2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
現在、国が委託した製薬会社のロナプリーブ登録センターというところを通じて薬剤の配分が行われています。 先ほど大臣から、量は確保されているというふうにおっしゃいましたが、問題はスピードです。
現在、国が委託した製薬会社のロナプリーブ登録センターというところを通じて薬剤の配分が行われています。 先ほど大臣から、量は確保されているというふうにおっしゃいましたが、問題はスピードです。
それ以外にも、標準化人材の登録センターというものも設けられていて、データベース化されたりというのもありますので、是非こういうのも稼働率を上げられるように積極的にアピールもしていただきたいと思いますし、関係企業にもいろいろと経産省の方から情報発信をしていただきたいなと、そんなふうに思います。
そのデータベースの登録、臨床試験情報登録センターというところのデータベースに登録していただいて、そうしますと、国立保健医療科学院の臨床研究情報ポータルサイトというところから検索ができるということになるわけでございます。 この登録に関して、治験を実施している医療機関と医師に関する情報の登録というのは必須にしているわけではないんですが、掲載できるということになっていて、それで掲載している。
一方、炉の中で働いたり、除染などは、中央登録センターに線量を登録する。そうすると、一人の人生で、あるときは自衛官になり、あるときは除染にかかわり、人生いろいろですから、そういう一連の、人の一生の放射線管理というのは非常に重要になってくると私は思います。 予算委員会でも田中委員長にお伺いいたしましたが、日本の場合は、放射線に対しての人への影響の一元管理というものが非常に整っておりません。
働いているとき、その作業所からあるいは事業者から登録センターに放射線量は行っても、五十年、その方の一生を見るような仕組みはない。年金でも名寄せが重要でした。手帳も重要でした。それは、その方の生涯にかかわることであるからです。 次の最後の資料を見ていただきたいですが、これは、先ほど例を引きましたアメリカのＮＲＣの被曝管理でございます。
今、放射線管理においては、このような放射線管理手帳というのがありまして、これは民間事業者によって、財団法人放射線影響協会というところの放射線従事者中央登録センターが運用する被曝線量登録管理制度というものがあります。これについては、原子力施設における放射線業務の従事者一人一人の放射線量を全国規模で一元的に把握、管理をすることを狙いとしております。
原子力施設におきます放射線業務の従事者お一人お一人の放射線量を正確に全国規模で一元的に把握、管理するということを目的といたしまして、財団法人の放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターというところが被曝線量を登録管理する制度というものを運用しているところでございまして、この制度の下で、放射線業務に従事する方には全国共通の中央登録番号が付番をされました放射線管理手帳というものが発行されております。
原子力発電所等の原子力施設における放射線業務従事者一人一人の放射線量を正確に全国規模で一元的に把握、管理することを目的といたしまして、財団法人の放射線影響協会、こちらに放射線従事者中央登録センターというのを置きまして、登録制度を運用しているところでございます。この制度の下で、実際にその従事される方々には全国共通の中央登録番号というのが付されました放射線管理手帳というものが発行されてございます。
それから、ちなみに、選挙の準備などの状況を見ましても、約五百カ所以上ある登録センターのうち、八五％がオープンされて登録作業が進んでいる。
十一月一日には有権者登録が開始され、国連の発表によれば、五百カ所を超える全国の有権者登録センターの大半で有権者登録作業が開始されました。登録手続は十二月十五日まで行われる予定であると承知しています。また、政党及び個人立候補者の登録につきましても十一月一日から開始されたと承知しています。十一月二十一日、独立選挙管理委員会は、国民議会選挙を明年一月三十日に実施すると発表いたしました。
十一月一日には有権者登録が開始され、国連の発表によれば、五百カ所を超える全国の有権者登録センターの大半で有権者登録作業が開始されました。登録手続は十二月十五日まで行われる予定であると承知しております。また、政党及び個人立候補者の登録につきましても十一月一日から開始されたと承知しております。
と密接に連携して、大家さんの不安を解消するシステムが不可欠であり、また一日も早くそれを確立すべきではないかと思いますが、厚生労働省にお伺いいたしますが、高齢者の住宅問題を解決していく上においても、具体的にシルバーハウジング・プロジェクトでは、福祉部局がライフサポート・アドバイザー等を配置して公営住宅の高齢者の生活相談に当たっておられるわけでございますが、これに準じて、在宅介護支援センターや住宅登録センター
具体的なシステム構築のために、私ども、関係業者向けの説明会を全国十五カ所で開催いたしたり、回収・破壊を推進するための中央組織といたしまして、自動車工業会の中にＣＦＣ回収・破壊システム登録センターを設けるなどした上で、一九九八年一月から首都圏での実施を始め、順次地域を拡大いたしまして、同年十月にシステムの全国展開を完了いたしました。
御説明でも詳しく述べられたわけですけれども、自動車業界では、通産省のフロン回収促進プログラムに基づいて、ＣＦＣフロン回収・破壊システムの登録センターを設置されまして、そのシステム利用回収事業者の登録を受け付けて、私、調べさせていただきましたら、ことし六月末現在で三千四十五事業者が登録していたと思うのですが、今のお話では三千五十八で、またそれからふえているというようなことになっておりますね。
しかし、それが横の連携をとりながらやるということで、今、私ども自動車工業会が一応代表いたしまして登録センターというのをやっておりますが、これは自動車工業会だけの組織でなくて、関係する団体等の委託も受けながらやっている。
法改正のことで、さまざまな要望の一つとして、家庭裁判所、成年後見登録センター関連の部署に人、予算、設備等の充実をぜひ図っていただきたい。この制度を生かすというか、それは裁判所の裁量権とか審判のきめの細かさということですか、そういうものであるということを確信しております。そういう意味で、人それから予算、家裁の機能をぜひ充実してほしいと思います。
○小西政府委員 外務省といたしましても、このような国連ボランティア計画の非常に積極的な意義を認めまして、国際ボランティア登録センターにおきまして、こうした有能な若い世代の方々にそういう機会を与えたいということで、ＵＮＶ、国連ボランティア側からの、どういうところで働けるか、どういう分野での活動があるかというようなことをそういう候補者に対して紹介いたしまして、また日本の国内からもそういう希望を外務省の方
大体これだけたくさんの、二十五万人から登録センターに登録されているわけでしょう。その人のあれが今まで一回も、そういうデータの改ざんもつかんでない。これはもう何もやっていないのと同じじゃないですか。 私はちょっと労働省に伺います、時間の関係で。労働省お見えですか。――定検の際、立入検査を行いますね、臨検を行いますね。このときに事前通告なしで入った例がどのぐらいあるのか、その数を教えてください。
○政府委員（坂内富士男君） 中央登録センターの管理している被曝データについてでございますが、中央登録センターとそれから被曝データを提出していただく原子力施設等の事業者でございますが、これにつきましては民事上の契約という形でデータを出していただくことになっておりまして、そういったことからデータをお出しできないということを御理解いただきたいと思います。
○政府委員（坂内富士男君） 先ほどの繰り返しの答弁にならざるを得ませんが、中央登録センターの行っている被曝線量の登録管理業務、これは原子力事業者等と中央登録センターとの間の民事上の契約に基づいているということでもって、提出は差し控えさせていただきたいと思います。
しかしながら、今先生御指摘のとおり、従事者によっては原子力発電所を移動する場合もございますので、この線量を一元的に把握するために、昭和五十二年十一月に財団法人放射線影響協会の中に放射線従事者中央登録センターというものを設けまして、昭和五十四年度から本格的に放射線管理の手帳の制度を運用してきております。 この制度に基づきまして現在手帳の交付を受けました者が約十九万人おります。
だから、中央の登録センターの数字なんというのは全然信用できないですよ。これは私たちが行ったときもそうです。アラームが鳴ったら、そんなものは外しちゃう。これは現に聞いているんですからね。管理線量なんか守られてはおりませんよ。
○政府委員（赤羽信久君） これは、従事者が特に職場を動いた場合に、個人の生涯を通しての被曝を明瞭にするというのが第一義的な目標でつくられたものでございますが、現在のところ民間機関の自主的な団体として登録センターが設けられているわけでございます。
中央に登録センターというのがございますね、科技庁。登録センターというのがある。原発施設に働いている労働者の被曝線量を中央で一括集中管理をやっているんです。私は、この登録センターが一体何の役目を果たしているのか、あれを設置した理由があるのかどうなのか、全く疑問に思っているんです。一体、中央に登録する登録義務者、これはだれか登録義務者になっているんですか。
以上が法律の体系で、事業者に対します義務づけがあるわけでございますが、現実問題としまして、いわゆる渡り鳥従業者と申しますか、一人の従業者が事業所をかわって歩くということがございますので、これを統一的に把握するために昭和五十二年の十一月に放射線従事者中央登録センターを設立したわけでございます。
実際はかなりひどい状況があるにもかかわらず、それが隠されているのではないかということを多くの方も指摘をしてきたところでありますけれども、まず議論の前提として、労働者の被曝管理について放射線管理手帳という制度、それから放射線従事者中央登録センターという制度、この制度の概要を御説明をいただきたいと思いますが、科技庁でいいですか。