2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
外務省の海外在留邦人人数調査統計によれば、十八歳以上の海外在留邦人は平成二十九年十月一日現在で約百八万、一方、在外選挙人名簿登録者数は令和二年九月登録日現在で約九万七千人にとどまっているということでございます。
外務省の海外在留邦人人数調査統計によれば、十八歳以上の海外在留邦人は平成二十九年十月一日現在で約百八万、一方、在外選挙人名簿登録者数は令和二年九月登録日現在で約九万七千人にとどまっているということでございます。
令和三年三月末現在の移植希望登録者数及び令和二年度の移植実施数は、配付の報告書のとおりです。 平成九年の法施行から令和三年三月末までの間に、法に基づき七百四十二名の方が脳死と判定され、臓器を提供されています。このうち、改正法が全面施行された平成二十二年七月十七日から令和三年三月末までの間に臓器を提供された方は六百五十六名です。
登録者八万人のうち、今年の二月の時点で既に約一千名を超える御辞退があったところでございますけれども、その後も、コロナ感染への不安に加えて、シフト表を受け取って実際に活動が難しいと感じて御辞退をされた方、あるいは、四月の異動、就職、引っ越しなどの御自身の環境の変化により活動が難しくなって辞退される方もいるという状況でございます。
登録者総数につきましては八万人ではございますが、その後、約千人の辞退があったと聞いております。約千人の辞退があったと聞いておりますので、あと詳細はまだ精査中でございます。
日本だけが遅い遅いと言われているわけでありますから、この状況を何とか打開しないといけないと思っているわけですけれども、救命救急士の登録者数が全国で約六万人、臨床検査技師が約二十万人おられるという状況でありますから、この人たちが接種の担い手となればやっぱりまた進んでいくんではないかというふうに思います。
二回目以降は、複数の医療機関で窓口負担の合計が上限超えている場合でも申請なしに自動的に登録者口座へ払い戻されるということで、確認させていただきました。
全体百二十四ページに及ぶ報告書で、是非、坂本大臣にも、もういっぱい保育士の声や、保育士辞めた人、保育士資格あるけど保育士にならなかった人の声もいっぱい出てきているから見てほしいんですけれども、これ、保育士資格登録者を対象に行われたもので、一万五千三百五十八人から回答を得ています。
さらに、上から五段目、後ろから十五行目からですか、自治体では今年二月、東村山市の防災アプリ登録者数、登録者約一万人の氏名や居住地区などが公開状態で、外部から百六十二回のアクセスがあったこと、三行ぐらい飛ばします、神戸市でも、道路のひび割れなどを市に通報できるアプリの利用者一万二千人分の氏名やメールアドレスなどが流出した可能性がある、こういう報道があります。
現状、二千六百九十九万件のダウンロード数というふうなことになっておりまして、陽性の登録者も一万三千八十七件というふうになっております。
○東徹君 ダウンロード数が、進めようと思うと、やっぱり登録者数を増やさないとこのＣＯＣＯＡの意味が成さないわけなんですよ。 じゃ、それだったら、登録の義務化というのは是非御検討いただけますでしょうか。
そして、資料の六を御覧いただきたいんですけれども、これダウンロード数と陽性登録者数の推移なんですね。これ、一月に陽性として登録された方が、これ一月ですよ、千五百人なんです。御存じのように、日曜日、大阪だけで千二百二十人なんですよね。つまり、このアプリって、もうほとんど今国民の皆さんたちは使っていらっしゃらないんじゃないか、現実的に。
○舟山康江君 このシステムは、避難者情報といいながら、これ自己申告ですので、無登録者の避難者はカウントされていないということなんですね。
○国務大臣（平沢勝栄君） 十二市町村の避難者数ですけれども、これにつきましては、各市町村がそれぞれの基準で把握して公表したものと、それから、公表していないところにつきましては、住民登録者数から居住者数を差し引いた人数を集計したものということで承知しております。
地元の石垣市の資料によりますと、尖閣諸島には、無人島で住民登録者はおりませんけれども、本籍地としている戸籍数が、この五つの島にトータルで四十八、在籍の人数が七十六名おるという石垣市の資料であります。 そこで、地元の石垣市や市議会からは、様々な意見書、決議、要請等がたくさん出ております。
そこで、前橋市においては、令和三年四月からは新規登録者はマイナンバーカード利用のみとし、令和四年四月からはマイナンバーカード利用に限定することとされたものと聞いています。
更に言うと、御承知のとおり、オプトインで、事前の許可、事前の同意を得た人にいろいろな情報を出している、レコメンド型、プッシュ型で出しているということなんですけれども、その登録者というのは一割ぐらいなんですね、実は。
今年四月からマイタクの新規登録者はマイナンバーカード利用のみとなり、利用券での登録は不可となる。来年四月からはマイナンバーカードでの利用に限定されると。 マイナンバーカードの利用促進を理由に窓口の手続をなくすというのは住民の皆さんにとって利便性の後退になるんじゃないかと思うんですが、大臣、率直に、どのように受け止めておられますか。
○高木（啓）分科員 在留外国人については住民台帳登録者というのが基本になりますということですよね。住民台帳に登録をしていない、いわゆる不法という方については出頭してくださいと。それもなかなか現実的ではないかなという気もしますので、このことについてはあえて申し上げませんが、出頭してくれる人はなかなかいないのではないかなというふうに思います。
○平井国務大臣 マイナポータルの利用登録者数は、直近の令和三年二月八日時点で四百三万件であり、我が国の全人口のうちの約三・二％ということになります。 また、ログインが必要な情報確認機能の利用実績としては、サービス提供を開始した平成二十九年一月から直近の令和三年一月までのログイン数は延べ六百二十八万件、そのログイン件数における個別ユーザー数は二百三万人であります。
このマイナンバー活用の入口であるマイナポータルの利用実態はどうか、実際に何人の国民が使っているか、この利用登録者が何人で、我が国の全人口の何％か、そして、そのうち実際に使った人が何人か、大臣、お答えいただけますか。
ファイザー社の海外における第三相試験の登録者は何人で、どの程度の有効性が確認されたのか。副反応に対する懸念はどの程度のものか。副反応については、特に抗体依存性感染増強についてどう認識するか。 ワクチンへの正しい理解を深めるためには、こうした点について国民に確実に説明することが必要です。それぞれについて、総理の説明を求めます。 また、ワクチン接種の主体となる市町村への支援が欠かせません。
先月、このＣＯＣＯＡ、二千六十六万件で人口のおよそ一六％になったという発表がありましたけれども、このアプリの利用者が増えることで感染拡大につながると言われてきましたが、今のこの約一六％の登録者数、機能しているとお考えでしょうか。