2013-04-04 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
また、計画策定の指導等を行う専門家の登録、紹介、これは今全国で九十九名の専門家の登録、紹介等を行っております。こういったことを通して、都道府県への技術的な支援を実施するとともに、各地で保護管理に取り組む人材の育成を目的とした行政担当者向けの技術研修も実施しているところでございます。
また、計画策定の指導等を行う専門家の登録、紹介、これは今全国で九十九名の専門家の登録、紹介等を行っております。こういったことを通して、都道府県への技術的な支援を実施するとともに、各地で保護管理に取り組む人材の育成を目的とした行政担当者向けの技術研修も実施しているところでございます。
これは登録、紹介料ともに無料なんです。 こういうのがあると、もっと身近に、ちょっと呼びたいわ、オペラを聞きたいわということができるのではないかというふうに思っておりますので、このような各地域でやっておりますのは地域の町おこしにもなっていくと思っておりますので、こういうことを、文化庁はアーティストバンクというのを御存じかどうか、そしてどのように把握していられるかを伺いたいと思います。
といたします、ＨＡＣＣＰ手法の導入によります従業員の意識の向上、企業イメージの向上等の具体的な成功事例を紹介するトップセミナーの開催、また、社内におきましてＨＡＣＣＰ手法の導入を具体的に検討したいという企業を対象といたしました、企業の責任者養成のための研修や技術的サポートの情報発信、さらには、これは社外になるかと思うんですが、企業を指導助言できる指導者層を確保する、指導者養成研修やコンサルタントの登録、紹介
また、社内の人材という点におきましては、ＨＡＣＣＰ手法の導入を具体的に検討する企業等を対象といたしまして、企業の責任者養成のための研修や技術的サポートのための情報発信、さらには、社外におきまして、当該企業を指導助言できるような指導者層を確保するための指導者養成研修やコンサルタントの登録、紹介、こういった取り組みを支援していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（銭谷眞美君） お話のございました平成八年の中教審の答申におきましては、地域社会における教育の充実を地域ぐるみで行うための方策といたしまして、地域の様々な機関、団体や学校等の参加を得て、地域教育連絡協議会、これを作ってはどうかということや、各種の情報提供、相談活動、ボランティアの登録、紹介を行うための地域教育活性化センターを設置をするということが提案をされているところでございます。
特に業者の大きいところは総合化、登録紹介もやれば派遣もやれば再就職支援もやるという総合化が進んでいると。一方、小さいところは専門化が進んでいるという状況でございます。それから、業界のＩＴの利用が進んでいるということも言えるかと思います。 それから、二ページに入りまして、では今後の人材紹介業界の課題ですが、三点挙げられるかと思います。
一つは、知的障害者個々人の身近なところで財産の保管や日常的な管理等について継続的な支援を行う人材の登録・紹介システム、これが一つでございます。それから、財産侵害への対応など専門的な相談に応じる窓口の設置でございます。今後、このような提言も踏まえながらこの問題に精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、五十九ページでございます。
こういったことから、かねて私ども、内航船員を志向する学生にとっての魅力的な海員学校づくりということ、あるいは船員未経験者の方々の内航海運への道を拡大するというふうな方策、さらには、個別の事業者のための交代要員の確保方策といたしましては船員の相互配乗制度、これを活用する、さらには高齢者の船員を中心とした交代要員の登録・紹介制度、現在内航総連において検討中でございますが、このようなことを実施しておるところでございます
○藤村委員 それに関連いたしまして、つまり私が主張いたしました四つ目の民間のそういう活力といいますか、そういうものをまたこれはやはり国の方で例えばひとつ組織化をし、登録、紹介システムをつくるである、あるいは二番目には教育訓練体制をつくるである、あるいはまたけがをした場合の補償制度も考える、そして四番目に受け入れ体制を充実するなど、国でもそれを応援する制度ができるのではないかなと考えておりますが、国土庁
港湾におけるコンテナ化を初めとする最近の荷役革新の進展に対応して、労働省としては、雇用の安定等の観点から登録紹介方式の改善、教育訓練の充実等を図ってきたところであり、また、近年の景気の低迷とも相まって生じた荷役量の減少に対しても、雇用調整助成金を活用して港湾労働者の雇用の安定に努めているところでございます。 次に、ＩＬＯ百三十七号条約の批准及び港湾労働者の雇用保障等についてでございます。
そういう意味で共同雇用の理念をさらに一歩進めまして、事業主をもって構成する地区協会に登録、紹介をしてもらうというシステムをとろうとするわけでございます。ちなみに、外国の場合、現在の日本のように職業安定機関が登録しているという制度をとっているのは先進国にはございません。そういう意味で、私どもは共同雇用の理念の方向で一歩前進した改正案というふうに思っておるわけでございます。
そういうことで今回は自分たちの労働者だという意識をはっきりさせるという意味も込めまして、地区港湾労働協会に登録、紹介をしてもらうというふうに制度を改正したいというふうに考えるわけでございます。また、従来の納付金の徴収、配分等につきましては問題がございますので、これもはっきりガラス張りにいたしまして中央でのプールシステムをとることにいたしました。
これは外国の例を見ましても、西ドイツ、オランダ、ニュージーランド、オーストラリアのように、使用者の団体をもって構成する機関が登録、紹介等を行なう例もございますれば、アメリカのように労使の協約によりまして、労使をもって組織する機関が登録、紹介等を行なうケースもございます。これはそれぞれの国の経済的、社会的あるいは労使関係の現状等からそれぞれ違いが出てくるわけでございます。
また、今回の改正におきまして、地区の協会、これは事業主をもって会員とする協会でございますが、そこが登録、紹介等の仕事をやるわけでございますが、いままでと違いまして、使用主が自分たちのために登録した労働者であるという自主性と責任を持って運営をはかると、また地区協会の仕事の運営につきましては、雇用調整規程というものを労働大臣の認可を得て定め、それによって運営するわけでございますが、その規程の内容等につきましては
日本の国情からして現行法制が不完全である、不十分であるという場合に、そういう諸外国の立法例を踏まえまして、共同雇用の理念に基づいて一歩前進すべきではあるけれども、完全にプール組織が雇用関係まで維持するということは無理であるということで、言うなればドイツ、オランダ等の先例にならい、共同雇用体制に一歩近づいた形の登録、紹介のみのプールシステムを、今回改正案として御提案申し上げたわけでございます。
したがいまして、片一方で登録、紹介その他は新しい団体に残っているわけでございますから、とにかくこういうふうにしてきめられて、登録された者の就職といいますか、そういうものはこの団体が責任をもってやっていくということを眼目にして考えられた。そこら辺が共同雇用体制、たいへんな長い時間かかりましたが、最後はそこら辺で落ちついて、これは皆さんが一応そのときは御賛成いただいたということでございます。
国によっても、国情の差によって違っておりますが、日本の現段階におきましては、十一月十七日の港調審の答申がございますように、事業主をもって構成する港ごとの地区協会、これをもって登録、紹介その他雇用調整の主体たらしめるのがいいであろうという内容になっておりますので、それに基づきまして立法化したわけでございまして、言うならば、いままでの職安登録・紹介方式と完全な常用化、共同雇用化との中間的な姿でありまして
○道正政府委員 港の職業安定所で従来港湾労働法の施行事務をやっているわけでございますけれども、そのうちの登録、紹介等の仕事が地区協会に移りますが、監督、指導権限は依然として安定行政機関に残っているわけでございまして、港の職安がつぶれるわけではございません。
現在の港湾労働を取り巻く諸問題を解決するためには、事業主団体による共同雇用体制と近代的労使関係を基盤として解決しなければいかぬということで、原則として共同雇用体制を確立しろということをうたい、さらに具体的には、諸外国の例等も勘案しながら、日本においては事業主の団体をもって構成する港ごとの地区協会というものが主体になって登録、紹介等の仕事を行なうべきである、それが妥当であるという建議をいただいておるわけでございます
従来の安定所でやっております登録、紹介というのは、共同雇用の理念から見るならば不十分である、事業主をもって構成する団体を設立して、その団体に日雇い港湾労働者の登録、紹介等を行なわせろという建議になっておりますが、そういうことをおさしになっているとすれば、まさに今回の法律は抜本的な改正を意図したものでございます。
ただし、いままで安定所がやっておった登録、紹介等の仕事をまかせるわけでございますので、白紙委任するわけにはまいりません。したがいまして、これも繰り返しになりまして恐縮でございますが、雇用調整規程というものを定めてもらう。そのためには労働大臣の認可が要る。労働大臣が認可をするためには関係の審議会の意見を聞くというたてまえになっております。
いろいろ登録、紹介等の仕事が中心でございますからやっていただくわけでありますが、同時に、付帯的に福祉事業その他をやっていただく、これは可能であるわけでございますので、定款その他できちっときめていただく。その一つといたしまして、福祉事業の一つである中退金の事業も協会でやっていただきたいというふうに思っておるわけであります。
そうしますと、協会というものは今度あなたたちの改定でいうと、登録、紹介、同時に登録の取り消し、拒否というものが義務条項で、何々しなければならない、取り消さなければならない、拒否しなければならない、こういう形でいま提起されているわけですけれども、いまの状況でこれが業者の団体、雇うほうの側の団体の集まりが実権を握った場合に、一体労働者にどういう影響が出てくるか、この点についてあなたたちはどう見ているか聞
常用労働者約六万人を雇用しておりますように、完全に常用雇用労働者と同じように安定した雇用につければこれは望ましいわけでございますけれども、港湾労働における労務状況の波動性、これは法制定当初と比べまして原則的に変わっていないということから、一挙に常用労働者にするわけにいかぬ、しかしながら現状のままではいかぬということで中間的と申しますか、事業主をもって構成する団体を設立し、そこに日雇い港湾労働者の登録、紹介
ただ日雇い港湾労働者のプール制をとりまして登録、紹介等をやる場合に、常用港湾労働者との調整が必要でございます。そういう意味では、現行法におきましてもまた改正法におきましても、常用労働者につきましても届け出制を堅持いたしておりまして、氏名、職種等を届け出させまして、それを見ながら日雇い港湾労働者の定数をきめるシステムになっております。
○道正政府委員 御指摘のように、国が従来行なっておりました登録、紹介の事務を肩がわりさせるわけでございまするから、当然そこに規制がなければならないと存じております。 まず各港ごとにできまする地区協会におきましては、雇用調整規程というものを定める。これは関係の労働者の意見を開いて定めるわけでございますが、労働大臣の認可を必要とする。労働大臣が認可するにあたりましては、関係審議会の意見を聞く。
これは港湾労働法を改正いたしまして六大港に地方港湾労働協会、中央に中央港湾労働協会をそれぞれ認可法人として設立をいたしまして、ここに日雇い港湾労働者の登録、紹介、訓練その他雇用調整を一括してやっていただく。その実施によりまして雇用調整手当等の実務の改善等も行なわれるということでございます。
港湾労働者の雇用対策の関係につきましては、四月一日から港湾労働者の登録、紹介体制の整備をはかってまいるわけでございます。また、七月の一日から雇用調整手当の支給ができますように計画を立てておりまして、これに必要な所要の経費を計上しておるわけでございます。調整手当の支給の面につきましては、支給人員は四十一年度におきまして延べ七十九万五千百九十五人でございます。
まず第一に港湾労働者の登録、紹介体制の整備をはかってまいることと、それから港湾労働者に対する雇用調整手当の支給を実施してまいりたいというふうに考えております。 なお、港湾労働者に対する訓練の実施、一六ページでございますが、養成訓練百人、不就労時訓練百人ということで、これは延べにいたしますと、二千人ということに相なります。
ただ実施がおくれるために、あるいは次年度に繰り越されるものが雇用調整手当の国庫負担分に相当する約二億一千万円、それから登録、紹介等に要する事務経費の千六百万円、それから共済制度の運営に必要な経費の四百万円、合計二億三千万円程度が、あるいは法律の施行の時期によっては執行がおくれる、こういうことでございます。