2010-10-28 第176回国会 衆議院 総務委員会 第3号
ちょっと読み上げますけれども、「各府省において、「女性職員の採用・登用拡大計画」等に、本省課室長相当職以上に占める女性の割合を現在の割合より少なくとも三％程度を基本として増加するという数値目標を設定」する、このように書かれておるわけですね。
ちょっと読み上げますけれども、「各府省において、「女性職員の採用・登用拡大計画」等に、本省課室長相当職以上に占める女性の割合を現在の割合より少なくとも三％程度を基本として増加するという数値目標を設定」する、このように書かれておるわけですね。
人事院報告では、国の行政への参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべき重要な課題である、このため、本院策定の女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針に基づき、各府省は平成二十二年度までの目標を設定した女性職員の採用・登用拡大計画を策定して取り組みを進めているとあります。 時間の関係があるので、採用についてはきょうは聞かずに、登用に限ってお尋ねしたい。
また、各府省ごとにそれがどういうふうな形で女性職員の採用・登用拡大計画において定められているかというと、大体十五府省がその具体的な数値目標を定めているところでございます。
各府省は、この指針に基づきまして、平成二十二年度までの目標を設定いたしました女性職員の採用・登用拡大計画を策定いたしまして、それぞれの省庁で具体的な採用目標の設定あるいは女性向けの広報の充実、採用活動の充実、あるいは業務説明会において女性の説明者を活用するなどを通じまして、女性国家公務員の採用の拡大に取り組んでいるところでございます。
そこで、これについては人事院が女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針というものを定めまして、各府省は、今提案者の方にも言っていただきましたけれども、二〇一〇年度までに目標を設定して、女性職員の採用・登用拡大計画を策定し、その実現を目指しているというふうに聞いております。ちなみに現在は、指導的立場の女性公務員、課長級以上になると思いますけれども、現在は一・七％しかいません。
○政府参考人（荒木慶司君） 本年三月に策定いたしました総務省の女性職員の採用・登用拡大計画におきましては、まず、女性職員の採用につきましては、Ⅰ種、Ⅱ種職員では、平成十三年度に一七・六％でございました女性の割合が平成十八年度には二三・四％まで上昇している現状を踏まえまして、平成二十二年度、二〇一〇年度に向けて、国家公務員試験申込者及び合格者に占める女性の割合の拡大状況等をも勘案しつつ、女性の採用者数及
次に、官房長でよろしいですが、人事院が昨年の末に女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針を改定して発表されたわけでございますが、それを受けて、これは総務省だけに限りませんけれども、政府の各省庁が女性職員の採用・登用の拡大計画を策定されたことになっていると思いますが、これ総務省として、所管とかそういう意味ではなくて、総務省として女性職員の登用拡大計画についてどのような内容を策定したのか、簡潔にお答
まず、女性の職員の採用、登用に向けた取組についてでございますが、これは先ほど人事院の方からも話がございましたが、厚生労働省といたしまして採用・登用拡大計画というものを策定をいたしまして、積極的な採用、登用に取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（鈴木明裕君） 先ほど申し上げましたような認識に基づきまして、人事院は平成十三年に女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針というものを策定をいたしまして、各府省はこれに基づきまして女性職員の採用・登用拡大計画を策定をいたしまして、全府省が一体となって取り組んできているところでございます。
人事院は、公務における男女共同参画の実現のために、女性国家公務員の採用、登用の拡大を図っていくことが大変重要だと認識しておりまして、このために、平成十三年に「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」というものを策定いたしまして、各省庁にお示しして、各府省はこれに基づきまして女性職員の採用・登用拡大計画を策定して、全府省が一体となって取り組んできているということでございます。
そういう観点で少しお尋ねをしてみたいというふうに思うんですけれども、平成十三年の五月に人事院が女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針というのを策定して、それを踏まえて各省庁が女性職員の採用・登用拡大計画というものをつくって取り組んでいるということが、これは男女共同参画局の資料にちゃんと記載をされているんですね。
また、各府省は、既にこの指針に基づいて、二〇〇五年度までの女性職員の採用・登用拡大計画を作成しておりまして、この着実な実施が重要と認識いたしております。また、このことについては、我々もよく監視をしてまいりたいと思います。 なお、今後とも、男女が働きやすい環境をつくる一環として、超過勤務の縮減などにも努めてまいりたいと考えております。
女性の国家公務員の採用、登用につきましては、御指摘がありましたとおり、人事院の指針が昨年の五月に決定され、また六月には男女共同参画推進本部で決定をしておりまして、平成十年中にすべての府省におきまして女性職員の採用・登用拡大計画が策定されまして、その中身についても、御指摘を受けたとおり、具体的な数値目標を挙げているところあるいはその登用に努力をするというふうな表現にとどまっているところ、大変それぞれの