたいのは、この農民の自由な意思の表明、その自由に希望するところにおいて受けるという場合におきまして、昨年度の衣料品の登録選挙におきましては、七割の既存業者を残して、そのうちのわずか三割のものに対して農民の自由な意思の表現を要求された。農民の自由な意思の表現であるところの、協同組合で受けようと農民が考えましても、わずか三割の補欠選挙だけしか行われなかつた。
○竹村委員 その農民の意思による決定ということでございますが、そり農民の意思によつて決定をさすのは、昨年度衣料品の登録選挙が行われたような方法で、農民の意思による決定をするというような対策をされるのか、大体選挙法は前の通りで農民の意思をはかられるのか、この点をお伺いいたします。
○竹村委員 それでは昨年度の衣料小賣店の登録選挙というものが、あの当時はあれで商工省は正しいと思われているのか、間違つていると思われるか、その点をお伺いいたします。
たとえば昨年度の衣料の登録選挙におきましても、不合理はなはだしいことが行われておる。これは三分の一か三分の二の商賣人の既成事実だけを残して、それ以外のものを選挙して最高点になつたものを登録店に認めるということになつておる。それで全國的に協同組合はこういう衣料は扱えないような事態が起つておる。