1961-03-04 第38回国会 衆議院 予算委員会 第20号
第五に、失業対策関係につきましては、登録日雇い労務者の労賃と就労日数の引き上げ、炭鉱離職者対策費の増額、雇用促進事業団交付金の増額につきまして、さらに合計二十億円を増額すべきであります。 第六に、中小企業対策に関しましては、特に近代化促進費の三十億円増額の必要を認めます。さらに地方財政の自主財源確保のため、臨時地方特別交付金制度を廃止し、地方交付税交付率を三〇％に引き上げます。
第五に、失業対策関係につきましては、登録日雇い労務者の労賃と就労日数の引き上げ、炭鉱離職者対策費の増額、雇用促進事業団交付金の増額につきまして、さらに合計二十億円を増額すべきであります。 第六に、中小企業対策に関しましては、特に近代化促進費の三十億円増額の必要を認めます。さらに地方財政の自主財源確保のため、臨時地方特別交付金制度を廃止し、地方交付税交付率を三〇％に引き上げます。
この傾向は勘案しなければなりませんので、この登録日雇い労務者数の見込みにつきましては、昭和三十四年度は約五十三万四千人を見込んだわけでありますが、明年度におきましてはさらに六千人をふやしまして五十四万人の登録労務者がおる、このように広げる考えでございます。ただし、それにつきまして二一・五日を稼働させますために、民間事業等の求人の見込み、公共事業等の求人の見込みが反映してくるわけでございます。
ここにわが党提案が、まず第一に生活保護費関係の最小限度の増額を要求し、第二に登録日雇い労務者の年末手当の増額を要求する根拠があるのであります。また、公務員全体についても、年末手当は人事院勧告の〇・一五ヵ月分にさらに〇・二ヵ月分を追加増額して、少くとも家計のバランスをとり、公務員の生活を安定せしむべきであります。
次に登録日雇い労務者についてでございまするが、これらの実働日数が種々の諸条件に影響されて、すこぶる不安定でございます。本人が働く意思を持ちながら、一般勤労者より過少に制限されているのが現状でございます。従って、これに年末手当を支給して、その最低生活を保障する必要があるのでございます。