1988-05-19 第112回国会 参議院 法務委員会 第7号
私どもの方ではかねてより、予算上は公共事業関係特殊登記事務処理経費といったようなものも手当てをしていただいて対策を講じているわけでございますけれども、要するにこういう事件増がある、これからもさらに予想される、それだからこそ将来のために今こそ登記事務のコンピューター化を図って、その事務処理体制の抜本的な改善を図らなきゃならない。
私どもの方ではかねてより、予算上は公共事業関係特殊登記事務処理経費といったようなものも手当てをしていただいて対策を講じているわけでございますけれども、要するにこういう事件増がある、これからもさらに予想される、それだからこそ将来のために今こそ登記事務のコンピューター化を図って、その事務処理体制の抜本的な改善を図らなきゃならない。
２が表示登記事務処理経費、（１）が実地調査事務補助六十七庁、（２）はトランシット、光波測距計各七十六台、委託学生派遣五十人、３が謄抄本作成業務委託経費、謄抄本作成業務処理一部請負二十五片、４が謄抄本作成機器等整備経費、全自動謄本作成機（ＰＰＣ材）三十一台、複合複写機二十七台、ゼロックス四五〇〇が九十台、認証複合機五十四台、紙折機三十二台、地図用乾式電子複写機十八台、５が登記審査事務機器等整備経費、実地測量車二十台
その内容について申し上げますと、まず、登記事務関係としては、一般会計に、登記特別会計創設までの登記事務処理経費等として二百六十二億六千四百万円を計上し、登記特別会計に登記のコンピューター化経費、登記事件処理経費等の事務取扱費四百九十五億九千万円及び登記所等の施設の整備経費三十億一百万円等合計五百五十五億七千三百万円を計上しております。
したがいまして、第一・四半期と申しますか、四月から六月までの間の登記事務処理経費は一般会計で賄うということになるわけでございます。したかいまして、一般会計にも相当額が計上されておりますし、あとの九カ月分は特別会計で処理をする、そういう形になっておるわけでございます。
○中村（巖）委員 そうすると、登記事務処理経費に関する限りは七月一日をもって区分して経理、計上する、こういう趣旨というふうに伺っていいわけですか。
その増額分のうち、物件費に関する主な内容は、登記事務処理経費二千百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費一億三百万円、謄抄本作成事務の一部外部請負処理に要する経費一億七千四百万円等であります。 なお、第九十五回国会で成立した供託法の一部改正により、昭和五十七年四月一日から三カ年の間は、供託金に利息を付さないことになったことに伴い、供託金利子二億四百万円が減額されております。
その増額分の主な内容は、登記事務処理経費八千三百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費二億四千百万円、謄抄本作成事務の一部請負処理に要する経費二億二千三百万円等であります。 なお、第九十五回国会で成立した供託法の一部改正により、昭和五十七年四月一日から三カ年の間は、供託金に利息を付さないことになったことに伴い、供託金利子五億八百万円が減額されております。
その増額分の主な内容は、登記事務処理経費二億九百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費一億三千八百万円、謄抄本作成事務の一部請負処理に要する経費二億六千一百万円等であります。
私ども法務省の関係では、ゼロリストには、登記事務処理経費とそれから刑務所等の被収容者対策経費、この二つについて掲げられておるわけでございます。そこに掲げられてございますように、登記事務処理経費について前年同額ということになりました場合には、まず御案内のように登記が甲号、乙号を通じまして大幅な増加を続けております。
その増額のおもなものは、増員を含む人件費のほか、前述の登記事務処理経費、メートル法書きかえ、登録税徴収事務処理経費等二億八千八十九万四千円であります。 以上で法務省所管歳出予算について御説明いたしました。 終わりに、当省主管歳入予算について、一言御説明いたします。
その増額のおもなものは、増員を含む人件費のほか、前述の登記事務処理経費（登記諸費）、メートル法書きかえ、登録税徴収事務処理経費等二億八千八十九万四千円であります。 以上で法務省所管歳出予算について御説明いたしました。 終わりに、当省主管歳入予算について、一言御説明いたします。