2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号
いろいろな人事サイクルの中で、他の部門、特に登記部門等に配置されることもございます。その中で、人権擁護部門に配置されたときには、短期間で各種の研修等を受けることで必要な専門性を習得し、日々の業務に当たらせているところでございます。
いろいろな人事サイクルの中で、他の部門、特に登記部門等に配置されることもございます。その中で、人権擁護部門に配置されたときには、短期間で各種の研修等を受けることで必要な専門性を習得し、日々の業務に当たらせているところでございます。
私たちの地元の京都でも、既に、例えば京都局本局ということでいうと、先ほど言った、ことしから包括的民間委託の試行がされていまして、不動産登記部門及び法人登記部門が包括的委託の試行庁となり、現在二十三名の職員が業務に当たっています。ただ、それ以前から、既に民事法務協会は京都の中で仕事をされてきたわけですね。
菱和ハウスの担当者から、野田出張所に対するのとほぼ同様の相談を受けた不動産登記部門の統括登記官は、本件においては不動産登記法第七十六条第四項の規定の類推適用が許される特別の事情があるものと判断し、菱和ハウスの担当者に対し、過去の登記の経緯自体を登記簿から削除することはできないが、新しい登記用紙に現在効力を有する登記だけを移記するという手続はできるのではないかとの説明をいたしました。
担当部署というと東京法務局の不動産登記部門ではないかと思うのですが、例えば、登記官をその場に呼んで、話を聞いてやってくれと話をつなげるということがあったのかどうか。これは重大なので。
○細川政府参考人 関係者をすべて調査いたしましたが、その際には、訪ねられた方々が、東京法務局長のところでしばらく雑談の後、不動産登記について相談があるので担当部局を紹介してほしい旨依頼がありまして、同局長の紹介によって、その方々が不動産登記部門の統括登記官のところに赴いたというのが事実関係でございます。
では、登記関係でどうかといいますと、この登記法務局職員というのは、これはこれまでも法務省の中では人員が大変足りないということをかねてから言ってこられた部分で、今度はその法務局関係で登記部門で八十二人の減というかつてない大きな減になるわけです。
ただ、登記を取り扱っている法務局の組織につきましては、これは登記だけをやっているわけではございませんで、御案内のとおり、戸籍事務でありますとか、帰化を中心とする国籍事務でございますとか、それから供託の事務、さらには訟務、人権擁護、そういった国民の権利保全にかかわる業務を一体的に行っている、そういう組織でございますので、登記部門のあり方ということだけではなくて、こういった組織全体のあり方を総合的に検討
さらには、平成四年度からは、都市計画部門あるいは公共事業執行部門、税務部門、登記部門等々さまざまな部局の協力を得ながら、全国の土地所有、利用の概況を把握するための調査というものにも着手をしておりますし、それから、今年度でございますけれども予算計上させていただきまして、これも総務庁の統計部局あるいは地方公共団体の大変な御協力を得なければならぬわけでございますけれども、全国の土地を対象にした大規模な標本調査
したがいまして、あらゆる行政部門や職種につきまして、いろいろ事情はあると思いますけれども、一応それぞれ合理化の努力をまずお願いをする、そういったことで定員削減計画を策定しておるということでございまして、登記部門につきましてもそういったことで対応させていただいているということでございます。御理解いただきたいと思います。
をする、あるいはそれが問題とならないような種類の会社に組織変更をする、そのようなことでこの問題をクリアする旨の改正がされるようでありますが、百二十六万社と言われる株式会社、百四十万社と言われる有限会社のうち、最低資本金に満たない会社は現に一体何社ぐらいになっているのか、そして、それは将来、このような膨大な変更登記がこの数年の間に法務局へ殺到することになると思うわけでありますけれども、法務省の商業登記部門
ですから、この改正によってその事務が渋滞しないように、またそこに勤めておられる方々も、登記部門は朝八時半からやっているのですよ、ほかの役所は九時ですけれどもね。そういう実態にもかんがみ、人的、物的設備について十分配慮されることを要望しておきたい。ちょっと決意のほどをお願いしたい。
その後、これまでに名古屋法務局の名東出張所、仙台法務局の大河原支局、大阪法務局の民事行政部の不動産登記部門、東京法務局江戸川出張所、福岡法務局粕屋出張所、広島法務局海田出張所にこのシステムを導入いたしまして、現在ブックレスの状態でコンピューター処理をいたしております。 これらの登記所で現在コンピューター処理の対象になっております不動産の筆個数は二百万筆個でございます。
○政府委員（藤井正雄君） 既に着手いたしております四つの登記所を申し上げますと、東京法務局江戸川出張所、大阪法務局の不動産登記部門、これは本局でございます。それから名古屋法務局名東出張所、仙台法務局大河原支局でございます。さらに六十三年度には、広島、福岡、札幌、高松でそれぞれ移行作業に着手するべく準備をいたしておりますが、これはまだ具体的に確定するまでには至っておりません。
○藤井（正）政府委員 現在既に移行作業に着手いたしておりますところが東京の江戸川出張所、大阪法務局の不動産登記部門、名古屋法務局の名東出張所、仙台法務局の大河原支局、以上でございます。 残る広島、福岡、札幌、高松につきましては、六十三年度新規に移行作業を始めることになりますが、まだ決まっておりません。
これは、職員の不正行為による損害を生じたもので、松山地方法務局の登記部門の職員が、登記の受付事務に従事中、受け付けた登記申請書にはり付けてあった収入印紙のうち四百万円分を消印しないで台紙ごと抜き取って領得したもので、同人はこれを隠ぺいするため、処理済みの他の登記申請書から同額の消印済みの収入印紙を台紙ごと抜き取り、これと差し替えていたものであります。
国家公務員の定員枠の削減、この対象から登記部門を外すとか、あるいは必要な人員を大幅にふやすとかいうような対策を講じるべきじゃないかと思うのですけれども、先ほどからの議論を聞いておってどうですか。
法務省の定員につきましては、従来から厳しい定員事情の中にあっても特に登記部門等を中心に相当の配慮をしてきているところでございまして、これを具体的な数字で申し上げますと、六十三年度予算案におきまして国家公務員全体で三千六百五十五名の純減を図る、こういう厳しい定員事情のもとで、法務局等の登記部門の職員につきましては、事件数が増加傾向にあり、繁忙登記所において事務処理の遅延等が見られることから、これを極力改善
法務省の定員につきましては、従来から厳しい定員事情の中にあって増員に努めてきたところでございますが、特に御指摘の登記部門等を中心に相当の配慮をしてきているところでございます。 具体的な数字を申し上げますと、法務局等の登記部門の職員につきましては、六十二年度におきまして百六十一人の増員をやっておりまして、片方で計画削減がございますので、純増という形では三十七名の純増を六十二年度実施しております。
昭和六十年度決算検査報告におきまして、法務省につきましては、不当事項として法務局の登記部門の職員の不正行為によりまして損害が生じたものについての指摘がなされております。同様の指摘は五十四年度及び五十五年度にも出されておりますが、法律事務に携わる公務員が不正行為をするということがあっては、法治国家に対する国民の信頼を失わせることにもなりかねません。
○政府委員（佐々木晴夫君） 法務省の定員につきましては、従来から厳しい定員事情の中にありまして、特に登記部門等を中心に格別の配慮をしてまいっておるところであります。
しかしながら、昭和六十年度におきましても、登記部門で純増二十四、昨年には三十八というふうな増員が図られているところでございます。今後ともそのような努力は続けていくべきだろうと思っております。
○枇杷田政府委員 このたび登記の特別会計を創設するということで、これから国会の御審議をお願いいたすことになっておりますけれども、その登記特別会計を創設するということは、従来から法務局の登記部門が非常に事件が激増いたしまして、これに対処するという体制が十分できておりませんでした。
また、わずかばかりの増員が、登記部門に吸収されざるを得ないため他の部門への増員は皆無の状況で、同和・公害問題など国民生活に重大なかかわりを持つ人権擁護業務を始め、市・区・町・村の戸籍事務を監督する立場にある戸籍事務などは、その機能を充分にはたし得ない実情にあります。
あわせて、登記部門の事件数、甲号事件、つまり所有権の移転だとか抵当権の設定、表示などの甲号事件、そして乙号事件、謄抄本、証明、閲覧などの部門の乙号事件、それぞれ五十年度に対して五十五年度には何％事件がふえ、そしてこれに対して登記従事職員は何％ふやされてきたのか、お答えを願いたいと思います。