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39件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

また、お尋ねの登録派遣労働に対します労働基準法に基づく休業手当支払に関してでございますが、一般論といたしましては、派遣元当該派遣労働者との労働契約を解約せず休業させる場合には、使用者である派遣元の責めに帰すべき事由による休業の場合には労働基準法休業手当支払が必要になるということでございます。  

坂口卓

2020-06-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

五 登録派遣労働雇用調整助成金対象となることができることから、安易に労働契約の解除をせず雇用を継続することを派遣元事業主に対し指導等を行うこと。  六 雇用保険基本手当給付日数の延長に関する特例について、全国の公共職業安定所において統一的な取扱いがなされるよう、適用基準明確化を図ること。 以上であります。  何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

宮本徹

2015-07-31 第189回国会 参議院 本会議 第35号

派遣労働者につきましては、まず雇用主である派遣元が責任を持って状況把握課題分析行動計画策定等に取り組む必要があることから、登録派遣労働については、派遣元において、派遣就業をする際に、例えばキャリアアップのための教育訓練継続就業に向けた取組などを行うような計画策定をすることが考えられます。  

塩崎恭久

2015-05-28 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

登録派遣労働解雇率が七五・八%で、ほとんど変わらないということで、このとき、無期雇用派遣労働者登録派遣労働も含めて全て七割を超えているということでしたので、無期雇用派遣労働者だからといって、派遣制度のもとでは、いわば、いざとなったときに首を切られる、職を失うという率は全く同じかと思います。

鷲見賢一郎

2015-05-27 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

つまり、登録派遣労働雇用労働条件、待遇上の権利が確保されているのかどうかということ、ここが問題なわけです。  そこで、具体的に幾つか伺いたいと思うんですけれども、本当は登録型、有期、無期、いろいろその定義等々もお伺いしたいところでありますけれども、きょうお伺いしたいのは三つです。  一つは、ILO百八十一号条約十一条(a)、(b)の結社の自由及び団体交渉権について。  

西村智奈美

2010-03-30 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号

さらに、登録派遣労働なども対象から漏れるのが多く生じます。本法案では、このようにすべての労働者雇用保険適用対象となるわけではなく、細切れで働かざるを得ない労働者の期待を裏切るものであり、明確なマニフェスト違反なのではありませんか。  次に、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案について賛成の理由を簡単に申し上げます。  

石井準一

2010-03-26 第174回国会 参議院 本会議 第12号

そして、登録派遣労働についてもカバーし切れているものではありません。これは、長妻厚生労働大臣は十分御承知であろうことと思います。  細切れで働かざるを得ない非常に弱い立場の労働者については、なお雇用保険カバーを受けられないままに置かれるというこの事実に目をつぶり、あたかもすべての労働者カバーされるかのごとく喧伝するのは国民を欺くものではありませんか。厚生労働大臣の所見を伺います。  

西島英利

2010-01-27 第174回国会 参議院 予算委員会 第2号

そして、二問目の経過でございますが、NTT東日本の子会社であるNTT東日本北海道契約社員のうち、主としてコールセンター業務に従事する者六百四十五人を本年一月一日付けで同社グループ会社であるNTT北海道テレマート雇用替えをしたものでございまして、同社は、これらの職員をこれまでと同じ業務に従事させるため、NTT北海道テレマートから登録派遣労働として受け入れたと承知をしております。  

原口一博

2009-01-08 第171回国会 衆議院 予算委員会 第3号

舛添国務大臣 労働者派遣法につきましては、労働者保護を強化する観点から、まず最初のステップとして、日雇い派遣原則禁止等を内容とする改正案政府は提出しておりますけれども、これは、登録派遣労働常用化派遣元事業主努力義務とする、そういう措置も盛り込まれております。これは広く労使双方の御意見も賜らないといけない。  

舛添要一

2008-12-22 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

現在、登録派遣労働は、一年以上継続して雇用されることが見込まれるときに限って雇用保険一般保険者とする取り扱いがなされております。このような取り扱い雇用保険法に定められているわけではなく、厚生労働省が、運用によって、短期登録派遣労働雇用セーフティーネットである雇用保険から排除しているものであります。  

津田弥太郎

2008-11-13 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

政府参考人太田俊明君) 今般国会に提出しました労働者派遣法改正案におきましては、製造業を含む日雇派遣原則禁止にするとともに、派遣元事業主に対しまして登録派遣労働常用雇用への転換推進措置努力義務とすることを盛り込んでいるところでございまして、これらの措置を活用いたしまして製造業等で働く派遣労働者雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。  

太田俊明

2003-06-05 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

もう一つ問題だと思うのは登録派遣労働研修の問題です。  質問でも研修の問題など出ておりましたが、このAさんたち派遣労働者は、ヨドバシ派遣されることが決まるとヨドバシ講習というのを受けるんです。この研修を一日受けているのですけれども、これは全くの無給です。これは当然断ることができない研修ですし、業務命令の一環のような研修なんです。  

井上美代

2003-05-21 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

問題意識といたしましては、我々もそのように受け取っておるわけでございまして、この短期雇用契約の反復により登録派遣労働雇用が不安定なものとならないように、具体的な措置として、派遣元事業主は、合理的な理由がない限りは、労働者派遣契約期間雇用契約期間とを一致させるべきだというふうに考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。

鍵田節哉

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