2017-04-05 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
それから発電費、これも資材価格で変動いたします。小売事業を実施するための運営費、これも人件費等で変動いたします。こういった費用も含まれておりますので、さまざまな要因によりその額が変動することになりますけれども、少なくとも、託送料金の値上げは起こらないため、これを原因とした値上げということはないというふうに考えております。
それから発電費、これも資材価格で変動いたします。小売事業を実施するための運営費、これも人件費等で変動いたします。こういった費用も含まれておりますので、さまざまな要因によりその額が変動することになりますけれども、少なくとも、託送料金の値上げは起こらないため、これを原因とした値上げということはないというふうに考えております。
御指摘の電源開発促進税や使用済み燃料再処理等の費用のうち、積立制度創設前には料金原価に含まれていなかった使用済燃料再処理等既発電費、いわゆるバックエンド過去分の取り扱いについても、それを明示的に個別に議論したわけではありませんけれども、小売電気事業者自身では把握できない情報であることから、現時点において、小売電気事業者に対して何らかの情報提供を制度的に求める方向にはないと考えております。
この制度ができ上がる前の発電費、これにつきまして、制度創設前には、その制度がなかったものですから、合理的な見積りができずに料金原価に含まれてこなかった費用、こうしたものがございまして、これをそれまでに原子力発電の利益を受けた全ての需要家の方々からこの制度の前後で変わらずに公平に回収する、こういうために託送料金の仕組みを利用していると、こういったものが含まれているということでございます。
一般電気事業の発電費というのは、燃料費、人件費だとか、ランニングコストがいろいろ入っているんだと思うんですけれども、これがトータルで約十兆円ぐらいです。一般電気事業者の送電費が八千七百十五億何がし。これは二十五年末ですから、ちょっと古いのかもしれません。
使用済燃料再処理等既発電費につきまして、これは、平成十六年の経済産業省の審議会において回収方法を検討した際に、受益者負担、競争中立性の観点から託送料金のスキームを用いることとされましたけれども、当然、送配電費と費用性格が異なるということから、両者が混同されないよう、その請求書等に金額を明示することを求めておりまして、そのような対応がなされております。
その中で、具体的に説明がありました電源開発促進税や使用済み燃料再処理等の既発電費のことが今ありましたけれども、資料をお配りいたしました。原発関連についていろいろな賦課金があるわけですけれども、ここで紹介をしているのが、営業費などでも項目が立っているものですけれども、使用済み燃料の再処理費、これは今説明があった既発電費と発電費が入っているわけです。
原発関連の賦課金には、使用済み燃料再処理等発電費や特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費、原子力損害賠償支援機構一般負担金、電源開発促進税等々あるわけです。これら原発関連の賦課金について、家庭の電気料金の明細書にきちっと明示をするということをやったらどうかなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
実際、原発関連の賦課金ということでいえば、使用済み燃料再処理等発電費とか、特定放射性廃棄物処分費とか、原子力発電施設解体費、電源開発促進税等々あるわけですけれども、そういう点で、需要家への情報開示として、電気料金内訳として明示することを行ったらどうか。
報道等はそれを受けたものかと思いますが、平成二十二年度決算における原子力の発電費が九電力会社合計で約一・七兆円。このうち、発電所が停止をしても人件費や減価償却費など直ちに削減困難な費用がございます。こうした発電所の維持管理等に必要な費用は約一・二兆程度であるというふうに試算をしているところでございます。
現在、高レベル放射性廃棄物の処理・処分費用として拠出されております特定放射性廃棄物処理拠出金制度におきましては、PPSの顧客については既発電分の発電費として料金原価に算入させてきませんでしたと。そして、今回の使用済燃料再処理等積立金制度においては、PPSからも託送料金に上乗せして既発電分も徴収されることに方針が切り替えられました。
この中での原子力でございますが、原子力は、御承知のとおり、発電費の資源価格依存性が低くて、温室効果ガスの排出率が小さく、高速増殖炉など燃料の高効率利用技術が実現いたしますと世界の核燃料資源の規模が化石燃料資源の六十倍以上、それから、放射性物質を環境に出すわけでございますが、それが自然放射線源による環境放射線レベルを有意に変えないように管理が可能である、それから、核不拡散の観点から核物質あるいは核物質取
最近、原油が値下がりしたことによって各種電源の発電費というのはかなり接近している。
石油の価格の上昇といいますのは、発電費——電力のコストは発電、送電、変電とずっとございますが、その中で発電部門にもっぱら影響を与えるわけでございます。
それでなくても高い発電費のあるところに持たすというのは、本来限界があるのじゃないか、こういうように考えるのですが、その点どういうようにお考えですか。
そういった程度の意味合いでひとつお聞き取りをいただきたいわけでございますが、試算をいたしますと、同じ発電費でも、電灯の場合には四円八十銭から九十銭見当かかるのに対しまして、たとえば高圧をとってみますと三円五、六十銭という、コストの差ができておるわけでございます。以下、送変電部門、配電部門について同様に若干ずつ違いながら、その上に別途電灯の場合には送配電費がかなり大きなウエートを占める。
発電費が三千二百四十六億七千万円、販売電気量は九百十一億二千二百十八万六千キロワットアワー、これはB分のA、単価を出しますと、発電単価が三円五十五銭という結果が出ます。全体の単価が三円五十五銭。ところが特約の単価が三円三十六銭、こういう結果になります。関西電力も同じなんです。
発電費の問題でございますが、発電費はその内容を分けてみますと、可変費と固定費に分かれるわけでございます。その中で、可変費は、いわば使用電力量に比例をするわけでございますが、固定費は使い方が非常に影響する分野が大きいわけでございます。いま申し上げました特約需要家は、いわば電気をフラットに使う。
従来は電灯料金は電力料金に対して大体二・一倍余りでございましたが、今回は値上げ申請のおもな理由が燃料費を中心とする発電費の高騰であるというようなことを反映をいたしまして、この格差は申請どおりとしましてもかなり改善を見ております。申請の数値によりますと、大体一・五七倍というところにきております。
これは御承知のとおり、今回の値上げ申請のおもなる理由が燃料費と発電費の高騰が重要なファクターになっていることから結果したものでございます。
ところが、今回の値上げが燃料費がおもな要因であるということからいたしまして、一番根っこになる発電費のところでコスト上昇要因の大半が発生をしておるということからいたしまして、いわば電灯にも電力にもわりあいに近い金額でコストアップ要因が出てきた。
○有澤説明員 たいへんむずかしいいろいろな条件が加わっておりますので、はっきりしたことは申し上げかねる御質問だと思いますが、われわれが考えておりますように、新型転換炉は経済的な規格で、軽水炉とコスト、発電費が全く同じである、これよりも安ければ、むろんそれ以後はみな新型転換炉になるといって差しつかえないと思いますが、しかし、かりに半分半分だ、ちょうど同じだということになりましても、私は半分は入ってくるだろうと
さらに、場合によりましては、プルトニウム燃料を国内の動力炉で使用する体系、軽水炉よりも発電費がいまのところ少々割り高になる重水炉を原子力発電系統の中に組み入れる体系を整えなければなりません。それは核燃料リサイクルの自主的体系の確立といえるかとも考えられます。
きょう私が陳述いたしました中にも申し上げておきましたように、もし原子力発電でやりますならば、その発電費が石油、重油発電とキロワットアワーあたりで同じ値段である——安ければむろんでありますけれども——同じ値段であるといたしましても約四分の一の燃料の輸入で済むということは、私は絶対的な問題であると思うのです。
しかし、それがあまりに経済性の傾斜が激しいという場合には、これはまた発電費に影響してくる問題でございますから、そこでエネルギー問題の場合には常にある問題、すなわち経済性の問題と安全性の保証の問題、それのかみ合わせをどういうふうに考えるかというところで判断をいたしたいというふうに思っております。
○岸田幸雄君 公益事業局長に伺うのでありますが、いまの若松の電源開発会社の火力発電所が、そうするといまの御説明のように、相当高能率に運転され、また、発電費も相当安く上がっておるのでありまするが、私の聞いておる範囲では、多少その点が初めの計画よりは落ちておる、発電原価も割り高になっておるし、設備の利用率も低くなっておるというように聞いておりますが、その辺いかがでございますか。