2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
口座登録に当たりまして、口座登録の勧奨をしますけれども、成り済ましで口座情報を得ようとする第三者から書類が送られるといったおそれもございます。実際に手続を行う広域連合等の現場と相談いたします、いたしますけれども、御指摘のように、関係省庁として例えば消費者庁とも相談しながら進めていく必要があると考えております。 先日の委員会でお話を、お話、御指摘いただきましたので、早速消費者庁と相談を始めました。
口座登録に当たりまして、口座登録の勧奨をしますけれども、成り済ましで口座情報を得ようとする第三者から書類が送られるといったおそれもございます。実際に手続を行う広域連合等の現場と相談いたします、いたしますけれども、御指摘のように、関係省庁として例えば消費者庁とも相談しながら進めていく必要があると考えております。 先日の委員会でお話を、お話、御指摘いただきましたので、早速消費者庁と相談を始めました。
この結果、約三・五万件の個人番号の誤登録の疑いが存在することが判明いたしました。この誤登録につきましては、支払基金から各保険者へ修正依頼を行いまして、本年三月末時点でゼロ件となっております。 なお、仮にでございますけれども、誤った個人番号がそのまま登録されていた場合でございますけれども、医療機関、薬局の受付等におきまして他人の資格情報等を閲覧する可能性があったということでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） まず、マイナンバーカードを保険証として登録していただくという手続はありますけれども、登録をいたしますと、要はそのオンライン資格確認に対応している医療機関ではそのマイナンバーカードで、マイナンバーカードで受診できるようになります。
また、技能証明の取得に際しては、国又は指定試験機関が実施する試験に合格するか、登録講習機関が実施する講習を修了することが必要となりますが、御指摘のような施設設備のバリアフリー化、それから講習の実施における障害のある方への合理的配慮について国が事例を示すとともに、関係機関に対しましても必要な指導、助言を行ってまいります。
このため、講師や設備などに関する要件を満たし、一定の講習実施能力を有するドローンスクールを登録する制度を設けることとし、当該登録講習機関が行う講習を修了した場合には、技能証明に係る学科、実地試験の全部又は一部を免除する仕組みを盛り込んでおります。
是非、このラジコン機については、登録の手続の簡素化ですとか登録料の負担の軽減についても今後とも御配慮をいただきたいとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────
今、我が国では、年間五百万台以上の車が新しく登録をされて、逆におよそ三百万台が廃棄されている状況になっています。廃車となった自動車は自動車リサイクル法に基づいて再資源化処理が行われますが、その際、使用済自動車一台からは、平均しておよそ百八十四キロのプラスチックを含むシュレッダーダストが発生するということです。
○国務大臣（小泉進次郎君） 是非その先生が知っているダイビング店というか、そのガイドさんですか、そこには、環境省のホームページでプラスチック・スマートというところがありますから、そこに登録をいただいて、そうすると、プラスチック・スマートのロゴマークも活用いただけるようになりますので。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先ほど、環境省のホームページでプラスチック・スマートで登録するともっと一緒に紹介できますという話ありましたが、この量り売りの取組、これもそこに登録をしていただいて、我々としても発信を後押しできますので、是非活用いただきたいと思います。
また同時に、そういう経営の継承を望む経営体をある程度登録しておくことも今後のマッチングをスムーズに進める上で非常に効果的だと思っております。北海道の浜頓別の、これはお疲れ様登録銀行というふうに呼んでいるわけでございますけど、こういうものを登録した上で、新規の就農者とのマッチングを図っていくということを進められております。
○杉尾秀哉君 この記事によりますと、資金管理団体は河野太郎事務所、そして政党支部は自民党神奈川県第十五選挙区支部、両団体とも河野大臣が代表で、県の選管にも登録されていて、収支報告書も提出されておりますけれども、ここにはこのバス旅行の記載は一切ございません。
これ、後援会は十年前まで政治団体として登録されていたそうですけれども、その後、河野太郎事務所と名前を変えた上に解散している。ところが、実態は河野事務所と後援会自体が密接不可分と、こういう指摘です。 関係がないということでは済まないんじゃないでしょうか。
○高井委員 努力をする、今の収入のままでは少ないから、それを何とか増やすための努力の一環としてハローワークに登録する、大臣も大きくうなずいていただいたので、そういう理解だということですから、今働いている人でも当然もらえる。また、もちろん、今ハローワークに登録していないんだけれどもどうしようなんという人もいますけれども、当然これから登録に行けばいい。
○高井委員 働いていてもハローワークに登録というのは、つまり、あれですよね、副業とかそういうことも含めて。働いていてというのは、どういうことですか。
その調査の回答によりますと、選挙人名簿の登録に際して居住実態調査を実施していると回答のあった団体でございますが、関係都道府県でいいますと十都道府県、北海道、秋田県、山形県、福島県、島根県、愛媛県、高知県、熊本県、鹿児島県、沖縄県、これらの関係都道府県内の市町村で計四十団体でございまして、そのうち、選挙人名簿に登録しなかった又は選挙人名簿から抹消した者がいると回答した団体が三十団体で、登録されなかった
衆議院選挙あるいは参議院選挙の場合ですと、船員というのは洋上投票を行う場合には事前に選挙人名簿登録証明書というのをもらいます。例えば、急遽ですけれども、衆議院が解散されましたということになったとしてもですけれども、その選挙人名簿登録証明書の有効期間というのは七年間ですので、それは投票用紙があればという条件になりますけれども、対応できます。
これは、メジャー四十人枠に登録された選手の約九・九％に実は当たるんです。その一方で、一般成人で、ＡＤＤも含めて、ＡＤＨＤと両方併せて診断されている人の割合は約四・四％なんです。いいですか、約四・四％で、しかも、そのうちのアデラールを飲んでいる人は、もっとぐうっと下がります。大きな乖離がありますね。
登録者八万人のうち、今年の二月の時点で既に約一千名を超える御辞退があったところでございますけれども、その後も、コロナ感染への不安に加えて、シフト表を受け取って実際に活動が難しいと感じて御辞退をされた方、あるいは、四月の異動、就職、引っ越しなどの御自身の環境の変化により活動が難しくなって辞退される方もいるという状況でございます。
また、集団接種、あるいは都道府県・政令指定都市などの大規模接種、今、予診をやっていただけるお医者さんが、まだまだ登録をしてくださっている方、相当数いらっしゃいます。看護師さんでコロナのワクチン接種をお手伝いできるよという方、今待っている方で一万人ぐらいいらっしゃいます。
このタブレットについているカメラで接種券のバーコードあるいはＯＣＲラインを読み取っていただければ、自動的に、その方が接種したというデータがそれぞれの居住地のデータベースに登録をされますので、それぞれの自治体は、どこで、誰が、いつ接種したかということを把握することができます。
また、今、お医者さんでも、例えばＫｅｙ―Ｎｅｔに、コロナワクチンの接種に行ってもいいよと登録をしてくださっているお医者さんが千人を超えております。看護師さんも、既にもうナースセンターなどの登録が一万人を超えている。歯医者さんで、トレーニングを受けてワクチン接種をやれるといって登録いただいている方が六千人いらっしゃいますので、打ち手が枯渇しているわけではありません。
全国の社会福祉協議会に登録されているボランティア数、これは災害ボランティアだけではありませんけれども、少子高齢化の影響とか、東日本から十年のこの年月を経た中におきまして、相当数が減少しているということもあります。災害列島と言われる日本で災害ボランティアを含むボランティアの裾野を広げていかなければなりません。
この団体は、二千人ぐらいの職員さん、専門職員がいるんですが、ボランティアの登録八万人いて、災害があると国内外へボランティア活動に行っています。
四月末までのＮＨＫプラスのＩＤ登録申請ですけれども、およそ百七十万件、登録数はおよそ百三十五万件となっております。 ＮＨＫプラスは世帯ごとのＩＤとなっていまして、利用されている方の年齢を正確には把握できないんですけれども、寄せられている声などから、ニュース番組を始め大河ドラマ、朝の連続テレビ小説などを中心に幅広い世代に御利用いただいていると考えています。
ここを確認したいんですけれども、バージョンアップ前、今は、一旦厚労省が入れているその登録の確認システムをやったとしても、その御本人の個人番号と保険者の番号が一緒だということは確認できると思うんですけれども、御本人が申告されている番号が本当かどうかというのは分からないのでＪ―ＬＩＳに確認をしなければいけない、照会をしなければいけないというのは、今の時点ではその認識で合っていますか。
まず、先ほどの新規加入者の定義ですけれども、どこかの医療保険に入っていれば、医療保険が移ったとしてももう登録されていますので……（発言する者あり）はい、中間サーバーに登録されていますので、それを新規照会する必要はないです。そういう意味では、新生児とか本当に新しく入る人のみということであります。
誤入力のチェックでございますけれども、この図でいいますと③ですね、システム登録を保険者がする際に間違って登録する、ここで間違って登録した際に、その左側の中間サーバー以下の環境において誤入力をチェックすると、見付ける、そういうシステムです。これ、済みません、三月三十と私、ごめんなさい、三月三十一、三月末から導入をいたしております。
これに加えまして、東京都に確認したところ、委員御指摘のイベントの主催者は、動物愛護管理法に基づき、事前に第一種動物取扱業の登録を受けていたと聞いております。
○政府参考人（大石吉彦君） お尋ねの件につきましては、平成二十八年から二十九年までの間、計五回にわたりまして、住所、氏名等の情報を偽って日本のレンタルサーバーの契約に必要な会員登録を行った事件につきまして、四月二十日、警視庁が中国共産党員の男を被疑者として東京地方検察庁に書類送検したものであります。
登録者総数につきましては八万人ではございますが、その後、約千人の辞退があったと聞いております。約千人の辞退があったと聞いておりますので、あと詳細はまだ精査中でございます。
全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴに本年五月二十六日までに登録された消費生活相談のうち、新型コロナウイルスワクチンの接種に関する相談については、消費者庁では少なくとも八百八十件程度把握しております。このうち、ワクチン接種の予約代行をすると市の職員を名のった人が訪ねてきたなど、ワクチン接種に便乗した詐欺だと疑われる相談について少なくとも百三十件程度把握しております。
そして、商取引、特定商取引の健全な発展図るという中におきましては、これ消費者行政のデジタル化の観点から、今七類型ございますですね、七類型ごとに、これ業法で縛るということではなくて、事業者をやっぱりある程度登録制にして、登録制にして、契約書への登録番号を付与するみたいなこと、そこを義務化していくと。要は、その登録するときに、番号を、しっかり七類型ごとに番号を付与すると。審査とかそういうのしないです。
ただ、このほかに、検討委員会には報告をされていないわけでありますが、福島県の県のがん登録に上がっている人が二十四人いるということも発表されています。ということでいえば、合計で二百八十人という非常に多い人数になっていると思います。 ところが、これでも全部ではない。
国は、ドローンの操縦ライセンスを創設し、国の登録を受けた民間講習機関で講習を修了した場合には試験の一部又は全部を免除する方針です。国は、民間講習機関に対してカリキュラムの共通化などを図るとともに、指導監督者を厳格に行う体制を整備すべきと考えますが、見解を伺います。
また、現行の許可、承認制度や昨年の航空法改正で創設された機体の登録制度でも、ラジコン飛行機の利用者による飛行の実態も踏まえた手続の簡素化に取り組んでいるところであり、今後も安全の確保と利用者負担の軽減の両立に努めてまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
無人航空機の技能証明制度に関し、登録講習機関の均一化と指導監督体制の整備についてお尋ねがございました。 登録講習機関における講習内容や時間につきましては、最低限の基準を設定し、講習の質が一定水準以上に保たれるようにしてまいります。
スマホのアドレスを市町村に登録した若者がスマホに送ってもらえる接種券のアプリがあれば、住民票と住居地が異なっても非常に有用ということでございます。 また、余ったワクチンの活用で、捨てるのはもったいないので、ワクチンもったいないバンクの取組が各地で出てきました。
実際、登録していただくと、ニュース番組を始め、大河ドラマですとか朝ドラですとか、これは多くの方に利用していただいております。
御質問の利用者については、ＮＨＫプラスの先月、四月末までのＩＤ登録申請はおよそ百七十万件、登録数はおよそ百三十五万件というふうになっております。
それ以外にも、日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資、あるいは会社設立時の登録免許税の軽減、ベンチャー企業への個人投資の優遇、いわゆるエンジェル税制等も行っています。
具体的には、既に一時支援金あるいはこれから始まる月次支援金を一度受給したことがあるという方々は、登録確認機関による事前確認そのものを省略したいと思っております。