2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
○参考人（正木義久君） 何とか業法を作って、登録事業者をつくって、役所に何とか業課をつくってという行政の時代ではもうないだろうというふうに思いますので、やはり今回の枠組みは先ほど言った全部できるというふうにするということで、承諾の取り方というような今の考え方はむしろ新しい規制の在り方だと思いますし、それで規律していくしかないというふうに思います。
○参考人（正木義久君） 何とか業法を作って、登録事業者をつくって、役所に何とか業課をつくってという行政の時代ではもうないだろうというふうに思いますので、やはり今回の枠組みは先ほど言った全部できるというふうにするということで、承諾の取り方というような今の考え方はむしろ新しい規制の在り方だと思いますし、それで規律していくしかないというふうに思います。
以下、委員御指摘の書面のデジタル化に向けた対策の概要を申し上げますと、まず、高齢者住まい法に基づく説明書面につきましては、国土交通省におきまして、対面書面をデジタル化して提供する場合においては入居予定者の事前承諾を得ることを義務付けるほか、登録事業者による入居予定者への内容の説明も引き続き義務付けることとしており、この義務等について、サービス付き高齢者向け住宅の登録主体である地方自治体や業界団体に対
そこで、直接、登録事業者の方に聞いてみました。収入ゼロの日が百日以上続いたということでありました。そして、この小さなお宿応援事業に登録をされて、長野県が告知をしたりあるいは常連さんへの制度の紹介もされる中で、約百人泊分の利用があったということでありました。
また、大臣は、今週月曜日ですか、千葉県富津市に出張されまして、プラスチック製容器包装リサイクル協会の登録事業者の資源循環を視察されました。大臣自らの訪問はその分野の重要性を示すことにもなりまして、有り難く思います。
ＧｏＴｏトラベル事業におきましては、全ての参加登録事業者に販売可能な予算枠をあらかじめお知らせする必要があるために、各社から御提出いただいた販売計画をもとに予算を配分いたしました。
○蒲生政府参考人 予算に関しましては、ＧｏＴｏトラベル事業において、全ての参加登録事業者に販売可能な予算枠をあらかじめお知らせする必要があるため、各社から御提出いただいた販売計画をもとに予算枠を配分、いわゆる通知したところでございます。
ゴー・ツー・トラベル事業におきます給付金の請求につきましては、今御指摘ございましたように、参加登録事業者の方々に速やかにお支払いするということは非常に重要なことであるというふうに私ども考えております。
この給付金の請求につきましては、参加登録事業者の資金繰りへの配慮の観点から、月二回の申請を可能とするとともに、事務局におきまして内容を審査の上、適正な内容であると確認した日から三十日以内に事業者の指定口座……（川内委員「時間がないので、ちょっと」と呼ぶ）了解しました。
ゴー・トゥー・トラベル事業の利用状況につきましては、主な参加登録事業者からのヒアリングの結果では、割引での商品販売を開始した七月二十七日から八月二十七日までの間におきまして、少なくとも約五百五十六万人泊の利用実績があったと承知しております。
次に、利用者の利用実績でございますが、主な参加登録事業者からヒアリングを行いました結果、割引での商品販売を開始しました七月二十七日からお盆の週を含めた八月二十日までの間の実績といたしまして、少なくとも約四百二十万人泊の利用実績がございました。
当該宿泊施設につきましては、ゴー・トゥー・トラベル事業の参加登録事業者であるということは確認いたしておりまして、本件につきましては、現在、事務局におきまして詳細を確認中でございます。 今後、保健所の指導や消毒の実施状況、こういったものを踏まえながら、速やかに当該宿泊施設につきまして現地調査を行う方針でございます。
それから、登録事業者へのチェック体制、これが、昨日視察をさせていただきましたけれども、いわゆる各会社から出向的な形でスタッフが集められていると。そこで仕事をなさって、またコールセンターが隣にあったということでございます。 それで、この登録事業、適正で、また安全なのか。
このＧｏＴｏトラベルは、登録事業者にとっても、そして消費者にとっても、現状、納得いくというか理解できているものではないと思うんですけれども、この混乱状況についてどのようにお考えか、長官、よろしくお願いいたします。
五月末時点でこの指定の登録機関は、登録事業者の数は六十三件となっております。これまでに申請を行った事業者数は七十七件でございます。
レジストラーとは何かというと、ドメインの登録事業者。このドメインの登録事業者がドメイン名を各サイトに割り振るわけですけれども、そういう悪質な海賊版サイトに対して、本来のルールからいえば、ドメインを適宜に削除する、契約違反ですからドメインを削除するというようなことをレジストラーがやるべきなんですが、これも対応しないことを売りにしている確信犯的なレジストラーがいます。
現在、登録事業者数、十社あるいは二十社前後といったようなところを念頭に置いておるところでございます。
今回、新たに創設をする少額分割の後払いサービスの登録事業者は、蓄積されたデータ等を活用することで、より精度の高い限度額審査を行うことが可能でございます。その利用者がどのような過去の支払経緯をたどっていたかというふうなことも、当然データとして解析をしながら検討していくものでございます。
また、この少額の分割後払いサービスを提供する事業者、これを登録少額包括信用購入あっせん業者と呼んでいますけれども、この事業者に関する登録制度を創設する必要性、さらには想定される登録事業者数についても説明をお願いしたいと思います。
今、この対策、全国津々浦々に広がっているというふうに政府の側はおっしゃっているんですけれども、地方に行けば行くほど登録事業者が低いということで、これは、十二分な対策と言うけれども、実際はそうなっていない、こういうことじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
一方、動物愛護管理法においては、営利を目的に継続、反復して不特定の者を対象として動物の販売、保管などを行う者に対し、都道府県知事等の登録を受けることを義務づけておりまして、登録事業者は、動物の健康や安全の保持等を図るため、動物の飼養、管理方法等に関する基準を遵守しなければならないこととされております。
そして、もう一つ申し上げたいのは、金融庁が海外から、無登録事業者として海外からクリプトアセット、仮想通貨を日本国内で販売したと、二社ありますよね、警告されたところが。二社に警告して、一社は香港、一社はマカオだったわけですけれど、彼らは警告されたにもかかわらず、販売やめていませんよ。今でも広告出しています。 どういうことかと申しますと、海外の事業者は恐らくそれを見ているわけじゃないですか。
まず初めに質問させていただきたいのは、五月五日の日経新聞に、今後の金融庁の仮想通貨の育成路線転換して交換事業者に厳しくやっていこうというような記事が出たわけでございますが、現在におかれますこの仮想通貨交換事業者の検査の状況や、あと登録審査の実施、あとみなし登録事業者の検査状況について、現状と今後についてお話しいただけますでしょうか。
これはみなし登録事業者でありますけれども、基本的には登録制度というのが入っております。ただ、先ほど申し上げましたいろんな問題出てきていますので、金融庁においては研究会を立ち上げて、これからある意味規制というんですか、業態全体の規制、あるいは消費者保護についても取り組んでいかれるんだろうと、このように思っています。