1990-03-27 第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
全体の定削の枠があるからということもあるでしょうけれども、それだけを聞くというよりも、税関職員だけにとどまらず、例えば法務の登記職員、これは国鉄で随分やりとりしましたが、行政の需要というのは世の中の変わりざまに従って随分激しいものがあるのじゃないだろうか、そんな感じがいたします。
全体の定削の枠があるからということもあるでしょうけれども、それだけを聞くというよりも、税関職員だけにとどまらず、例えば法務の登記職員、これは国鉄で随分やりとりしましたが、行政の需要というのは世の中の変わりざまに従って随分激しいものがあるのじゃないだろうか、そんな感じがいたします。
従来は、例えば登記職員なんか、これは去年登記事務のことでは自治省の方は通達で削除をされたようでありますが、いろいろとごたごたを起こしておった自治体も実はございました。そこの自治体職員でない、嘱託登記職員という形にして土地開発公社の臨時なりそういう人を使っておるということで、いろいろと問題を起こしておったところもございます。
しかるに、本法案によってはかえって登記職員が減員となる危険をはらんでおるからであります。法務省は大蔵省に対して三千二百名の職員減を説明し、本法案の前提である特別会計制度の導入を認めさせたとも言われております。これは、これまでの登記所等の職員増員要求の請願を国会で採決してきたことに全く反するものであります。 最後に、登記従事職員の労働条件の問題であります。
なお、前述の増員の中には、部門間配置転換による振りかえ増員として、法務局の登記職員に二十七人、保護観察官に四人、入国審査官に一人計三十二人が含まれております。
○伊藤説明員 ただいまお尋ねの法務局の登記職員の問題に関してでございますけれども、私ども国家公務員の全体の定員管理をやっておる立場からまず基本的な考え方を申し上げまして、続きまして、法務局の実態について触れさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、第三分類は税務、公安職員等それから登記職員等も入っております。それから第二分類は監視要員等でございます。それから第一分類はそれ以外のものでございまして、一般の職員ということでございます。
先ほども申し上げましたんでございますが、昭和四十四年にただいまの総定員法が成立いたしまして現在のような定員管理を実施し始めて以来、登記職員につきましては千二百九十七人——約千三百人の増員を図ってきている。それでは足りないというふうな仰せなんでございますけれども、全体といたしまして非常に定員事情が厳しい。かたがた、財政も非常に厳しい折からでございます。
○寺田熊雄君 これは法務大臣のやはり御努力をいただかなきゃいけないことですし、ことに前年度の裁判所職員定員法の一部改正する法律を、これは裁判所職員でしたね、やはりこの問題は前々からこの法務委員会でも登記職員、法務局職員などについて増員して職務の完全な遂行を図るべきである、それから庁舎の改善を図るべきであるという意見がこの法務委員会で非常に強いですね。
○柴田（睦）委員 住宅の建設を進めるということは、政府の政策として打ち出されているわけで、このような住宅建設とそれに伴う登記の事務が増加するというのは、いまの法務省の説明でも控え目だと思うのですけれども、わかるのですが、登記職員の定員に対してこれに対応する手当てをしなければ、全く無責任なやり方だと思うのです。この点を指摘しておきます。
純粋の登記職員だけでございますと百九十二人の増員ということになりまして、定員の計画削減によります九十七人の減を差し引きまして純増が九十五人、かようなことになっております。
そこで、現在登記職員は、偽造文書の審査についてどのような注意を払っているのか。たとえば印鑑証明、登記済み証、いわゆる権利証ですね、文書の形状、紙質、印影等について説明をお伺いしたい。ということは、このような事件を極力防いで国民の信頼を取り戻さなければならない、そういう観点から今後どのように法務省が対処されていくかということをお伺いしたいわけです。
○佐々木静子君 このように登記数が激増したということは、何といいましても、ことしあたりは多少頭打ちかも知らないですけれども、例の悪名高い日本列島改造論の影響度、土地ブームによるもの、不動産ブームによるものだと思うわけでございますけれども、そういうようなブームを巻き起こしておきながら、最も不動産についての権利関係を扱わなければならないところの肝心の登記職員の増員が思うようにできておらない。
繁忙庁を加えて小規模庁等を考えた場合には大幅な登記職員の増員ということが必要ではないか、かように考えるわけであります。 なお、私どもは機械的に適正配置基準――答申によりまするとおおよそ五百カ所ぐらいあるというふうに聞いておりまするが、これを機械的にそのままやりますると非常に問題が起こってまいる。
確かに登記職員だけでなく、刑務所関係とかあるいは保護司、保護観察官の関係とか、法務省は大体じみな役所だものですから、どうもいままで思うように進展してない向きが多々あるようでありますが、これらについて最善を尽くしたい、かように思っております。
問題はむしろ登記職員をふやすほうが本体でございます。ことしも実は登記職員に中心をおきまして、相当の増員を見たおけでございますが、何ぶんにも登記事務が激増しておるものですから、残念ながら一部外注せざるを得ない、こういうことでございます。その間について、先ほど司法書士の補助員を使ったらどうかという問題でございますが、実は以前にいたしまして少しやや問題があったのでございます。
○河合説明員 これはかなりこまかなものがございますが、大きなものだけ拾ってみますと、登記職員が七千八百九十三名、看護助手八百名、ただいまのは文部省の数字でございますから、必ずしも——足してみないといけませんので、厚生省関係の看護助手が三千百四十一名、特許が千五十二名、航空保安、気象観測、海上保安、海難審判関係が合計して五千五百三名、大体約三万名が合計になります。
これが登記職員が増加しないで、公務員がふえないで、そういう者が激増してきているんじゃないかという私は感じを受けるわけなんです。司法書士そのものは、いまお話のように、そう激増していないかもしれない。しかし、そこで雇っている人は非常にふえているんじゃないかというように思います。行って見ると、公務員よりそっちのほうが多いことがある、やはり仕事をしている人から聞いてみるわけです。
で、私はいま申し上げたように、登記関係でいうと七千五百名程度登記職員が、公務員がおるが、それに数倍する司法書士というのがおる。そういう場合に一体登記所というのはサービス機関なのかどうか。それで伺いますけれども、この司法書士の増加傾向、十年くらいの前とどういう増加傾向をたどっているのか、それを伺います。
しかも司法書士というのは約二名か三名の事務員を持っておりまして、これを合わせますと数万に及ぶと思うのですが、登記職員の数倍の人員を持っておる。そうして登記職員と同じように、登記事務所の仕事をしている。これは一体どういうふうにこういうことを考えておられるのか。私も三、四年前でありますが、登記所へ行ってみたのです。そうしますと、司法書士に頼みますと、えらい時間がかかるのですね。
○政府委員（平賀健太君） 先ほど御指摘にもございましたし、また、御説明申し上げましたように、来年度における想定件数でございますね、それを基礎にいたしまして、それから職員一人当たりの能力というものを基礎にしまして登記事務の処理に必要な総人員というものを出しまして、そうして現在の登記職員というものを差し引きますと、これだけの増員が要るという計算が出るわけであります。
給与の面でそのような改善を見たのでございますが、事務費の方におきましても、登記職員の作業衣だとか、あるいは登記所の白蟻車、あるいは地方検察庁の庁費、あるいは外国人登録記録事務の処理のためのマイクロ・フィルムといったようなものが新たに認められたのでございます。 以上が大体重点的施策の内容、査定経過でございます。