2017-04-05 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
ちょうどそうなっていたときに、手元で話をしますけれども、登記書を見てみると、平成二十四年十月二十二日にこの当該土地は一度新関空株式会社に登記されている。これは、間違っていた、錯誤ということで、翌年の平成二十五年一月十日にもう一度国有地というふうな形で戻っているということなんですね。
ちょうどそうなっていたときに、手元で話をしますけれども、登記書を見てみると、平成二十四年十月二十二日にこの当該土地は一度新関空株式会社に登記されている。これは、間違っていた、錯誤ということで、翌年の平成二十五年一月十日にもう一度国有地というふうな形で戻っているということなんですね。
また、全国的に取り組んでいる登記書備えつけ地図の整備についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。 政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置については、これまでの政務三役が築いてきた検討の成果を踏まえ、国民の理解を得られるような制度の構築を目指し、今国会での法案提出に向け作業を進めてまいります。
それで、今の説明で、主たる事業はコンピューターの移行が終わったけれども登記書の、登記事項の作成にはプロの目が必要だという言い方と、もう一つは民間委託という話をされましたけど、まずはその対象になっていることの受け止めを伺いたいというふうに思います。そして、本当にがちがちの議論になったときにどう対応するのか伺いたいと思う。
ただ、登記書、まだ残っていると思うんですよね、かなり。この部分も作らなきゃならないんじゃないかと、登記書の作成もやらなきゃならないんじゃないかと思うんですけれども、どちらにしても、そういうことが必要だからということで民事法務協会は維持しなければならないというお立場ですか。
ここでは、そのような有体物、登記書というのはもうつくりません、使いません、こういうふうにおっしゃるわけですね。それで、ではどうするんですかと聞くと、十二けたの番号の登記識別情報というもので情報を持ってもらって、これを権利証がわりに使っていただきます、こういうことだったんです。
その数について申し上げますと、これ、契約の登記制度がございますので、私どもその登記書を調査をしております。それによりますと、平成十六年十月現在で、この投資事業有限責任組合、四百八十二の組合がございます。 また一方、財団法人ベンチャーエンタープライズセンターが、ベンチャーキャピタル等投資動向調査を行っております。
ですから、正に登記書に載っている人物と、実際に土地を持っている人物と、その畑や土地を使用している人物と、またその土地を管理している人間と、四種類あるというんですね。これ、一体だれと交渉しているかによってとんでもない紛争が起こりかねないですし、これ交渉できるわけないんですよね。ですから、相手が五十万ドル要請したり、こっちが七千ドルですか、こんなもう差が出ているわけでございます。
例えばイギリスでございますと、登記に記載をして登記書や契約書の、契約書を基に公開をしているとか、あるいはフランスでは登記書が契約書、契約書を登記簿として公開をするとか、あるいはアメリカのニューヨーク辺りは税務署が取引価格を公開するとか、このようになさっているから、それで第三者の購入する方も安心だと思うんです。日本もそのような法律を制定する、そういうお考えはございませんでしょうか。
それで、この豊栄土地開発がその破産に至る経緯も、この登記書にきっちり書かれています。豊栄土地開発が、極度額金一億五千万円の根抵当、これを株式会社太陽神戸三井銀行にしている。それを、つぶれる直前、約一年前、平成三年の二月二十八日には、これの子会社で、ノンバンクである三井ファイナンスサービスに抵当権をつけかえている。
○加藤修一君 私は、総理が答弁された一月二十九日の日付が入った登記書を持っています、手元に。法務省が出したもの。「甲区（所有権に関する事項）」、これは当然国有地ですから。さらに、乙区に関しましては書いてありませんが、「登記簿に記録されている事項の全部を証明した書面である。ただし、登記簿の乙区に記録されている事項はない。」と。抵当権は設定されていないという意味ですよ。
そこで、本法案におきましては登記書の届け出のみで法人を設立できるようにいたしました。また、省令への委任という形でこれを一切行わず、必要最小限のことは法律そのものに書き込むという形をとりまして、細目は非営利法人委員会というものに権限をゆだねるということで、いわば自主的に解決できるようにしております。
しかも、ここで調べられる文書というのは、契約書とか登記書とかいわば事件と別に前もって客観的につくられたというような文書に限りません。本来は証人として証言すべき人たちが裁判が起きてから書いた陳述書、つまり証言内容に当たる陳述書をすべて取り調べることができるのであります。
○久保亘君 私のところにことしの八月二十日に発行されたあの土地の登記書があるんですが、これでは十年間の買い戻し特約をつけて譲渡されておりますね。
登記ファイル というものは登記書の本家本元でしょう。それをみなされるものにしちゃって、そしてほかの法律で書いてあることが主になるというそういう法形式はちょっと逆じゃないか。むしろ登記簿のこの法律がもとであって、ほかの法律はこれを引用していくのだから、そういう形式に本来すべきものではないか、このように思われるんですね。
登記書も全部調べました。全部架空であります。サラリーマンのお宅へかかってびっくりする人もいますし、それから何というか、仏も神も恐れないというのか——昔の歌に「雷門 浅草浅草寺」という歌があった。観音様であります。浅草観音様の浅草寺の電話番号が書いてある、山本商会に至っては。浅草寺へかけましたら、びっくりして、何でこんなものが使われたかということであります。信者に聞かせたら怒るでありましょう。
そしてこの会社は、またすぐこの土地をフジタ工業にやはり転売をしておるんです、この登記書を見ますと。間もなく移してるんですよ。そのために恐らくこういう手を打ったんだろうと私は考えるんですけれども、とにかく耕作をしないようにということで、そして覚書まで交換をして、一切の費用は会社が負担をすると、固定資産税までですよ。
○諫山分科員 同じ浦和地方法務局では、登記書添付の図面を書きかえ、そして国民が被害を受けて国家賠償裁判が提訴されるということがあったようですが、ありましたか。
それから、なお付言いたしますと、この西村という所長でございますが、昭和三十六年当時は泉所長、問題の登記書におったわけでございますが、その後三十七年に同じく大阪法務局の尾崎出張所に変わりまして、実はそこで事件を起こしまして、そこで起こした不祥事件の結果起訴をされ、また懲戒免職をされている、こういう関係になっております。事案の内容、必要であれば詳しく申し上げますが……。
ここにこれは登記書ありますから、写しが。何ならあなた方これごらんになったらよろしい、登記書の写しがあるんだから。 それから同じく千葉県四街道町成山地区、中台地区、面積約二十ヘクタール、これは七十ヘクタール予定しているとうわさされているのですが、これを四十七年九月二十六日佐野商事が買ったものを九月二十八日に新星企業へ売却しておる。
いろいろ登記書等もさらに調べるということもございますし、そういうようなことをやっております。 そこで、報道で再調査ということばが使われたようでございますが、実はわれわれの内部的なしきたりからいたしますと、再調査というのは、ある種の相当程度疑いの濃い脱漏がありまして、すでに過去行なわれた調査を全部根本からやり直すというものをいわゆる再調査と言っておるわけであります。
さらにいま一つ、私は登記書を調べてまいりますと、実はいまお話のあるのは二十五年から二十六年の話ですよ。私の手元にある登記書は二十七年七月三十日、電気興業株式会社の土地所有権の移転登記をいたしているわけです。このときにもうすでに、まだ移転登記の原因は譲渡ではないのです。まだ出資になっているわけです。清算してしまったあと一年先、二十七年七月三十日付で実は移転登記が出資の形で実は登記が変更になっている。