2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
外務省は、車両登録の際に保険、双方の保険に入っていることを確認いたしておりますし、双方の保険が有効であるということを確保し続けるために、年に二度、例えば五月と十一月とかに登録車両の保険証書の写しを大使館等から提出をさせて保険期間の有効性を確認するという手続を取っております。
外務省は、車両登録の際に保険、双方の保険に入っていることを確認いたしておりますし、双方の保険が有効であるということを確保し続けるために、年に二度、例えば五月と十一月とかに登録車両の保険証書の写しを大使館等から提出をさせて保険期間の有効性を確認するという手続を取っております。
こうしたことから、割引主体でございます有料道路事業者からは、自動車を複数台登録して本割引を適用することは直ちには難しいと、課題が多いということを聞いておりますが、あわせて、御要望の多い、登録車両が車検や事故等で一時的に使用できなくなる場合の代車に対する割引制度の適用、こういったものにつきましては今後具体的な実施方法の検討を進めていきたいと聞いているところでございます。
改正法の地域指定に基づく規制でございますが、対策地域以外の登録車両が走っている車両数に占める比率がどれぐらいかということを考えますと、それは一割以下であるというふうに推定をされておりますので、したがいまして、適切に地域指定を行って、地域の中において車種規制を初めとするさまざまな施策を総合的に行っていけば着実な効果を上げ得ると考えております。
○風間副大臣 まず、先生御指摘の東京都の条例の前に、現行法におきます関東の対策地域を見た場合に、対策地域以外の登録車両が走行車両数に占める割合というのは、平成十一年の三月に行った調査でありますけれども、七・三％、要するに一割以下のデータが出ています。
ディーゼル乗用車の販売登録車両数という観点で見ますと、平成二年度の時点で年間販売登録車両数は六十三万五千台。先ほど申しましたように、その後販売登録台数もふえておりますけれども、最近の数年はかなり販売登録台数は減ってきつつある状況にあるということでございます。ただ、全体的な長期スパンで見ますとかなりふえてきたというようなことが言えると思います。
○大澤政府委員 車検制度に基づいた登録車両のデータによりますと、平成六年末現在で、首都圏等六都府県のＮＯｘ法特定地域内には、特定自動車排出基準の適用対象車両が約二百六十八万台あります。特にそのうち重い方については、五トン以上については約四分の一の六十三万台くらい、このようになっております。
○細川委員 この車種規制によりまして、特定地域の登録車両のうち、これに適合しない、この基準に合わないというような車両はどれくらいになるんでしょうか。それと、そのうちトラックなどは大体どのくらいの非適合率になるのか、説明をしてください。
そこで、自動車の検査をきちんと行うということは国民の生命、安全にかかわることになるわけですが、御承知のように自動車の検査業務というのは、登録車両と小型自動二輪車、各都道府県の陸運事務所と民間車検制度による民間車検場で実施されているわけですね。この問題について従来から国会でもずいぶん議論されましたし、行政管理庁の方でもいろんな勧告をいままで行ってきているわけです。
二番目、「車検証はなし、未登録車両、公道は走行できない車両です。」という指摘が二番目です。 三番目、「此の種のベルトローダーによる事故は羽田空港内で既に死亡も過去に発生しており、その他人身事故もあります。」にもかかわらず、今日まで放置してきているというのは一体どういうことなのかという指摘が三番目にあります。
これは一つの例ですけれども、具体的な名前は商売のいろんな理由もあるから私はあげませんけれども、Ｓ産業のＬＰガススタンドが、登録車両のみ充てんを行なう、登録の選定は当社の基準に従う、登録預かり金は三万円、こうなっているんです。
前段のほうは省きますけれども、一として、登録車両のみ充てんを行ないます。登録の選定は当社の基準で行なう。第二番目に、登録の預かり金三万円、ただし預金として利息はつけません。三番目に、預かり金の納入期限は十二月十五日限りです。この期限を過ぎたときには権利を失います。四番目が、充てん量の一日一車当たり三十リットル以内。五番目に登録車には登録票を発行します。
○政府委員（野村一彦君） 先生のいまの御質問の趣旨は、登録車両といいますのは、現在検査対象にしている登録車ですね、これは国がみずから検査をすべきではないか、つまり民間車検をやめたらどうかという御意見でございましょうか。
○小柳勇君 もう一問、くどいようですけれども、少なくとも登録車両は国が直接車検すべきではないかという意見がありますが、この点いかがですか。
○政府委員（黒住忠行君） 現在の登録車両は、四十三年度の末におきまして九百五十万両でございます。これが四十九年度末におきましては千九百八十六万、四十九年度になりますと約二千万両になるかと思います。それだけの処理の能力は、現在の機械のままでできるということでございまして、おっしゃるように、四十九年度になりますと、約二千万台くらいになるのではないかというふうに考えます。
先ほど運輸省で自動車関係について私御質問申し上げたのですが、特にいま公害関係というものはきわめて国民世論として大きな関心を持たれておるわけでありますが、その中でＬＰＧとガソリン等の使用の問題について自動車局が把握しておる自動車関係の資料では、全体のまあ六百七十万近い登録車両の中で、三万五千かそこそこのＬＰＧ使用車だと、こう言っているわけです。
それから自動車用の揮発油の消費量の実績でございますが、これにつきましては、運輸省といたしましてはサンプル調査でこの消費量の集計を行なっておりますが、昭和三十三年度の自動車用揮発油の消費量の実績は、登録車両の消費量に対しまして、防衛庁の所有しておりますものを除きまして三百八十四万五千キロリットルでございます。
○山内（公）政府委員 車両にいたしましても、登録する車両と車検を受ける車両とは幾分違いますが、正確な数字を申し上げますと、三十一年度の登録車両数は九十九万三千九十八両でございます。これが三十二年度になりまして、百十七万四千二百両となっております。
また登録車両数におきましても、昭和三十一年当時九十九万両のものが、百三十六万両というふうに見込まれておりまして、これらが収入の増に非常に大きな影響を与えておると思います。
その消費見込み数量は先ほど申し上げましたように二百二十三万キロリッター、それから登録車両の数は百三十万でございますか、これで割って参りますと一・八キロリッターになる。これはわれわれの方の数字はその意味において正確なものと思っております。
○大倉精一君 休車があるというお話でございますが、その一両当りの二・二七キロリットルというのは二十九年二月の登録車両数とそれから課税キロから割り出したところの平均キロ数であります。従ってそういう面からみまして、当然この三十年二月の登録車両数にかけたこういうものから、大体予想される使用量が出てくるのじゃないかと思いますが、これは間違いでありましょうか。
即ち、政府は二十九年度の見込数を、昨年十一月末の運輸省の登録車両よりもそれぞれハイヤーは一三％、トラツクは一〇％、バスは九％、小型車は四〇％増と見ておるのにかかわりませず、ひとり軽自動車、ヂーゼルその他の軽油を使います自動車についてのみ現在の登録数より二四％の減少を見ておることは、その理由が了解しにくいのであります。
それから自動車の登録、車両の検査、自家用自動車の使用規正、及び自動車事業の監督は府県の事務としたほうがよかろう。 軽車両運送事業の監督及び軽車両の車両検査は市町村の事務としたほうがよかろう。 こういうふうに言つておるのであります。これは道路運送法案のみならず、車両法にも出ておりますが、そういうふうになつております。ところがこの勧告に反しましてこの改正をせられようとするのはどういう理由であるか。