2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
封印しているのは登録車だけなんですね。軽自動車は封印していません、ナンバープレート付いていますけれども。 まずはお伺いしたいんですけれども、この封印制度、全国の統一の封印にはなっていないんですね。この資料は、これ多分島根県の例だと思いますけれども、この三番目の写真にあるような、島根県だと島という刻印がしてあります。
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2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
○浜口誠君 是非検討いただきたいと思いますし、もっと踏み込んで更に効率化を進めるのであれば、もう最寄りの運輸支局で封印の委託許可が自動車販売会社等の皆さんがもらえれば、もう全国の登録車の封印をその許可をもって対応できるようなところまで権限を与えていただけるともっと効率的な対応ができるというような御意見もありますので、その点についても、更に踏み込んで、それぞれの委託を代行していただいている皆さんの意見聞
2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
一方、登録車については、昭和六十一年の地方税の改正の過程で、商品として保有する中古自動車に係る自動車税については一か月分の自動車税の軽減制度が導入され、その後、軽減額が三か月分まで拡大され、現在に至っています。
2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
今、いわゆる登録車と言われている、軽自動車を除いた登録車、普通車、約四千万台あると思いますけれども、話題の電気自動車あるいは水素自動車のシェアはどのくらいなんでしょうか。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
一方、軽自動車税についてでございますけれども、種別割の標準税率が自家用乗用車で年額一万八百円となっておりまして、登録車の最低税率である二万五千円と比べてもかなり低い水準となっていること、それから、取得時の課税であります環境性能割の最高税率は取得価額の二％でありまして、登録車の最高税率三％と比べて一％分低くなっており、ユーザー負担は相当程度抑えられていること、それから、軽自動車税の財産税的性格や道路損傷等
2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
ちなみに、台数を拾うと、これは除軽、除く軽ですけれども、現在の登録車約四千万台、乗用車のうち、電気自動車は十万台ちょっとです、登録ベースで。コンマ二％です。いわゆる水素、燃料電池車に至っては三千台です。〇・〇〇七％です。 かつて揮発油税が創設されたのは、それこそ日清、日露戦争の戦費調達由来だったと国税庁の物の本によく書いてあります。
2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
これまで一経路一経路につき審査をしていたのを、ＥＴＣ二・〇を搭載をした登録車に限っては、事前に登録さえしていただければ、この資料の右側にありますように、通行可能な経路を審査をせずに即時にお示しをして、そしてその通行可能な経路であれば登録車は自由に通れるということであります。
2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
これは、登録車で十万円から六万円、軽自動車で七万円から三万円、中古車で四万円から二万円、既存車への後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助で四万円から二万円の補助額と承知をしております。 高齢者ドライバーの運転する車の安全性を高め、より交通事故の発生しにくい環境をつくる上でもとても重要な補助制度だと考えております。
2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
なお、登録車及び軽自動車に対する補助については、サポカー補助金の創設が公表されたことによる買い控えを防ぐ観点から、サポカー補助金の対象車種が決定された令和元年十二月二十三日以降に新車新規登録された登録車及び新車新規検査届出された軽自動車が対象となります。
2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
特に、登録車の販売台数の九割を占める二千㏄以下のコンパクトカーにつきましては、今回の減税措置の結果、毎年一〇％から一五％の負担軽減となることが予測をされております。 加えまして、取得に係る税金につきましても、自動車取得税の廃止等とともに、消費税率引上げから一年間だけでありますが、取得時の税負担を時限的に更に一％軽減することとなってございます。
2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
二〇一八年の新車登録車種の約二割にマニュアル車の設定がございますが、新車登録車の販売台数に占めるマニュアル車の比率は約一・四％でございます。 こうした背景には、消費者の好みやニーズ等の市場をめぐる変化があるという具合に考えられることから、まずは、今後の事故の分析や必要な対応策の検討、これを踏まえつつ、市場の状況をしっかり注視していくこととしたいと考えております。
2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
特に、登録車の販売台数の九割を占める二千㏄以下のコンパクトカーについては毎年一〇から一五％の大幅な負担軽減になります。こういうところをやはり販売に当たる方々に消費者に分かりやすく説明をしていただいて、お得感をしっかり言っていただくということが何よりも重要ではないかというふうに思っています。
2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
特に登録車の販売台数の九割を占める二千㏄以下のコンパクトカーについては、毎年約一〇から一五％程度の大幅な負担の軽減になるわけであります。それに加えて、取得に係る税についても、自動車取得税の廃止等とともに、消費税率引上げから一年間は取得時の税負担を時限的に一％軽減するということになっております。
2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
登録車は極めて高い。これ、はっきり言って、アメリカとかドイツ、イギリスと比べると、もうここに記載のとおりです、もうアメリカと比べれば三十一倍と、ドイツだとかイギリスと比べても二倍から三倍と、もうこれぐらいの登録車については高い税が今、日本のユーザーには課せられているという実態があるということです。 一枚めくっていただいて、資料二は、これは自動車重量税ですね。
2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 第11号
ただ、車体課税につきましては、平成二十九年度の与党税制改正大綱、ここで、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえて、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽自動車との課税のバランスを図る観点から、平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないように配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を
2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（野田聖子君） 今御議論ございました車体課税につきましては、平成二十九年度与党税制改正大綱において、自動車をめぐるグローバルな環境、そして自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担軽減、グリーン化、登録車と軽自動車の課税のバランスを図る観点から、平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないように配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減
2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
ちょっと濃い棒グラフは登録車ですね、一般の、軽自動車じゃない登録車。薄い方のグラフが軽自動車ということで、それぞれの販売の台数の推移を示したグラフになっております。 この中で、消費税が上がった一九九七年四月以降、販売は落ち込んでいるんですよね。
2018-04-16 第196回国会 参議院 決算委員会 第2号
ちょっと引用させていただきますと、「消費税率一〇％への引上げの前後における駆け込み需要及び反動減対策に万全を期す必要があり、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽自動車との課税のバランスを図る観点から、平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担
2018-03-20 第196回国会 衆議院 環境委員会 第4号
多少長くなりますが、少し紹介をさせていただきますが、大綱におきましては、消費税率一〇％への引上げの前後における駆け込み需要及び反動減対策に万全を期す必要があり、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、それから、登録車と軽自動車の課税のバランスを図る観点から、平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財源に影響を
2018-02-07 第196回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 今お尋ねのありました車体課税等々の見直しに関しましては、これは平成二十九年度の与党税制改正大綱において、いろいろ書いてありますが、消費税率一〇％引上げ前後における駆け込み需要及び反動減対策に万全を期す必要があり、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽自動車との課税のバランスを図る等々の観点というのがざっと
2017-05-24 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
また、消費税率一〇％への引き上げというところに書いてあるところは、「自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽自動車との課税のバランスを図る観点から、平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
2016-04-05 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
この軽自動車ワンストップサービスの導入によりまして自動車ユーザーの負担軽減を図る、これをなるべく早く実現するというために、国交省としましても、登録車、一般の乗用車を対象としたワンストップサービスに係る知見を生かしながら、関係省庁とも協力して軽自動車検査協会における検討を支援してまいりたいと考えているところでございます。
2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
まず、自動車税の対象となります登録車の排気量の一番小さいカテゴリー、千cc以下の登録車でありますけれども、これが現状二万九千五百円であります。これに対して、軽自動車の負担水準、これが現状一万八百円でありまして、大体三倍近い差があるわけであります。この差を二倍に縮めるという観点から、千cc以下の登録車の自動車税を年二万九千五百円から年二万一千六百円に引き下げてはどうか。