2020-11-17 第203回国会 参議院 法務委員会 第2号
現在、登記関係や在留審査関係を中心に、四十を超える手続におきましてオンライン利用が可能となっており、この更なる拡充を検討しているところでございます。
281件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 第6号
有田、川副、浜玉、相知、神埼、小城、鹿島、白石、多久、大和というところがなくなってしまいまして、登記関係を含めて非常に私は不便になったのではないかなというふうに思っております。 裁判所や法務局がなくなってしまうと国の機関にアクセスしづらくなるということですけれども、それに加えて、裁判所や法務局の近くには弁護士さんであったりとか司法書士さんというのが事務所を構えられるわけです。
2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
その点、市町村の固定資産税部局と登記所との関係においては、それぞれが情報提供を相互に行う仕組みでございますので、私どもといたしましては、登記関係の法令に市町村に対し情報提供を求める規定が置かれる場合には、地方税法上の秘密を漏らす行為に該当するなく情報提供が可能ということにしているところでございまして、先ほど御答弁ございました昨年の特別措置法、そして今回国会に提出している法律案におきましてもその規定が
2017-12-05 第195回国会 衆議院 総務委員会 第2号
「輸出入・港湾」、これは税関の部分ですが、このように非常に高い率になっているものもありますし、法務省の登記関係、そして今、国税、ここには載せておりませんが、地方税もｅＬＴＡＸということで随分取り組んでいただいて、これも五割を超えるという率になってきております。だんだんそういうことが自然に行われる状況になっております。
2017-04-24 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
さまざまな問題に関しまして、これまでも私どもは、保存している文書は契約書あるいは不動産鑑定書、登記関係文書、さまざまな文書を保存してございます。それから、保存している契約書、鑑定評価書など、関連資料もお示しをしてございます。国会審議の中でも丁寧に説明を行ってきましたが、引き続き丁寧に説明してまいりたいというふうに考えてございます。
2017-04-04 第193回国会 衆議院 総務委員会 第11号
例えば、国有財産の売買に係る決裁文書に関して言えば、売買契約書に加えて、財産の概要、相手方から提出された売り払い申請書、登記関係文書等が含まれております。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
例えば、国有財産の売買契約に係る決裁文書に関して申し上げれば、売買契約書に加えて、財産の概要、相手から提出された売り払い申請書、登記関係文書などが含まれております。 一方、面会の記録につきましては、その保存期間は一年未満とされ、保存満了時期については、時期を明確化する観点から、事案の終了後とする扱いをしております。
2017-03-15 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
私ども財務省の中で、公文書管理法に基づいて文書管理規則をつくってございますが、その中にはきちんと決裁文書で、契約書、あるいは相手方から提出された売り払い申請書、登記関係書等々を全てファイルして保存してございますので、仮にそういうことになりますれば、そうした書類に基づいて対応してまいりたいというふうに思います。
2015-04-21 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
日本は、地籍、それから所有権の部門、それから土地取引の部門という、この三つのそれぞれの役所が別々な登記関係があって複雑に交錯している。それから、住民からいけば、登記をしてどんなメリットがあるのか、大したメリットはないじゃないかということで、そのままほっぽらかしておくというのが実態なんですね。これでは、日本の国は一体どうなっているのか、こう単純な、シンプルな質問をされたときに答えられない。
2013-03-19 第183回国会 参議院 法務委員会 第1号
登記関係では千百八十億三千七百万円を計上しており、この中には、登記所備付け地図整備を推進する経費が含まれております。 施設の整備につきましては、矯正収容施設等の整備を図る経費として二百二十五億二千七百万円を計上しております。 その他、人権の擁護を図る経費として三十二億六千万円を、司法制度改革の推進の関係について二百八十八億九千三百万円をそれぞれ計上しております。
2013-03-13 第183回国会 衆議院 法務委員会 第1号
登記関係では千百八十億三千七百万円を計上しており、この中には、登記所備えつけ地図整備を推進する経費が含まれております。 施設の整備につきましては、矯正収容施設等の整備を図る経費として二百二十五億二千七百万円を計上しております。 その他、人権の擁護を図る経費として三十二億六千万円を、司法制度改革関連の推進の関係について二百八十八億九千三百万円をそれぞれ計上しております。
2012-03-15 第180回国会 参議院 法務委員会 第3号
その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務の適正円滑な処理を図る経費として一千二百三十六億二千八百万円を計上しており、この中には、成長の基盤としての登記行政を充実する経費が含まれております。 また、人権の擁護を図る経費として三十二億九千三百万円を計上しております。
2012-03-02 第180回国会 衆議院 法務委員会 第2号
その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務の適正、円滑な処理を図る経費として一千二百三十六億二千八百万円を計上しており、この中には、成長の基盤としての登記行政を充実する経費が含まれております。 また、人権の擁護を図る経費として三十二億九千三百万円を計上しております。
2011-03-10 第177回国会 参議院 法務委員会 第2号
その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務の適正円滑な処理を図る経費として千百七十二億六千万円を計上しており、この中には、地図整備事業の推進経費、登記事項証明書交付事務の包括的民間委託経費が含まれております。 また、人権の擁護を図る経費として三十二億九千一百万円を計上しております。
2010-03-11 第174回国会 参議院 法務委員会 第2号
登記関係事務は、多くの国民の皆様に御利用いただいている極めて生活に密着した事務です。今後とも、全国の登記所備付け地図の整備事業を可能な限り加速し、国民の皆様の利便性を高めます。また、登記のオンライン申請の利用促進についても、システムの使い勝手の向上を図るなどして更なる利用促進に努めてまいります。 平成二十一年に我が国を訪れた外国人の数は、約七百五十八万人でした。
2010-03-11 第174回国会 参議院 法務委員会 第2号
その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正円滑な処理を図る経費として千五百八十八億一千百万円を計上しており、この中には、地図整備事業の推進経費、登記事項証明書交付事務等の包括的民間委託経費が含まれております。 また、人権の擁護を図る経費として三十五億九千七百万円を計上しており、この中には、人権啓発活動ネットワーク事業経費が含まれております。
2010-02-23 第174回国会 衆議院 法務委員会 第1号
登記関係事務は、多くの国民の皆様に御利用いただいている極めて生活に密着した事務でございます。今後とも、全国の登記所備えつけ地図の整備事業を可能な限り加速し、国民の皆様の利便性を高めてまいります。また、登記のオンライン申請の利用促進についても、システムの使い勝手の向上を図るなどして、さらなる利用促進に努めてまいります。 平成二十一年に我が国を訪れた外国人の数は、約七百五十八万人でございました。
2009-05-08 第171回国会 衆議院 法務委員会 第9号
そのための経費を登記関係の手数料で賄うということを明確にするために創設されたというのが登記特別会計でございます。 それでは、先ほどの情報管理事務ではなくて登記審査事務の方はどうなんだということになるわけですが、登記審査事務の方につきましては、この特別会計創設以前から一般会計で賄っておりました。そういう経緯がありました。
2009-03-12 第171回国会 参議院 法務委員会 第2号
その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、地図整備事業の推進経費、登記事項証明書交付事務等の包括的民間委託経費等を中心に千七百三十二億九千九百万円を計上しております。 さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として、子供の人権問題対策の充実強化経費を中心に三十六億六千百万円を計上しております。
2008-05-23 第169回国会 衆議院 法務委員会 第12号
現在の不動産登記法によりますと、登記関係の証明書には手数料を払わないかぬ。ところが、この手数料が高いという批判があるんですね。あるのみならず、実費を払うのはしようがないけれども、実費以上に、実は個々の私人が取り寄せる証明書の手数料の中に国や地方団体の分も上積みされている、こういう批判がございます。
2008-03-18 第169回国会 参議院 法務委員会 第2号
その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記及び地図の情報化推進経費、地図整備事業の推進経費等を中心に千七百二十九億九千三百万円を計上しております。 さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として、子供の人権問題対策の充実強化経費を中心に三十七億二千万円を計上しております。