2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
今回、登記の義務化と過料制裁が規定されても、登記に及ぶまでの間のいわゆる資料収集や遺産分割等の相続人間の利害調整等、膨大な手間暇、経済的負担ということを考えたときに、やはりこれ、都市部と中山間地で登記促進の効果というものに大きな差異が生じると思うんです。
13件の議事録が該当しました。
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2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
相続登記がどの程度その登記促進効果があるのかということではなく、今後、この法律改正が行われることによって所有者不明土地をどの程度の減らす目標を立てて動かれるのかということを、もしお考えになられているのであれば教えていただきたいと思います。目標設定ということで結構です。
2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
この中には、当連合会並びに全国の司法書士会における相続登記促進に向けての活動のパンフレット、あるいは、一般の方に今回の法改正の趣旨を簡単に説明するＱアンドＡ、それから、そもそも相続、相続登記はどういうものかということを市民に分かりやすく説明するためのハンドブックなどであります。特にこの「よくわかる相続」というハンドブックは、市民や自治体に対して今まで累計五十一万部配布をさせていただいております。
2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号
登免税が下がれば、確かに登録する側の手続コストは下がりますので、登記促進にはつながると思います。しかし、他方で、土地に価値があれば経済的動機づけは働いておりまして、今でも登記は行われているわけでございます。したがって、登録免許税の減税がどの程度効果を発揮し登記促進につながるのか、効率性の観点から私は更なる検証が必要だろうと思います。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
こういうクリアファイルで、資料を机上に配付させていただいておりますが、これは、当連合会並びに全国の司法書士会が相続登記促進に向けて活動するためのパンフレットであったり、一般の方に詳しく今回の法改正を説明するためのＱアンドＡであったり、そもそも相続、相続登記とはどういうものかを説明するためのハンドブック等であります。
2018-06-28 第196回国会 参議院 法務委員会 第19号
ホームページでの情報提供、また御指摘いただきましたような所有者不明土地問題の解消に向けた相続登記促進のための広報、これらとの連携を行うなどして、集中し、徹底した広報の実施に努めてまいりたいと思っております。
2018-04-04 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
法務省では、そのための各種の取組を行っているところでございまして、主なものとしては、まず、登記の専門家団体と連携の上、相続登記促進のための広報用リーフレットを作成し、死亡届の受理時にこれを配付するよう各法務局、地方法務局から全国の市町村に対して協力依頼を行っております。現在、全国の七割を超える市町村に御協力をいただいているところでございます。
2018-03-22 第196回国会 参議院 法務委員会 第3号
法務省では、相続登記を促進するために各種の取組を行っているところでございますが、主なものといたしましては、登記の専門家団体と連携の上、相続登記促進のための広報用リーフレットを作成いたしまして、死亡届の受理時にこれを配付するよう各法務局、地方法務局から全国の市町村に対して協力依頼を行っております。現在までに全国の約七割を超える市町村に協力をいただいている状況でございます。
2016-11-22 第192回国会 参議院 法務委員会 第9号
非常に説明としてはシンプルな答弁でしたけれども、事前にレクを伺っていて思ったのは、この相続登記促進をしていこうということで政府としてもお取り組んではいただいているんですが、このシンプルな、毎年何件あるかという数字ぐらいしか把握をされていないんだと思います。
2016-11-22 第192回国会 参議院 法務委員会 第9号
また、相続登記を行う意識を国民の間により一層広く浸透させるため、登記の専門家団体と連携の上、これは本年五月からですが、相続登記促進のための広報用リーフレットを作成し、配布を行っているところでございます。 また、こうした広報活動のみならず、本年三月には相続登記の添付書面に関する通達の一部見直しを行いまして手続の緩和を行うなど、申請手続の負担の軽減も行っているところでございます。
2016-11-22 第192回国会 参議院 法務委員会 第9号
そのため、現場の法務局では、管内の市町村に直接訪問するなどしてその協力を得まして、死亡届などの窓口に相続登記促進のための広報用のリーフレットを備え付けてもらったり、固定資産税に係る相続人代表者指定届を送付する際にリーフレットを同封してもらったりする取組を進めております。
1973-06-28 第71回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
、何といっても開拓者の権利を確立しておきませんと、特に日本列島改造計画によって、土地の買いあさりがどんどんと進行しております中で、乱開発から開拓地を守る上からも、登記未済の、売り渡し済み農地の登記について強力に促進措置をはかることが必要だという観点からも質問をいたしておるわけでありますから、十分一年間の実績の上に踏まえまして、予算的に三年間に完了しないような向きがあるならば、予算を増額するなり、登記促進
1973-06-28 第71回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
で、これらの未登記のものの登記を促進するために、四十八年度から登記促進関係の経費を計上して、三年間で登記を完了させるように進めているところでございます。
1973-06-28 第71回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
次の質問は、開拓地の登記促進についてでありますが、予算上にも登記促進の予算が盛られて着々と推進をはかってはおられますが、現在未登記のままで放置されておる——言い方は悪いのでございますが、その実態について調査したことがあれば、その数字をお示しいただきたいと思います。
1973-06-05 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号
二、開拓地の登記促進について。 戦後の開拓行政に終止符を打つにあたって、国は登記促進費補助金を予算計上し、これが促進をはかることとしているが、開拓者の権利を確立し、かつ土地ブームによる乱開発から開拓地を守るためにも、登記未済の売り渡し済み農地の登記について強力な促進措置を講ずること。
1973-06-05 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号
これにつきましては、登記促進の補助金を計上して進めておりますが、もう一歩、私ども法務省と相談をいたしまして、都道府県知事なりあるいは農業委員会から申達があれば登記所で職権登記できる、そういう道を開いたらどうかということで、現在協議をしているところでございます。
1973-05-30 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号
これは政府も、登記促進費の補助金も出して、この促進をはかるというふうに取り組んでおられるようでありますけれども、しかし、この登記問題というのは、やはりせっかく自分で汗水流して一くわ一くわ開墾をした土地が完全に名実ともに自分のものにならないというのは、これは一つの大きな不安につながります。現に不安であります。
1973-05-30 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号
未登記の登記を促進することがいま御指摘のとおりたいへん重要なことでございますので、四十八年度から都道府県に登記促進関係経費の補助を出しまして、三年計画で登記を完了させたいというふうに考えております。
1972-06-16 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号
美濃政 市君紹介）（第二三三五号） 六六 てん菜の最低生産者価格引上げに関する請 願（芳賀貢君紹介）（第二四三三号） 六七 同外一件（美濃政市君紹介）（第二四三四号） 六八 同外一件（芳賀貢君紹介）（第二五〇八号） 六九 同外一件（美濃政市君紹介）（第二五五五号） 七〇 同外二件（美濃政市君紹介）（第二六四二号） 七一 同（美濃政市君紹介）（第二六九〇号） 七二 倉敷市王島山の土地払下げ登記促進
1972-05-25 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
―――――――――― 委員の異動 五月二十四日 辞任 補欠選任 小沢 辰男君 秋田 大助君 中野 明君 鶴岡 洋君 津川 武一君 小林 政子君 同日 辞任 補欠選任 秋田 大助君 小沢 辰男君 小林 政子君 津川 武一君 ――――――――――――― 五月二十二日 倉敷市王島山の土地払下げ登記促進
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