2015-06-19 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○東徹君 是非、登山届のできるだけ提出が進むようにお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○東徹君 是非、登山届のできるだけ提出が進むようにお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大臣政務官(松本洋平君) 登山届についてでありますけれども、御嶽山噴火における救助・捜索活動の際に被災者情報の収集、集約に活用されるなど、災害時の登山者の早期把握や安否確認に役立つものであります。また同時に、登山届を作成する過程で、登山者自らが、自分で自分が登る山が火山であるということを認識するなど意識啓発にも資するものということで、委員御指摘のとおり、大変重要なものだと考えております。
続きまして、登山届の義務化についてお伺いしたいと思うんですが、御嶽山の噴火災害では火口周辺でも多くの登山者が被災されたということで、その中で多くの登山者が登山届を出していなかったということがありました。被害者の安否確認に非常に時間掛かってしまったというわけでありましたけれども。富山県では、届出条例、昭和四十一年に、剱岳周辺の一定の地区に登山する場合、登山届の提出を義務付けております。
それから、最後になろうかと思いますが、登山届提出促進に向けた国の考え方について御質問をさせていただきたいと思います。 御嶽山の噴火では、巻き込まれた登山者、行楽客の安否確認が時間が掛かり、行方不明となった方の全容が分からなかったりいたしまして、登山届を提出していない人が多かったのがその一因となっているところであります。
登山届につきましては、委員御指摘のとおり、噴火時におきます登山者の捜索のためというものもございますし、それ以前に、登山届の作成を通じまして安全な登山のための事前準備の認識が深まるということも期待できるわけでございまして、火山噴火対策として有効であるというふうに認識しております。ただ、御指摘のとおり、現状では多くの登山者は登山届を出していないという実態がございます。
こうしたこと、課題に対応するために、中央防災会議防災対策実行会議の下に設置する火山防災対策推進ワーキンググループにおいて、学識経験者など専門家の御意見を聞きながら、火山活動の監視の強化のほか、噴火の予兆があった場合の火山防災情報の提供、登山届の活用など、登山者等の安全を図るための対応策について総合的に検討していきたいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) 登山届の在り方でございますが、届出をした登山者の捜索のための今回重要な情報でございました。登山者を対象とした火山噴火対策として有効であると認識しております。しかしながら、現状では多くの登山者は登山届を提出していないという実態がございます。 登山届につきましては、今、富山や群馬の例をおっしゃられましたけれども、自治体において届出が義務付けられているところもございます。
今後、学識経験者など専門家の御意見を聞きながら、火山活動の監視の強化のほか、噴火の予兆があった場合の火山防災情報の提供、登山届の活用など、登山者等の安全を図るための対応策について、総合的に検討し、速やかに講じてまいりたいと思います。
今回の御嶽山噴火では、火山噴火に関する情報を登山者や観光客にどのように伝えていくかといった情報伝達の課題や、身を守るための装備が必要といった防災教育面での課題などが指摘されておりますが、登山者カード等の登山届については、先ほど言いましたように、幾つかの自治体において届け出が義務づけられると承知しておりまして、火山噴火に関する情報伝達の観点からも、その活用方法についてさらに検討していきたいというふうに
それから、登山届でございますけれども、御嶽山では登山届が義務づけられておりませんね。したがって、木曽の対策本部でも、誰が入山しているのか、何人の方が御嶽山に入っているのか、非常にその掌握に御苦労されておられたことを記憶しております。 この登山届の提出は、現在のところ、登山者の判断に委ねられているようでございます。
登山する人に、やっぱり情報、何というか、登山届というか登山カードというのか、そういうものを出してもらうというのと、そういう人にどういう情報を伝達するかですよ。広島の土砂災害の場合と同じなので、やっぱり情報がこれからは災害予防に大きなポイントになると思いますので、是非よろしくお願いします。 まだいっぱいあるんですけど、時間が来ましたので終わります。 ありがとうございました。