2021-04-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
この法律案は、このような観点から、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を創設するとともに、地方公共団体による文化財の登録制度等について定めるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
この法律案は、このような観点から、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を創設するとともに、地方公共団体による文化財の登録制度等について定めるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
また、発注元である旅行業者に対しましては、旅行サービス手配業者、いわゆるランドオペレーターの登録制度の創設、また、旅行業者が作成する募集広告のパンフレット等への運行する貸切りバス事業者の記載義務付けと、こうした取組を行ってきたところでございます。こうした施策の結果、この事故以後、貸切りバスの乗客の死亡事故はまだ現時点で発生しておりません。
厳しい状況の中で更にコロナで厳しい状況に追い込まれている、これはまさに文化の世界でありまして、今国会におきましては文化財保護法の改正審議が予定されているということで、生活文化を含めた無形文化財の登録制度、あるいは多様な地方登録文化財を国の文化財に提案するような仕組み、こんなことが予定されていると聞いておりまして、私も大変期待をしているところであります。
私たちが知っているよい例は、自動車の登録制度なんですね。あれは、確かに一面では、誰が所有者であるかということを登録し、そして対抗要件としての機能を果たさせますけれども、同時に、国土交通省が保安基準を満たしていますかということをチェックしましたということを明らかにし、そのことを継続してコントロールするよすがでもあるんですね。
○今川参考人 外国人の方の住民票の登録制度については、先生が御指摘のとおりの問題もあると思っています。 私、司法書士の立場で、今回、住所、氏名の変更登記も義務化となりました。そして、経過措置によって、既に名義人となっている者で住所変更登記がまだ未了のものにも適用されるということになります。
そうすると、今言ったように、元々高いところを得意とする仕事みたいな、そういう方たちを生かすことに自治体が活用した場合に、登録制度みたいにやった場合に、防災・安全交付金を活用するなどということで応援できないかということの質問です。
また、リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保につきましては、リフォーム事業者団体登録制度、こういったものを平成二十六年に創設しておりまして、現在十六団体が登録されています。
印章を全てなくすということではございませんし、実印や銀行印など本人確認や意思の担保において必要不可欠な印章については、印鑑登録制度等とともに今後とも残るというふうに理解をしております。 この趣旨が正しく伝わるように、引き続き国民の皆様に丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
以前は外国人登録制度がありましたので、市町村の判断で居住実態が確認できれば予防接種等が受けられることになっておりましたが、現在はどうなっているのか。また、どう考えていくべきなのか、御見解を伺いたいと思います。
新品種も、基本的に在来種などを基にして、本当にずっと長年にわたって受け継いできた在来種を基に新しいものを作って、それが登録されてしまうと元のものも使えなくなるんじゃないか、こんな懸念がありますけれども、今般の種苗法改正で、また我が国の品種登録制度の中でこういった事態は起こり得るのか、懸念は当たるのか、お答えください。
品種登録制度におきましては、委員おっしゃいますように、植物の種類ごとにそれぞれ五十から百項目の特性を調べまして、特性表を作成をいたしまして、既存品種と明確に区別される場合に品種登録が可能となっております。したがいまして、在来種そのものを含め、在来種と特性が同じ品種というものが登録されるということはございません。
既存の品種と特性によって明確に区別されるものの登録が認められるという品種登録制度を考えれば、こういった心配も杞憂なのではないかなというふうに私は感じておりますが、政府としてどのようにお考えでしょうか。
種苗法に基づく品種登録制度を知っていたという農業者の割合は五六％、これも花卉農家が多いんですね。種苗法に基づく自家増殖制度を知っていた農業者の割合というのは四一％。 現場で実際に生産活動をされている方々でも、半分ぐらいの方しかこの法案やまた具体的な中身を御存じない。
予測可能性がなく膨大に費用が掛かるということがあって零細な育種家にはとても耐えられないところがあるという意味で、海外に登録制度があるからというだけでは駄目だということもおっしゃっていました。
品種登録制度では、出願された品種と類似する既存の品種の比較栽培を行った上で、植物品種ごとにそれぞれ五十から百項目程度の、大きさあるいは色といった外形的な性質や病害特性あるいは耐暑性、こういった生理的な性質を記録した特性表というのを作りまして、これらの性質のいずれかが既存品種と明確に区別される場合に品種登録が可能となっております。
さらに、行政として事業者への監督処分を強化するため、個別クレジット事業者の登録制度を創設しまして、業務停止命令を措置する等、監督体制を整備したところでございます。 こうした取組の結果、例えば、経済産業省に寄せられます個別クレジット分野の消費者相談件数は、平成三十年度は平成二十年度との比較で六割減少しております。
実印や銀行印など本人確認や意思の担保において必要不可欠な印章につきましては、印鑑登録制度等とともに今後とも残ることになると承知しております。 今後とも、印章自体が廃止されるといった誤解が生じることのないように、国民の皆様方に丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
法制度の整備におきましては、ドローンにおきましては、二〇二二年の有人地帯においての目視外飛行の実現に向けまして、国による認証制度などの機体の安全性の確保、操縦者、運航管理者の技能確保制度、複数のドローン運航管理制度、機体・所有者情報の登録制度などにつきまして基本方針が策定をされていると聞いております。
我が国に輸入される農薬についても、国内で製造される農薬と同様に、農薬取締法による登録制度で審査を受ける必要がございます。
一方で、品種登録制度では、出願された品種と類似する既存品種の比較栽培を行った上で、植物種類ごとにそれぞれ五十から百項目程度の、大きさや色といった外形的な性質や、病害特性や耐暑性といった生理的な性質を記録した特性表を作成し、審査を行っています。
さらに、その国がＵＰＯＶ加盟国である場合には、その品種登録制度のもとで品種登録をすれば、その国の制度に基づいた差止め等の措置をとることができます。一方で、その国がＵＰＯＶ非加盟国である場合には、通常は品種登録制度を有していないので、このような措置をとることはできません。このため、ＵＰＯＶ非加盟国については海外への持ち出しが既に制限されております。
一方で、品種登録制度では、出願された品種と類似する既存品種の比較栽培を行った上で、植物種類ごとにそれぞれ五十から百項目程度の、大きさや色といった外形的な性質や、病害特性や耐暑性といった生理的な性質を記録した特性表を作成し、審査を行っております。
今御質問にございましたとおり、登録当時の種苗、これを保管して、長いものですと二十年以上になりますが、それを育てて比較するという形でしか侵害を立証することが現在はできないわけなんですけれども、現在の品種登録制度のもとにおいても、大きさ、色などの外形的特性、それから病害特性、耐暑性といった生理的な性質、これを五十項目、百項目で記載した特性表というのを既に作成して審査しています。
○武部委員 今大臣のお話にあったとおり、現行法でも品種登録制度はあるんですが、国内での利用を想定していまして、海外への持ち出しの制限ができない、そういう課題があります。例えばシャインマスカットなどは我が国で開発された優良な品種ですけれども、これらの品種が海外に流出して我が国の農業に大きな影響を与えているのは間違いございません。
また、品種登録制度を充実させるため、他の知的財産制度に倣った規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
本法律案は、最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、決済技術が進化する中、新しい技術やサービスに対応し、利用者が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備するため、少額の分割後払いサービス提供事業者の登録制度の創設、蓄積されたデータ等に基づく高度な与信審査手法の認定制度の創設及びＱＲコード決済事業者等のセキュリティー対策強化等の措置を講ずるものであります。
まずは、登録制度の施行までに更新手続を含む登録制度の内容や罰則等の周知を徹底をするとともに、登録の更新期限が迫っている場合には、その旨を所有者に注意喚起するような方策を検討しております。これらを通じまして、適切な更新が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
近年、無人航空機の利活用が急速に進む中、無人航空機に係る事故でありますとか航空法の違反事案が増加している状況を踏まえまして、事故の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図ることができるようにするため、今般、登録制度を創設したいと考えているところです。
昨年の四月の十一日、そして六月六日、本委員会にて、ドローンの利活用に際して、多数混在するような状態を生み出すことを防止する、安全上の観点から資格取得した企業等が利用しているドローンであることを証明するなど、的確なドローン利用を行うために、機体登録制度や目印化などルールを確立してほしいとの質問もさせていただきました。