1987-03-25 第108回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
○増田（信）政府委員 いわゆる便宜置籍船の問題かと思いますが、便宜置籍船は、御案内のとおり、登録税等の安さあるいは船員費用の安さを求めまして自国以外の国に船を移すという現象でございます。
○増田（信）政府委員 いわゆる便宜置籍船の問題かと思いますが、便宜置籍船は、御案内のとおり、登録税等の安さあるいは船員費用の安さを求めまして自国以外の国に船を移すという現象でございます。
そのほかに法人税とか固定資産税とか印紙税とか登録税等いろいろな負担が当然出てまいりますけれども、そういったものについても責任を果たすように努力をしていきたいというふうに考えております。
印紙・登録税等国税増加額二十億。固定資産・事業所税等地方税の増加額六十億。それから支払い利子、法定福利費等の増加額が百二十億。事業損金算入の増加額が全部合わせまして三百億。そういたしますと、調整した後の純利益見込み額が八百三十億。法人税額が、これはルールですから三百五十億。それから法人の地方税の負担が六十億。税引き後の純利益見込み額が四百二十億。
印紙税、登録税等で約二十億円でございます。その他の諸税といたしまして住民税、事業所税等地方税関係で約六十億。これは税というよりも法定福利費でございますけれども、負担という意味から申しますと労災保険料、雇用保険料、これが約二十億というふうに考えられます。もちろん、利益課税としての法人税、事業税等は別でございます。
○宮田輝君 ただいま議題となりました法律案は、地方税負担の現状等にかんがみ、個人住民税の所得割について、低所得者層に対し実施されている非課税措置を昭和五十八年度においても継続して行うこと、法人住民税の均等割、娯楽施設利用税、狩猟者登録税等の税率を引き上げ適正化すること、料理飲食等消費税について基礎控除額を引き上げること、自動車取得税及び軽油引取税に行われている税率等の特例措置を二年延長すること、東北新幹線及
○山岡政府委員 固定資産税につきましては、どうも減免は無理のようでございますが、不動産取得税、それから先ほど申しました登録税等につきましては、防災関係といいますか、スプリンクラー等の遡及適用に関連をいたしまして、消防関係の遡及適用と同等の措置をしていただくということについて現在御相談中でございます。
そうしますと、登録税等によって三千三百億が入ってくることになっておるようでございます。四十七年と四十八年を比較してみますと、いわゆる印紙税収入を除いた四十七年の二千四百億と四十八年の三千三百億を比較しますと、約九百億の増加であります。つまり、いままで四十七年、八年までは二割、三割とふえてきた。ところが、これに相当するものが、四十九年は一割しかふえていない。四百億か五百億しかふえない。
したがいまして、そのいずれであるかによりまして、その共有のあり方が違いますし、あるいは税の、あるいは登記上の登記の登録税等も違ってくるのではないかというふうに考えるわけでございます。
その他、税制上の面におきましても、不動産取得税でありますとか固定資産税あるいは登録税等におきまして減免措置の恩典が講ぜられると、こういうふうなことになってまいりますので、市町村としましてはこうした公社を設けまして学校用地の先行取得が非常に大幅に進められるというようなことになってまいろうかと、かように思っております。
○高木（文）政府委員 租税特別措置による減収額試算というのは、かなり厳密な意味での試算ではございませんで、たとえば租税特別措置法によるいろいろの事項のすべてを完全に網羅し切っておるということではございませんし、それから主として直接税についてはあがっておりますけれども、登録税等について、一部あがっているものもあるし、あがっていないものもあるというような意味で、若干不正確でございまして、そういう意味で、
そのあとは地代相当額の二千九百円、これは一九％、そのほか公租公課、固定資産税、不動産取得税、登録税等、これに要する費用二千三百七十八円、一五・六％、こういうのがおもな家賃の内容ということであります。
それから登録税等におきましては、登録税はものによってやや長いのがございますが、ことしの関係では、原則として二年の原則をとっております。したがいまして、大原則としては二年というのを中心に考えております。
あと、登録税等が、再評価績み立て金から資本に繰り入れた場合、資本の金額が変更になります。その登録について登録税が軽減されております。再評価績み立て金の場合は、こまかくいえばそういう点であります。
第二に、登録税法の登録免許税法への名称の変更その他全面改正に伴いまして、国税通則法の一部を改正して登録免許税の納税義務が成立するときを定める規定その他の規定を整備するほか、他の法律で引用している登録税等の名称の整備その他関係法律について所要の整備を行なうこととしております。 なお、この改正法律案は、登録免許税法の施行の日から施行することといたしております。
第二に、登録税法の登録免許税法への名称の変更その他全面改正に伴い、他の法律で引用している登録税等の名称の整備その他関係法律について所要の整備を行なうこととしております。 ————————————— 最後に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき税務署の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
次に、登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律案は、ただいま申し上げました登録免許税法が施行されることに伴い、これに関連する他の法律において引用している登録税等の名称の整理等を行なおうとするものでありますが、なお、新たに登録免許税を課せられることとなる登録、免許についての手数料は、調査、選考等に相当の実費を要するものを除いて、これを廃止することといたしております。
○国務大臣（水田三喜男君） まあ、努力のあらわれは、印紙登録税等にもあらわれておりますが、それよりも、何としても所得税の伸びのほうが非常に大きいということでございますので、比重という点からいいますというと、なかなか間接税が普通の形では直接税に比重を保って追いついていくということはできないのじゃないか。下がる傾向が強いと思います。
四十二年度の歳入予算額は四兆九千九百八十四億円、前年度予算に比して一五・八％の伸びを示し、減税総額は、初年度で一千百三億円、うち租税特別措置の整理及び印紙・登録税等の増税を差し引くと、初年度の減税はわずか八百三億円にすぎないのであります。これは七千三百二十五億円にのぼる租税自然増収のわずか一一％にすぎず、昨年度の二千九十億円の減税に比べ大幅な後退を示しているのであります。
第二に、登録税法の登録免許税法への名称の変更その他全面改正に伴い、他の法律で引用している登録税等の名称の整備その他関係法律について所要の整備を行なうこととしております。 以上が、登録免許税法案外一法律案の提案の理由及びその概要であります。 何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
しかも、利子、配当の分離課税、印紙税、登録税等の増税が行なわれるのであるが、それらの方向は、金持ち減税、貧乏人増税を指向するものであります。すなわち、租税の特別措置の廃止等、公平原則に基づく税制の全面改正と逆行しているものであります。
しかし、入り会い林野等を分割したり解体するにいたしましても、権利関係の調整問題、登記、登録税等の費用負担の問題、及び入り会い林野等のまま個人分割したとしても、造林に必要な資金の確保、森林開発公団または県林業公社等による公営的造林の対象地たり得ず、このまま推移するならば、入り会い林野等は放置されるおそれが十分にあります。
そこで今回相続税、登録税等は、原則的に固定資産税の評価と合わせるべく、答申もございましたので、実は努力をいたしたわけでありますが、全面的にまだそこまで踏み切ることができませんでした。相続税、登録税は、従来のそれぞれの行き方を当面は踏襲することになろうと思います。