2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
そういう意味では、そういう部分以外の、一般的な方が購入して、区域を別に指定していなくて許可もとっていない、この部分を何とかこれから検証していただきたいと思うんですけれども、検討会を含めて、メーカーとユーザーの登録制度はもっと厳しくしていっていただきたいなというのが僕の提案ですが、お考えはいかがでございますか。
そういう意味では、そういう部分以外の、一般的な方が購入して、区域を別に指定していなくて許可もとっていない、この部分を何とかこれから検証していただきたいと思うんですけれども、検討会を含めて、メーカーとユーザーの登録制度はもっと厳しくしていっていただきたいなというのが僕の提案ですが、お考えはいかがでございますか。
ドローンの登録につきましては、一般的な登録制度というのは現在ございませんけれども、一定の空域を飛行する場合あるいは飛行の仕方、飛び方をする場合には、許可、承認をとることが必要になっておりまして、そうした場合には、個人の所有の状況でありますとか、あるいは機体の、機材の性能でありますとか、そういったことについては把握をしているということでございます。
委員御指摘のドローン登録制度につきましては、昨年十二月にまとめられました小型無人機に関する関係省庁連絡会議での報告書のほか、官民で構成いたします協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八において言及されております。
○政府参考人（野村正史君） 国土交通省におきましては、賃貸住宅管理業に係るルールの在り方、あるいは賃貸住宅管理業者登録制度に未登録の業者についての登録促進の方策などについて、今年度、調査並びに検討を行うこととしております。
○石井国務大臣 サブリースに関しましては、サブリース業者と家主との間での家賃保証をめぐるトラブル等が多発していることを踏まえまして、国土交通省におきましては、平成二十九年の九月より検討会を開催をいたしまして、登録制度の法制化を含めまして、今後の賃貸住宅の管理業のあり方について検討を深めてまいりました。
アメリカでは機体や操縦者の登録制度を整備し、そして日本でも、民間の業界団体の日本産業用無人航空工業会、これはＪＵＡＶというのがありまして、こういったものが発生したら強制的に不時着をさせる設計にしたり、年一回以上整備士による保守点検を実施したりといった安全確保策を設定して、テロなどの反社会行為に使用されないように顧客の管理の徹底を求めて、こうした状況を満たしたドローンの型式を認定しているんです。
それと、国内に対していろいろな形で、百八十万本ぐらい今生産されるということをちょっと聞いたこともあるんですけれども、和牛遺伝資源の国内での適正な流通を確保するために、精液、受精卵の購入者の登録制度や流通の監視体制を強化するトレーサビリティー制度、こういうものをやったらどうかということですね。
○石井国務大臣 賃貸住宅管理業の法制化に関しましては、平成二十九年九月より検討会を開催いたしまして、現状、登録制度はございますけれども、この登録制度も任意の制度でありますから、登録制度の法制化を含め、今後の賃貸住宅の管理業のあり方について検討を進めてまいりました。
私ども技術職は、ＣＯＲＩＮＳという登録制度があって、どういうキャリアがあるかということを全部データベースで統一して管理していただいているシステムがあります、もう二十年前ぐらいになりますか。 だけれども、たくみのわざと言われる技能者さんにはないわけです。技能者さんも同じ、どこの現場でどういう実績があったということを、やはりキャリアをデータベース化しようということで、始まったばかりなんですよ。
このＧＩ登録制度でございますが、地域で長年育まれた特別な生産方法と結び付いた高い品質、評価といった特性を有している農林水産物・食品等、その名称、品質、生産方法等とともに国に登録し、知的財産として保護する制度ということでございます。
現行の賃貸住宅管理業者登録制度におきましては、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて行う賃貸住宅の管理事務又は賃貸住宅を転貸する者が行う賃貸住宅の管理事務を営もうとする者が国土交通大臣の登録を受けることができるという制度でございます。
国交省の任意の登録制度では、重要事項の説明や書面の交付をルールとして定めております。しかし、例えば大東建託は登録業者ではないと伺っています。これは確かかどうか。 また、実際に勧誘を行う建設業者が登録していてしかるべきだと思いますが、なぜそうではないんでしょうか。
資料お配りしておりますが、国土交通省は、サブリース契約をめぐるトラブルが頻発しているのを受けて、登録制度の義務化も視野に業者の実態調査に乗り出すと報じられております。どのような調査をどのぐらいの規模でいつまでに行うんですか。
○新井政府参考人 ＧＩ制度も地域団体商標登録制度も、いずれも特定の地域で使われている名称を知的財産として保護する制度であるという点は同一だというふうに考えております。
意見書では、国土交通省に対し、今ある賃貸住宅管理業者登録制度を、任意の登録ではなく、義務的登録制度とする法整備をするべきこととともに、将来の家賃収入は保証されたものでないこと等、リスクの説明を法令上の義務としてサブリース業者等に義務づけることを求めております。当然の意見だと思います。
○国務大臣（齋藤健君） 農薬を使用する上では、当然のことながら人の健康や環境に対する安全を確保するということは基本の一つだと思っておりますので、農薬登録制度によりまして安全と認められる農薬だけを製造、販売、使用できるようにするということがまず第一に大事で、そして、その際遵守すべき使用方法などを定めて農薬の適正使用を進めることも大事ということです。
大臣に質問をさせていただきますが、この度のこの農薬登録制度は国際調和という観点からも取組が進められるというふうに伺っております。農薬の輸出また輸入も促進されることが考えられますが、先ほども指摘がありましたけれども、気候あるいは生態系、人の体質などもそれぞれの国また地域によって異なることも考えられ、独自の取組また安全対策も一方で必要になるのではないかと考えます。
今回の法案は、農薬の再登録制度を廃止し、再評価制度を導入するものです。これまでの再登録制度では、その有効期間を三年としてきました。なぜ三年だったのでしょうか。簡潔にお願いします。
本案は、農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、再登録制度にかえて同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度を導入するとともに、農薬の登録事項を追加する等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る五月二十九日本委員会に付託され、翌三十日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三十一日質疑を行いました。
国によって農作物の品種、栽培方法や害虫の発生状況が異なるため、各国がそれぞれ農薬登録制度に基づいて農薬の安全性を確保しており、各国の使用基準に応じて残留基準値を設定しているところでございます。このため、自国と輸出相手国で残留基準値が異なることがあり、輸出相手国ごとに異なる基準値をクリアすることが農産物の輸出の際の課題となっております。
現在、三年ごとに再登録制度がある、今回の再評価制度では十五年程度の間隔になると伺っておりますけれども、これは安全性確保に逆行することにならないのか、現行以上に農薬の安全性を確保するためにはどのような措置をとることになるのか、伺います。
一見して、この登録制度、再評価制度の違いが、初めはなかなか私もわかりにくいところがありました。というのは、再評価制度は、一定期間、十五年ごとに、有効成分ごとに最新の科学の基準で安全性などを評価して、基準を満たさない農薬は登録を取り消す。今までは三年ごとの再登録制度でありました。
続きまして、昨年、住宅のいわゆるセーフティーネット法案というのが改正されて、住宅確保要配慮者という方の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度というのが始まっております。
この登録制度でございますけれども、非常に緩やかな保存、活用というための制度でございまして、結局、登録につきましては、事前に関係市町村の意見聴取をして、登録の通知を所有者にしていくということになるわけでございますけれども、例えば、その登録後には現状変更の届出をしてもらったり、現状変更に関する指導、助言、勧告という形で文化庁としては関わってくるというわけでございます。
このため、国土交通省において、改正住宅セーフティーネット法、昨年十月に施行いたしまして、こうした方々を拒まない賃貸住宅の登録制度をつくりまして、空き家を含めた住宅の活用を図ることとしているわけでございます。 しかしながら、この制度、施行後間もないことから、まだ十分に普及しているとは言えない状況にございます。
また、単身者の女性に、住宅確保については、昨年十月二十五日に改正住宅セーフティーネット法が施行されまして、住宅確保の要配慮者、つまり低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯を対象とした賃貸住宅の登録制度がスタートしましたが、この対策を含め、政府として単身高齢女性の課題、実態をどこまで把握され、どこまでいかなる対策を講じようとされているか、説明いただけませんか。
昨年、資金決済法が改正されまして、仮想通貨交換業者に対しては登録制度というのが入っております。コインチェックの問題出ています。これはみなし登録事業者でありますけれども、基本的には登録制度というのが入っております。
いわゆる災害の応急時において、被災者の住まい確保のためにこういったことを円滑に進めるべく、災害の際に提供できる住宅を民間団体との協定により提供を促進するほか、国土交通省におかれましては、昨年の十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づいて、空き家等を活用して、被災者の住宅確保に向けた登録制度が開始されたところでございます。