2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これに登録いたしますと、農林水産省、ジェトロ等が産地に直接出向いて無料で行う輸出診断、生産者が輸出したい商品を農林水産省と協力する輸出商社に情報提供、登録メンバー同士の交流イベントへの参加、コロナ禍においても輸出をとめないため、オンラインを活用した商談への橋渡し等の支援を受けることができます。
これに登録いたしますと、農林水産省、ジェトロ等が産地に直接出向いて無料で行う輸出診断、生産者が輸出したい商品を農林水産省と協力する輸出商社に情報提供、登録メンバー同士の交流イベントへの参加、コロナ禍においても輸出をとめないため、オンラインを活用した商談への橋渡し等の支援を受けることができます。
それからまた、今委員が御指摘いただきましたように、ＧＦＰでは登録メンバー同士の交流イベントも開催をしておりまして、三月にＧＦＰ輸出拡大フォーラムを行いまして、その中で、輸出優良事業者の表彰式、それからＧＦＰの取組の紹介、それからパネルディスカッション、同じくＧＦＰ超会議二〇一九ｉｎＴＯＫＹＯでは、登録メンバーによる先行事例の紹介とかグループディスカッション、交流会を行いました。
さらには、登録メンバー同士の交流あるいは産地情報の交換といったイベントも実施をするということにしておりまして、多くの生産者の方にこのような枠組みに参加をしていただきたいというふうに考えております。
ＧＦＰに登録しますと、農林水産省、ジェトロ等が無料で行う輸出診断、アドバイス、農林水産省と協力する百以上の輸出商社が海外需要に基づいて発信する商品リクエスト情報の提供、輸出商社への輸出したい商品の情報提供、輸出に向けた産地づくりの計画策定等の支援、登録メンバー同士の交流イベントへの参加等の支援を受けることができます。
そこで、今回の災害につきましては、今議員お話しのように、組織として行くという法的な仕組みになっておりませんので、これを組織としてそこに出すということはいたしませんでしたが、しかし、ボランティア精神に富んでおられる方々が多いという、今私申し上げましたとおり、この登録メンバーのかなりの人たちが個人的に救援に向かっておられたということを私ども承知をいたしております。
○阿部（昭）委員 外務省にもう一遍お聞きしておきますけれども、現在登録メンバーを相当一定のものを持っておる。従来は紛争地には出すことがいろいろ問題があった、そういう答弁も既にしておるというふうに聞いておるのです。それ以降、日本が国連の平和維持活動のようなものに対してどのように対応ができるのか。
○諸沢政府委員 現在の日本のスポーツ人口といいますか、これがどのくらいあるかということをはかる目安といたしまして、日本体育協会に加盟しております三十八の競技団体それぞれの登録メンバーの数を見ますと、卓球、軟式庭球、柔道、剣道といったような団体の登録メンバーは非常に多い。