今回、国交省の関連法案としましては三つですね、建築士法で一級建築士の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止、宅建業法で宅地建物取引業の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止、不動産の鑑定評価に関する法律で不動産鑑定業の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止ということで、いずれも審査の円滑化による申請者等の利便性の向上及び都道府県の事務負担の軽減に資するというのを目的とする法案の改正がなされる予定になっております
具体的には、電波法の特例として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会については、無線局の免許・登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定について、適用除外とすることとしております。
次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案は、大会の円滑な準備及び運営のさらなる充実のため、電波法の特例を追加し、大会の組織委員会については、無線局の免許・登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定を適用除外とするとともに、国民の祝日に関する法律の特例を追加し、平成三十二年
具体的には、電波法の特例として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会については、無線局の免許、登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定について、適用除外とすることとしております。
具体的には、これらの団体は、平成十八年九月末までに特定保険業者としての届け出を行った上で、平成二十年三月末までに少額短期保険業者としての登録申請等を行わなければならないというようにされているところでございます。
また、罰則についてでございますが、外国人登録法は新規登録申請、変更登録申請等各種の申請、登録証明書の受領、提示や署名などの義務を課しておりまして、その違反に対して一定の罰則を設けております。
それからまた、我々自身としましても、ユーザーがみずから簡単に登録申請等ができるようにということで、この一月からＯＣＲ方式といったようなものも採用してきておるところでございますし、窓口につきましても、現在主要な支局につきましては専門官を配置しております。
○中野政府委員 ただいま工業用には使われておると思いますが、農薬では現在もそういう農薬の登録はいたしておりませんので、もし今後登録申請等がありました場合に、先ほど申し上げましたそういう特性等いろいろ検査をした上でないと登録いたしませんということで取り進めたいと思います。
○白木義一郎君 自治省としては、あくまでもこの改正案にのっとって適正な管理をしていくと、こういう用意をされているようですが、実際問題として、去年の十月から改正された登録申請等が、一向この半年を経過して周知徹底していないと、こういう事実から、しかもこの五月一日からで、現時点においては五月二十八日が告示日になるであろうという予想をされている。
、この点ですが、選挙民としては土曜、日曜の休日を利用して、そして自分の選挙権を行使したい、確認したいという人々がほとんどだろうと思いますが、あえてこのただし書きを加えるのは、日曜日、あるいは土曜、日曜という休日には、登録申請等をする人が皆無である、こういう実態調査がなされた上でのただし書きであるかどうか。