2018-04-17 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
加えて、不動産登記制度等を担当いたします法務省におかれましては、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会を立ち上げるなどして、検討に着手されているところでございます。 林野庁としても、林地を主管する立場から同研究会のメンバーに入っており、積極的に議論に参画してこの問題に対処してまいりたいと考えております。
加えて、不動産登記制度等を担当いたします法務省におかれましては、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会を立ち上げるなどして、検討に着手されているところでございます。 林野庁としても、林地を主管する立場から同研究会のメンバーに入っており、積極的に議論に参画してこの問題に対処してまいりたいと考えております。
登記制度等については、本年一月に設置された所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議において、森林も含めた土地制度全般の問題として、政府全体の中で必要な検討を進めてまいる考えであります。（拍手） —————————————
今、政府全体としては、登記制度や土地所有権などについて、より抜本的に検討することが必要であるというふうに認識をいたしておりまして、本年一月に設置された所有者不明土地等対策のための関係閣僚会議というところにおきまして、農林省、林野庁だけの仕事じゃありませんので、政府全体の取組として検討を進めるということにしているところでありまして、この中で、不動産登記制度等を担当する法務省におきまして、登記制度・土地所有権
第三に、組合契約の第三者に対する公示のため、登記制度等を設けることとしております。 第四に、組合員による組合の財務及び業務に関する正確な情報の入手を確保するため、無限責任組合員に財務諸表及び業務報告書の作成及びこれらの書類に関する公認会計士及び監査法人の意見書の添付等を義務づけることとしております。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
第三に、組合契約の第三者に対する公示のため、登記制度等を設けることといたしております。 第四に、組合員による組合の財務及び業務に関する正確な情報の入手を確保するため、無限責任組合員に財務諸表及び業務報告書の作成及びこれらの書類に関する公認会計士及び監査法人の意見書の添付等を義務づけることといたしております。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
なお、最近における情報機器及び通信手段の急速な発展、普及を背景として、電子ネットワーク上における取引が活発化してきておりますが、このような電子取引に関する法的整備やその安全を保護する制度の整備は、必ずしも十分とは言えない状況にありますので、民法及び商法等の民事基本法の立場から検討を加え、法的整備の必要性等について研究するとともに、公証人制度及び商業登記制度等既存の関連する制度の変革のために必要な手当
なお、最近における情報機器及び通信手段の急速な発展普及を背景として、電子ネットワーク上における取引が活発化してきておりますが、このような電子取引に関する法的整備やその安全を保護する制度の整備は必ずしも十分とは言えない状況にありますので、民法及び商法等の民事基本法の立場から検討を加え、法的整備の必要性等について研究するとともに、公証人制度及び商業登記制度等既存の関連する制度の変革のために必要な手当てについても
また、土地所有権による経営面積の拡大、こういう点につきましても、いろいろ意見もありますので、私もどういう方向でなお一そう進めるべきかということにつきましては研究中でございますので、申し上げる段階には至っておりませんが、まあこれも適切なことかどうかは私もまだ結論が出ておりませんが、いわゆるこれは根本的な問題とは違いますが、流動の速度を早めるというような意味におきましては、いまの登記制度等との関連において
境界標のない土地が多いというお話でございますけれども、なるほど外国と違って日本は登記制度あるいは土地台帳の制度が実施されましたのは近年に属することでございますが、裁判によって境界がはっきりいたしました場合は、そこに境界標が作られるということも考えられますし、また新たに分譲しますところにつきましては境界標をはっきりつけるのでございまして、境界を明らかにしていくという考え方は、土地台帳の制度あるいは登記制度等