1985-04-09 第102回国会 衆議院 法務委員会 第12号
１）が実地調査事務補助六十七庁、（２）はトランシット、光波測距計各七十六台、委託学生派遣五十人、３が謄抄本作成業務委託経費、謄抄本作成業務処理一部請負二十五片、４が謄抄本作成機器等整備経費、全自動謄本作成機（ＰＰＣ材）三十一台、複合複写機二十七台、ゼロックス四五〇〇が九十台、認証複合機五十四台、紙折機三十二台、地図用乾式電子複写機十八台、５が登記審査事務機器等整備経費、実地測量車二十台、６が登記簿粗悪用紙改製等経費九百九十万枚
１）が実地調査事務補助六十七庁、（２）はトランシット、光波測距計各七十六台、委託学生派遣五十人、３が謄抄本作成業務委託経費、謄抄本作成業務処理一部請負二十五片、４が謄抄本作成機器等整備経費、全自動謄本作成機（ＰＰＣ材）三十一台、複合複写機二十七台、ゼロックス四五〇〇が九十台、認証複合機五十四台、紙折機三十二台、地図用乾式電子複写機十八台、５が登記審査事務機器等整備経費、実地測量車二十台、６が登記簿粗悪用紙改製等経費九百九十万枚
その増額の主なものは、登記諸費一億三千万円、公共事業関係特殊登記事件の処理に要する経費三千二百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費一億八千六百万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理する等当該事務の処理促進のための経費一億八千八百万円、登記簿粗悪用紙改製に要する経費三千七百万円であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費として、三千七百万円の増額となっております。
その増額の主なものは、登記諸費四億八千九百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費一億二千万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理する等当該事務の処理促進のための経費一億四千万円、小規模登記所の整備充実費九千四百万円、登記簿粗悪用紙改製に要する経費三千百万円、公共事業関係特殊登記事件の処理に要する経費三千万円であります。
その増額の主なものは、登記諸費三億百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費一億五千四百万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理する等当該事務の処理促進のための経費一億二千百万円、登記簿粗悪用紙改製に要する経費三千六百万円、公共事業関係特殊登記事件の処理に要する経費三千万円であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費として、二千六百万円の増額となっております。
その増額のおもなものは、登記諸費四億六千六百万円、全自動謄本作成機等事務能率機械の整備に要する経費八千万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理するための経費八千三百万円、登記簿粗悪用紙改製に要する経費四千三百万円、公共事業関係登記事件の処理に伴う経費一億八千五百万円であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費として四千八百万円の増額となっております。
その増額のおもなものは、登記諸費二億九千六百万円、全自動謄本作成機等事務能率機械の整備に要する経費五千三百万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理するための経費三千八百万円、登記簿粗悪用紙改製に要する経費二千二百万円、公共事業関係登記事件の処理に伴う経費八千百万円であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費として、千八百万円の増額となっております。
登記、台帳付属地図の整備経費千百七万円、事務処理能率化をはかるための超高速度復写機等庁費二百七万三千円、不動産登記簿粗悪用紙改製に要する旅費庁費（賃金等）として二百八十五万四千円、登記簿一元化、商業法人登記用紙改製に必要な庁費等八百六十四万七千円、不動産登記簿の表示をメートル法表示に書きかえるために必要な職員旅費四十九万七千円、庁費千五百五十九万三千円等であります。
なお、国土調査法に基づく地図整備庁費四百十二万円、登記簿粗悪用紙改製経費として八百九十九万四千円、戸番制度実施経費として六百三十二万五千円、登記事務処理の適正・迅速化の一環として能率器具購入費二千六百二十四万円が増額となっております。