1994-06-03 第129回国会 衆議院 法務委員会 第2号
登記事務所のコンピューター化ということは、そういう意味では大変重要なポイントだと思っておりますが、登記事務のコンピューター化、これは一般民事関係事務の効率化ということで、今回の御所信の中でもしっかりとやっていきたい、そういう意気込みが述べられておるわけでありますが、登記事務のコンピューター化の現況はどうなっているのかということと、もう一つ、実は昨年も頼まれまして、栃木県の法務局を見てまいりました。
登記事務所のコンピューター化ということは、そういう意味では大変重要なポイントだと思っておりますが、登記事務のコンピューター化、これは一般民事関係事務の効率化ということで、今回の御所信の中でもしっかりとやっていきたい、そういう意気込みが述べられておるわけでありますが、登記事務のコンピューター化の現況はどうなっているのかということと、もう一つ、実は昨年も頼まれまして、栃木県の法務局を見てまいりました。
それから、将来そういうふうに十何年たってす べてがコンピューター化されたという場合に、そのコンピューターの端末というのはやっぱり登記事務所に行かないとだめなんですか。それはもう当然、今司法書士という人がいるわけで、そういう事務所にそういう端末を持たしていけばこれはもっと簡単ですわな。人がその辺は要らないわけです。
しかし、一方において、どうしても重大なところにつきましては補充を認めなければなりませんので、いろいろな学校関係、病院、国税、外交当局、司法関係の登記事務所あるいは海上保安官、そういう方面についてはできるだけ増員の配慮もしてきておるところでございます。 本年度におきましては、学校や医科大学が大分できまして、そちらに非常に人員を要することになりました。
第一回は昭和四十八年四月二十日、その中身は理事就任の登記、事務所移転の登記、資産の総額変更の登記、この三つが内容。それから二回目には昭和四十八年五月十八日、これは名称変更の登記。それから三回目には昭和五十年六月十日、理事変更の登記、資産の総額変更の登記、これだけの内容なんですね。 しかも、いま局長も言われたように、財団法人肥後厚生会が生まれたのは昭和二十二年ですよ。
これは実例なんですけれども、登記事務所が十一ありまして、本官を含めてそういった登記の事務に専念し得る者は何人いるかというと三十人なんですね。一つの例ですよ。先ほど申し上げた紀勢町の問題なんかたった一人しかいない。これじゃそういった事故が起こるのはあたりまえだと思うのです。ですから、もっと人をふやせないのかと私が言ったら、ＯＢの一つの例ですけれども、大体七万円くらいもらっているのです。
これは彼らの行った三回の登記、内容は理事就任の登記、事務所移転の登記、資産総額の変更の登記、名称変更の登記、理事変更の登記、資産の総額変更の登記、これはことごとく無効であるというふうに決めつけて職権抹消をしたわけであります。
あるいは登記事務所なんかだってそうですよ。どんどんふえ過ぎていて全面的に考えなければいかぬというわけですから。あるいは成田空港だってそうですよ。あるいは二百海里の漁業専管水域だ云々だということになった場合の海上保安庁というようなものについても同じことが言える。
○横山委員 大臣、簡単に言いますと、いまの御説明を承りますと登記件数は一千万から二千万ですか、倍になったが登記事務所は半分にするということです。それで、事務能率の合理化をはかるから国民に不便はかけないという、理論展開がきわめて説得力のない話だと思うのです。
そういうものを今後この繁忙登記事務所周辺には登記協会を設立していくならば、ますます司法書士の仕事の分野というものは狭められてくるのじゃないかと思います。現実にこの登記協会の事務局長はこう言っておるわけです。将来は全国的登記所まで及ぼしたい、こういうふうに相当な拡大を予想されておるわけです。
○中尾辰義君 これは去年の十二月の新聞にも報道されておりましたが、最前線の登記事務所が非常に繁雑をきわめて問題になっておる。
いずれにしても、いま登記事務所のほうだけ人員と事業量の問題が出ていますけれども、全体的に法務関係の仕事というのは膨大にふえているわりに人がふえない、こういう関係がこういう結論というものを出してくるのじゃないか、こう考えるのですが、どうですか、大臣、これは違いますか。
やっていけぬが、同時に登記事務を、予算折衝の寸前に私は東京の登記事務所を数カ所見てまいりました。見てまいりましたが、何としてもやはり、この事務所と申しますか、建物、施設の改善を行なうこと、施設の改善というものがずいぶん登記事務の促進に役立つことがわかりました。同時に機械化でございます。
○泉政府委員 おことばではございますが、先ほど申し上げましたように、この登記資料につきましては、登記事務所におきましてこの資料をつくって、これを市町村と国に送付することになっておるわけでございます。
○泉政府委員 お話の、各登記事務所におきまして不動産の所有権変更の登記を行なうわけでございますが、それにつきまして、そういう登記資料は課税上重要な資料でございますので、法務省のほうにお願いいたしまして、その資料——これは地方税法の規定に基づきまして市町村にも交付することになっているわけでございますが、市町村に交付する際に、どうせカーボンを間に入れて書けば一ぺんに書けるわけでございますので、国税のほうの
そうして登記職員と同じように、登記事務所の仕事をしている。これは一体どういうふうにこういうことを考えておられるのか。私も三、四年前でありますが、登記所へ行ってみたのです。そうしますと、司法書士に頼みますと、えらい時間がかかるのですね。一週間とか二週間かかるのですよ。それじゃ間に合わぬというので自分で出向いてみた。そうしましたら、様式がないのです。様式を貸せといったのですよ。
幾ら山の中でも、一日に三件か五件しかない登記所でも、置いてあることが、政府のなさなければならぬ一つの方向であって、人員が足りないから、予算がないから登記事務所を減らしていくということは、私は根本から間違いだと思う。そういうことでなしに、これは必要な国民の権利の設定であり、その権利の保護ですから、登記所で確認されなければ国民の権利になりませんよ。
実施する予定でございますが、これを実施しました結果、非常に効率的である、能率的であるということを確認をいたしますならば、将来の人員の増加というものは若干これで調整ができるのではないかと思いますけれども、現実の問題といたしましては、登記所の事務職員は日曜、祭日以外におきましては、土曜日もほとんど六時、七時まで事務をとっておるという状態でございまして、私どもが地方の行政を査察に参りますと、ほんとうに登記事務所
ああいう登記事務所のように、非常にいなか等にありまして、しかも職員が一人だとか二人だとか、そういうところにもおりますし、また、他の官庁と違いまして、ほとんど人間の手で登記事務等を行なってきた、そういうことのために人員も一万人もおるといったような関係もございまして、私どもの法務省の中では人件費というものが非常に大きな比重を占めておるわけであります。
次に、前の国会で法務省の設置法一部改正を論議いたします場合に、特に登記事務所、登記関係の問題につきまして種々論議をいたしたわけでありますが、その際に、先ほども私ちょっと触れましたですけれども、任官の問題とか、あるいは雇員、用員の問題とか、それから庁舎、備品その他の待遇の問題とか、そういう問題につきまして種々問題があるということについては御承知のとおりであります。
ところが、このごろになると、法務局の登記事務所など山の中のものは、だんだんと廃止していくというようなこの前の議会の意向がいろいろうかがえたので、われわれは大いに反対の意見を述べたわけでありますが、これから先この方面にうんと力を入れて、完全なものにしてもらいたいと私は思うのです。
○村瀬委員 今回の出張所、登記事務所の統廃合は、事務委任によることにして廃止ではないというような御答弁もあったのでございます。しかし、実質上は、庁舎もなくなり、人間もいなくなるということになるわけでございまして、特に廃止にしないで事務委任という方針をおとりになった理由が何かあるのでございましょうか。