2020-03-31 第201回国会 衆議院 法務委員会 第6号
名簿の登録人数でございますが、全国の通訳人候補者数は平成三十一年四月一日現在で三千五百八十六人、登録言語数が六十一言語でございます。
名簿の登録人数でございますが、全国の通訳人候補者数は平成三十一年四月一日現在で三千五百八十六人、登録言語数が六十一言語でございます。
在宅勤務につきましては、現在、登録人数が千六百人を超えております。子育て中の職員を中心に月二百人程度が利用し、増加傾向にあります。今後も、利用者の声を聞きながら、より利用しやすい制度に見直していきたいと考えております。 引き続き、より働きやすい環境の実現を目指して、放送現場での業務改革やモバイルワークの推進に向けたインフラ整備など、現場を支援する取組を更に進めていく予定であります。
また、現在の登録人数、年間売上げ、馬券の売上げに占めるインターネットの割合はどの程度になっているか、御答弁をお願いいたします。
韓国法務部に出入国・外国人政策本部というところがございますが、この本部の発表によりますと、韓国にいる外国人として同本部に登録されている人数は合計で約百十四万人であり、登録人数が多い国としては、中国、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ウズベキスタンの順であると承知しております。
これは、イタリアへ行ったときに、一人の家庭医の診る患者さん、登録人数はどのくらいですかと聞いたら約二千人とおっしゃっていたんですね。
そこで、要するに、今の出来高払いのかかりつけ医が何となくやるようなことではなくて、例えば、二千人なら二千人登録制にして、個人に報酬が払われて、登録人数、その実効性によって、病院に診療報酬が当然だと思うんですが、家庭医に関しては、頑張った家庭医といったら変ですけれども、しっかりやっている家庭医には、個人に診療報酬が払われる。ただ、それは出来高ではなくて、何人を診ているか。
なお、小児慢性特定疾患治療研究事業の平成二十二年度の登録人数は約十一万人でありまして、そのうち一型糖尿病は約四千七百人でございます。
社団法人日本人材派遣協会が調査したデータによりますと、被災地におきまして新規派遣就業開始人数が二万二千五百四十二名、新規派遣登録人数が二万九千四百九十七名ということでございまして、一定程度、この調査によれば進んでいるということがうかがえるわけでございます。
〇八年の実績でいいますと、ボランティアの登録人数約七十人、稼働の延べ時間にしますと約六千時間にわたります。中には年に一回しかお入りにならない方もおりますけれども、週に数回、まあ毎日という方はおられませんけれども、それに近い方がこの寺田でございます。
こうした観点を踏まえまして、観光立国推進基本計画では、通訳案内士の登録人数を平成二十三年までにおおむね五割ふやしまして一万五千人にする、それからボランティアガイドの数につきましても、平成二十三年までにおおむね五割ふやしまして四万七千人にする、こういう目標を立てているところでございます。 これを実現するためにさまざまな取り組みをしておりますが、幾つか申し上げたいと思います。
なお、冒頭、内山委員の方からオペレーターの登録人数についてのお話がございましたけれども、五名程度から始めていただいているところが多いようでございますが、私どもの方からは、登録人数に制限は設けてございません。そこら辺は、各都道府県の社会保険労務士会の実情というものに応じて増員していただくことが可能なような、そういうような枠組みでやろうということでございます。
○戸谷政府参考人 現在の人材バンクでございますが、今年度、登録人数をふやす、あるいは求人開拓について民間の知見も得られるようなことを考えて、今動かしておるところでございます。
そのため専用施設も増やしていきますから、それにともなって対象者の登録人数やサービスの利用回数なども増えていくことになる、というように、高齢者が通いやすい身近なところに拠点を増やしていくことが重要です。 今後は、通所介護の余力を利用するような通所介護施設での事業は減らしていく方針を立てています。
○政府参考人(伊藤鎭樹君) 不動産鑑定士と不動産鑑定士補の現在の登録人数というのは、今、委員御指摘のそういう数字だと思います。そして、この数字が不足、この人数が不足しているということが今回改正をお願いする動機とは私どもは考えておりません。
そこで、財務省にちょっとお伺いをしますが、税理士の今の登録人数と、その登録者数のうち財務省OB、国税庁OBが何人いるかということを、数字だけで結構です、端的にお答えください。
月々でいいますと、九八年十二月、昨年十二月は前年同月比〇・四%減というふうに四年半ぶりの前年割れを起こしている、ことしに入っても減少傾向ということで、いわゆる登録人数とかいうことではなくて実質派遣数は間違いなく減ってきているという状況にある。相当やはり厳しい状況に置かれている。
○政府委員(小林秀資君) 財団法人骨髄移植推進財団を通じました骨髄移植は、いわゆる善意の骨髄提供者による非血縁間の骨髄移植でありまして、平成十年の二月末時点では骨髄提供希望者の登録人数は九万三千四百十九人でありまして、平成三年十二月に同法人が発足して以来合計千四百四十二件の移植が行われていると承知をいたしております。
ここに疾病対策課からいただいております骨髄提供希望者、ドナーの登録人数一万六千九百二十五名、平成五年一月末現在の統計がございます。これをつらつらと見ておりますと、昨年の十月まではずっと一千人台、多いときには二千人台の希望者、登録人数が出てまいりましたが、十一月に入りまして突然七百、八百、六百と下がってくるわけです。
しかし、五一年十月末の登録人数というのは五十六万人しかいない。すると、約四十万人近くが不正規在留者として我が国に存在をしていることになる。この人たちをどうするかと。 こういう発想がこの五一年段階での警察及びこの特別委員会の発想でもありました。
ちなみに四十三年十一月末の登録人数を申しますと一万二千六百四十二名でございます。それをやや上回る形で港湾雇用調整計画の策定をお願いいたしておる次第であります。ただし、いまのは日雇いだけでございまして、常用港湾労働者その他を合算いたしますと、その数は八万をこえるということでございます。