2017-05-16 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
また、実務的なレベルでございますけれども、世界遺産関係都道府県主管課長会議など、登録資産を有する自治体が抱える課題の共有が図られていると承知しております。 先ほど委員御質問のように、そういったまだ世界文化遺産になっていない地域、元々世界文化遺産を目指している地域につきましては、その中に文化財がございます。
また、実務的なレベルでございますけれども、世界遺産関係都道府県主管課長会議など、登録資産を有する自治体が抱える課題の共有が図られていると承知しております。 先ほど委員御質問のように、そういったまだ世界文化遺産になっていない地域、元々世界文化遺産を目指している地域につきましては、その中に文化財がございます。
そして、その登録地域というのは、登録資産とその周辺の緩衝地域及び歴史的環境調整区域を加えた約二百七十八・四平方キロとしているわけです。
そこで、まず、ＳＰＣ法施行後の特定目的会社の登録、資産対応証券の発行などの現状について、また、一般投資家による投資を容易にし国民経済の健全な発展に資するという当初の目的は達成されているのか、宮澤大蔵大臣から御説明願います。 また、今回の法改正によりどの程度の利用増が見込まれるのか、見通しをお聞かせください。 次に、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
三沢基地という基地の中でも特殊性があるところでありますが、予算総額の八〇％が国有財産台帳登録資産の評価額に基づいて配分されており、この対象資産は五年ごとに評価がえになっておるが、大都市と、当三沢市の地価上昇率には雲泥の差があり、更新ごとにその差額をますます深めているという状態なのであります。政府は三沢基地をはじめとしての基地交付金の増額をはかる考えはないかお伺いしたいと思います。
いまの問題ですが、国有財産台帳登録資産の評価額に基づいて配分されておるわけですけれども、この対象資産は五年ごとに評価がえになる、このように聞いているわけです。これは年によって地価上昇率には大きな開きがあるわけです。更新ごとに差額をますます深めているような現象があるわけです。
只今の固定資産税の基準と申しますと、地方財政委員会が作りました船舶評価基準でございますが、これはそれをそのまますぐ登録税法に当てはめろというのではないのでございまして、全国の法務局なり、地方法務局なりで、それを参考にして作つてもらいたい、つまり固定資産税は地方税でございまして、これをすぐそのまま登録税法に使つていいかどうかということも疑問もございましようし、それからなお登録資産税に使いましたものにない