2017-04-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
だから、各省庁で吸い上げて、それを内閣人事局に上げていくという制度、今システムになっていますけれども、それではやはり把握し切れないでしょうという、要は、各省庁が手かげんして、登録、届け出をしない、恣意的に届け出をしないということも可能なわけですよね。
だから、各省庁で吸い上げて、それを内閣人事局に上げていくという制度、今システムになっていますけれども、それではやはり把握し切れないでしょうという、要は、各省庁が手かげんして、登録、届け出をしない、恣意的に届け出をしないということも可能なわけですよね。
また、多様なサービスの実現に資するために、参入許可制を廃止しまして、登録、届け出制へ移行する等の規制緩和も進めてきました。 その結果、この三十年間で多くの企業が新規参入しまして、料金の低廉化だとか新しいサービスの出現が進みまして、市場規模は約四倍に拡大してきたところでございます。
このＲＥＶＩＣという親会社は、何ら金商法上の登録、届け出をしていないわけでございますね。金商法の対象外。しかしながら、実態は、ＲＥＶＩＣキャピタルじゃなくて親会社であるＲＥＶＩＣがやっているわけなんですね。
その原因はさまざまでございますけれども、電気通信事業法につきましては、電気通信の事業者に対して、さまざまな登録、届け出、あるいは技術基準等々の電気通信役務の安定的かつ確実な提供を確保するための規定を定める、あるいは公正な競争ルールを定める、そういった法律になっております。もちろん、利用者の保護に関する規定が一部ございますが、法律全体としてはそういう規定ぶりになっているところでございます。
一方で、投資者保護等の観点から、組合に係る規制を適切に整備することは重要でございまして、このため、御指摘のとおり、組合持ち分の販売、勧誘業務等につきまして登録、届け出制を導入することとしているところでございます。
続いて、今回の法案では、いわゆるファンド、組合について、集団投資スキームとして活用される場合に、組合持ち分の投資家への販売、勧誘業務や資産運用業務について登録、届け出制を設けたということは評価できると思います。その上で、組合への出資者について開示対象としなかった理由を確認しておきたいと思います。
近年、いわゆる電子マネーという形で使われているさまざまなものがあるわけでございますけれども、そのうち、今申し上げましたような要件に該当して本法の適用対象になっているというものにつきまして、本法の規定に基づいて登録、届け出を求めているところでございます。
この二種電気事業者、これはこれまでも登録、届け出制だった、つまり、もともと規制は厳しくなかったわけですね。要するに、事業区分の廃止の恩恵といいますか、プラスになるのは第一種電気事業者になろうかと思いますが、第二種電気事業者にとって今回の事業区分を廃止するメリットはどこにあるかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、事業の譲渡や合併があった場合には、事業の実体がそのまま移転する蓋然性が高く、再度、許可、登録、届け出等をさせることが煩雑である等の理由から、当該事業の許可、登録、届け出に係る地位が当然に承継されると規定する法律では、当該事業を承継させる分割につきましても、許可、登録、届け出に係る地位が当然に承継されるものといたしたわけでございます。
そこでは、例えば行政機関への各種申告、申請、登録、届け出、願などの一本化が図られ複雑な手続から解放されるとか、いろんなものにこれを使う、その次に、例えば国民個人番号を銀行、生命保険会社、クレジット会社など民間企業が使うだろう、業務によっては身分証明カードにこの番号を記載して活用できるとか、さらに図書館、公民館など公共施設のサービスを受けることが容易になり住民の福祉向上が期待できる等々、かなりの項目にわたりましてこの
そして、その後、その状況のもとで、かつ当該四半期後の消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調ということでございますが、個人消費について見ますと、消費水準指数は、直近三カ月平均、十年の一月－三月とその前の三カ月平均、平成九年の十月－十二月を比較いたしますと〇・五％増となっておりますが、四月の新車登録、新規登録届け出台数が前月比二－九％減、また、四月の東京、大阪地区百貨店販売額が前月比でそれぞれ五・六％減
それからまた、千葉スズキの販売の場合、これは九二年十一月ですが、検査登録届け出手続代行費用一万七千七百九十四円、それから、行政書士料として千七百円とか、預かり法定費用の中の検査登録として二千四百六十円を徴収するとか、そういうような問題がずっと書いてある。
電気通信分野における許認可あるいは登録、届け出等を含めました数でございますけれども、平成九年度末現在におきまして二百二十六件でございます。このうち、狭義のと申しますか、いわゆる許認可の数は、免許を含めまして五十四件でございます。
この場合の国の許認可等の範囲は、国民の申請、出願に基づきまして行政庁が行います処分及びこれに類似するもので、法律、政令、省令及び告示におきまして許可、認可、免許、承認、検査、登録、届け出、報告等の用語を使用しているもので、根拠法令の項ごとに一事項として数えるということで、この基準で数えますと、平成九年三月三十一日現在、大蔵省の許認可等は千四百六十九事項でございます。
その中で新車の新規登録・届け出台数だけが割合好調でございまして、昨年の六月にそれまでのマイナスからプラスに転じまして、ですから九カ月連続で前年同月比の登録台数がプラスで伸びているということでございます。そういうことで非常に好ましい数字が出ておりますので、この自動車産業をちょっと取り上げさせていただいたわけでございます。
また、四月の新車新規登録届け出台数を見ても前年度比三・六％減となっておりまして、十三カ月連続前年割れを続けているという、必ずしも明るいばかりの数字ではないのであります。 また、御指摘のように設備投資もずっと減っております。
先ほど来お答えをしているわけでありますけれども、確かに、最近の経済指標の中で、例えば自動車の新車の新規登録届け出台数、これが年の初めから前期に比べてプラスを続けている。それから、鉱工業生産もほぼ同様な数字である。それから、いわゆるマネーサプライでございますが、これも六カ月ぶりにマイナスからプラスに転じているというような状況。
しかしながら、先ほどもちょっと申し上げましたが、例えば新車の新規登録届け出台数が、年の初めから前月比でプラスということが続いているということもあります。それから、鉱工業生産の動向も年初めから前月比でプラスが続いている、あるいはマネーサプライも六カ月ぶりに前年比プラスとなっている、こういうことがございました。
現在の景気は底ばいの状態が続いていると考えられますが、そうした中で公共投資が堅調に推移をし住宅建設にも回復の動きが見られるということが基本的にはあるわけでございますが、特に最近、例えば新車の新規登録届け出台数が年初から前月比プラスとなっているということ、それから鉱工業生産動向を見ますと出荷は年の初めから前月比でプラスになっているということ、さらにはマネーサプライが六カ月ぶりに前年比プラスということになってまいりまして
許可、認可、免許、承認、指定、認定、確認、証明、認証、試験、検査、検定、登録、届け出、提出、報告、交付と、これだけあるのです。いやまあ本当に十七種類ですよ。いかがなものかと思うのですね。 総務庁に続いてお伺いするのですが、国の関与の総数ですね、これは御調査になりましたのは第一回目が昭和六十三年で、昨年は第四回のものが示されているのでありますが、この推移はどういうことになっていますか。
ただ、これにつきましては、従来からの商品券取締法に言うところの二分の一以上の供託という基本線、これを今改めなければならないほどの現実の変化もないと考えましたのと、それから、むしろ従来の商品券取締法の不備を補う趣旨で登録、届け出というニューエントリーを把握できるような法律上のシステムを設け、その際に、殊に第三者発行型のものにつきましては比較的規制の重い登録制を導入するということによりまして、必要な場合
また新規参入業者として、特別第二種電気通信事業者一社、一般第二種電気通信事業者十三社からそれぞれ登録、届け出が行われ、各社とも順調な企業運営が期待されます。 放送についてでありますが、当管内では、ＮＨＫと民放八社があって、多彩な番組を提供し、地域文化への貢献、福祉の向上等に大きく寄与しているところであります。 次に、信越地方の調査の概要を申し上げます。