1988-04-22 第112回国会 衆議院 法務委員会 第11号
先ほどお話のあった登録税関係の方からの、一般会計からの問題は壁の話もありますし、いかにしてその壁を動かすか、少し穴をあけて突き破ってもらうかというお話もあろうかと思うのですが、先ほどおっしゃったように受益者負担ということで手数料の値上げ、これもまあお考えになっておられると思うのですが、もろにそちらの方でということになりますと、参考人の方々も牧野さんとか多田さんは国民に対して非常に大きな負担だというふうに
先ほどお話のあった登録税関係の方からの、一般会計からの問題は壁の話もありますし、いかにしてその壁を動かすか、少し穴をあけて突き破ってもらうかというお話もあろうかと思うのですが、先ほどおっしゃったように受益者負担ということで手数料の値上げ、これもまあお考えになっておられると思うのですが、もろにそちらの方でということになりますと、参考人の方々も牧野さんとか多田さんは国民に対して非常に大きな負担だというふうに
それから登録税関係は、これは資料をいただいてわかっておりますので、よろしいです。ちょっとその点だけお伺いします。――じゃ、後でひとつ調べ終わったらやってください。時間がなくなってまいりました。 これはざっと私の計算ですけれども、長官、出願件数の割合は大手企業が七〇％、中小企業が約三〇％ですね。それで特許で、拒絶があり、この資料を見ますと大体四〇％は拒絶体制に入っていくわけですね。
○只松委員 所得税はなかなかそういうふうで、住民税もそれほど思い切って、税率はもちろん、課税最低限の引き上げもなさいませんが、一方明年度租税特別措置が、所得、法人関係で十二、登録税関係で五つ、あるいは物品税の期限到来等が十品目、本年度二千四百十九億円、地方税を合わせますと、約三千六百億ぐらいの祖税特別措置が行なわれておるわけですね。
そこで、具体的に聞くんでありまするけれども、四十一年から四十二年十二月までの期限のもので、所得税関係でどのくらいあるか、それから法人税関係でどのくらいあるか、それから所得税、法人税共通のものでどれぐらいあるか、それから登録税関係でどのくらいあるか、それから通行税関係でどのくらいあるか、この内容についてひとつ詳細にお答え願いたい。
○横川正市君 これはまあ登録税関係は、きょうですか、衆議院通過するんですよ。そうすると、当然参議院に来るわけなんですが、もし参議院で逓信委員会と大蔵との合同審査等を開いて、この削除方が申し入れられた場合には、大臣としては、そのいまの趣旨を明確にお答えしてくれるでしょうね。
次に、登録税関係の特例でございますが、別途提案されております海運業の再建整備に関する臨時措置法、中小企業近代化促進法または森林組合合併助成法による法人等の設立あるいは合併登記、防火地域内等に新築した耐火構造住宅の保存登記及び農業生産法人の現物出資にかかる農地等の取得登記等について、登録税を減免することといたしております。
それからまだこまかい問題でいいますと、農業生産法人に対して現物出資した場合の徴収の特例の問題、それから森林組合が林道を買った場合における登録税の問題、それから登録税関係で、そのほかに中小企業近代化促進法の関係、あるいは海運事業の整理に伴いまして、今度は合併してやる場合の登録税の減免の規定、こういったものがございます。
大体所得税、登録税関係等は、大蔵省のほうで特別の措置令によりまして改正する空気に進んでおります。まあ只今決定いたしましたのはその程度でございます。