2003-02-17 第156回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○房村政府参考人 お答えいたしますが、まず第一に、登記印紙収入としては大体現在年間一千億程度でございます。 登記を利用する場合には、謄抄本あるいは閲覧のときに登記印紙で納めますただいまの登記印紙収入以外に、例えば所有権移転登記をするときの登記申請、これに伴って登録免許税を納付していただいております。
○房村政府参考人 お答えいたしますが、まず第一に、登記印紙収入としては大体現在年間一千億程度でございます。 登記を利用する場合には、謄抄本あるいは閲覧のときに登記印紙で納めますただいまの登記印紙収入以外に、例えば所有権移転登記をするときの登記申請、これに伴って登録免許税を納付していただいております。
それで、この登記手数料収入の推移というものを見たわけなんですけれども、非常に伸び悩みというのが続いておりまして、平成十年度になりまして手数料の値上げということでふえはいたしましたけれども、その後平成十一年度、十二年度、この登記印紙収入、この歳入予算額が十年度と横ばいか低下ということになっております。
○清水（湛）政府委員 登記印紙収入額の決算額で現在判明しておりますのは、平成三年度は六百二十七億四千八百万ということになっております。平成四年度はこれをかなり上回ることになろうかと思います。
このうち、いわゆる登記関係手数料でございますが、登記印紙収入というのが約七百二十五億、それから一般会計からの繰り入れが六百五十五億、こういう構成になっていたわけでございます。 ところが、御指摘のようにバブルの崩壊その他いろんな影響がございまして、登記関係手数料収入が当初予算で見込んだ額よりかなり落ちるのではないか、こういうことが確実になりました。
要するに、登記印紙収入は三百九十億入ってきている。 ところが、いわゆるコンピューターシステムのための直接的な支出としての、歳出としての登記情報管理事務費はその半分にも満たない百六十五億円が計上されているわけですが、この登記情報管理事務費百六十五億円というのはコンピューターシステム導入のための経費というふうに考えてよろしいわけでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君） 昭和六十三年度の登記特別会計歳入予算額は、登記印紙収入三百九十億、一般会計からの受け入れ五百六十六億、それから前年度剰余金六十億、ほかに雑収入が八千万円ほどございまして、歳入合計は千十七億円という歳入予算であります。
特別会計における歳入は、この登記印紙収入を一つの柱とし、さらに甲号事務に関する部分につきましては一般会計からの繰り入れをしていただいて、これによって特別会計が構成されているということになっております。
これは法務省がこれまでのさまざまな登記印紙の収入決算等を踏まえて、一体できるのかどうか、これは法務省として御判断できる事項ではなかろうかという気がいたしますけれども、その特別会計の方の登記印紙収入の決算の額について一体どのくらいになっているか、その見通し、これから二十一世紀までにコンピューター化ということですと、そのうちのどのくらいのパーセンテージをこの登記印紙収入によって占めることができるのだろうか
これら二つの法律の制定当時の議論を振り返ってみますと、コンピューター化を含めまして登記事務処理の費用は受益者である利用者からの手数料つまり登記印紙収入によって賄うのが原則であり、順次その割合が大きくなっていくとの見通しを法務省は述べておられました。ところが、六十年度の決算額、六十一年、六十二年度の予算額を見ますと、登記印紙収入の占める割合が減少して、一般会計からの受け入れの割合が増加しております。
こういう点から事務処理改善の必要性もわかるし、そういう点では特別会計をしなければならないんだろうということも見当はついているのですが、この歳入を登記印紙収入と一般会計からの受け入れ、こうしたことの理由ですね、一般会計からの受け入れ分が三百七億円、その積算の根拠、次年度以降はどういうふうになるのか、増額を考えているかどうか。
○鈴木一弘君 登記印紙収入の伸びの予測でございますけれども、登記所のコンピューター化にこれから十五年かかる、その財源はいわゆる受益者負担である、こういうことになるわけでございますが、そうすると五年後及び十年後という特別会計の規模予測、これがないと、これははっきり申し上げて国民が納得しにくいものがございます。
そうなりますと、この比率は逐次登記印紙収入の方が多くなっていくということになろうかと思います。また、長い将来のうちには登記の手数料の値上げということもなくはないだろうと思いますので、そういうふうなことからいたしますと、この比率は急に変わるということはないかもしれませんけれども、逐次、印紙収入の方の率がだんだんと多くなってくる、そういう傾向で進むものと考えております。
○飯田忠雄君 この問題はまた後でお尋ねすると思いますが、現在登記特別会計制度につきまして予算案が出ておるようでございますが、昭和六十年度の歳入歳出予算案を見ますと、登記印紙収入が二百四十八億四千二百万円、一般会計受け入れが三百七億三千百万円、合計で五百五十五億七千三百万円と、こうなっております。
○中村（巖）委員 この登記特別会計が創設をされたことによって、確かに歳入の部分では登記印紙収入というものは、これは従来一般会計に繰り入れられていたものが特別会計に残るというか入るということによって、この部分、登記に関する限り収入がふえるというか、そういう格好になるわけでありますけれども、一般会計からの受入金というものがその分減るということでは、この特別会計をつくった意味がないというか、その登記事務に
中村（巖）委員 登記特別会計でございますけれども、今年度は歳入歳出ともにそれは一致をしているわけでありますけれども、五百五十五億七千三百万円、こういうことになって、そのうち、歳入のうちの一部は登記の印紙収入であるということで、その残余は一般会計からの受け入れだ、こういうことになっているわけでありますけれども、今後、これが六十年度の予算でありますけれども、六十一年度以降も登記特別会計というものは登記印紙収入
○中村（巖）委員 今年度登記特別会計の歳入の中で、登記印紙収入というのが二百四十八億四千二百万国会度計上されておりますけれども、この算定というものは従来の乙号事件、いわば謄抄本の交付、閲覧、こういうものの件数から算定された金額ということになりますか。