2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
じゃ、法案に行きたいと思いますけれども、これまでも鉄道施設とか文化財、太陽光発電設備等は規制のいわゆる適用除外の措置として規定されていましたけれども、畜舎に関してこれまで今回のようないわゆる法の枠組みの外で適用除外措置として議論したことがあったのかなかったのか、なぜ今回改めてこういった措置になったのか、背景をお聞きしたいと思います。
じゃ、法案に行きたいと思いますけれども、これまでも鉄道施設とか文化財、太陽光発電設備等は規制のいわゆる適用除外の措置として規定されていましたけれども、畜舎に関してこれまで今回のようないわゆる法の枠組みの外で適用除外措置として議論したことがあったのかなかったのか、なぜ今回改めてこういった措置になったのか、背景をお聞きしたいと思います。
古い火力というお話でございますので、二〇一〇年以前に建設された発電設備等、これが全体の約八割を占めるわけでございますけれども、これにつきましては、小売事業者の負担の激変緩和措置という位置づけで、落札価格の約四割、四二％を減額して支払う仕組みとしてございます。
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾でございますけれども、これにつきましては港湾法第二条の四に基づき、昨年九月に、能代港、秋田港、鹿島港、北九州港の四港を指定し、十メガワット級の風車にも対応できるように既存の港湾施設の改良に係る事業を実施しているところでございます。秋田港では、来月にも事業完了予定でございます。
経済産業省では、近年増加をします災害時等に電力のレジリエンスを強化するという観点から、地域の再エネ発電設備等を活用して、災害時にも自立して電力供給できる地域マイクログリッドの実現を目指した事業を行ってございます。
その一は、防災拠点施設に整備する太陽光発電設備等について、蓄電池設備等を整備するなどして、災害等による停電時に発電した電力を供給することができるようにするための必要な措置を講じさせるよう適宜の処置を要求し、設計に必要な留意点等を示して周知徹底するよう是正改善の処置を求めたものであります。
学校施設は、災害時には地域住民の避難場所ともなることから、停電時に非常用の照明や携帯電話の充電等が行えるよう、自家発電設備等の非常用電源を確保しておくことは重要だというふうに思っております。 委員御指摘の電源接続盤につきましては、災害に伴う停電時などに電源車や非常用発電設備から電力を供給する場合、迅速に円滑に接続ができ、有効であるというふうに考えております。
環境省の太陽光発電設備等に係る環境影響評価の基本的考えに関する検討会、ここで資料が提示されているんですけれども、この中で、新聞報道だけでも、メガソーラーをめぐる報道が六十九件にも達しているということであります。 そこで、お伺いします。
本法律案は、海洋再生可能エネルギー発電設備等の円滑な設置及び維持管理を図るため、国土交通大臣が指定した港湾の埠頭を構成する行政財産の貸付けに係る制度を創設するほか、国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の寄港回数の維持又は増加を図るため、国土交通大臣が国際戦略港湾の港湾運営会社に対し必要な情報の提供等を行うこととする等の措置を講じようとするものであります。
なお、洋上風力発電設備等拠点港湾の創設は、長期にわたって特定の企業に国民の共有財産である港湾を提供するものであり、国内にない地耐力を備えた港湾への補強やその事業費回収の見込みはあるのかなど、慎重な見極めが必要です。
今回の港湾法改正で、国が指定している海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾では、洋上風力発電設備の重厚長大な資機材を取りそろえるよう地耐力のある埠頭を整備し、発電事業者に対して長期間貸し付けることを可能になると伺っております。 地耐力があるということと耐震性があることは、必ずしも同意義ではないというふうに思っております。
一 創設される海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾制度については、発電事業者による港湾施設の長期使用が想定されることから、旅客運送事業者、貨物運送事業者、漁業者といった先行利用者への影響が最小限となるよう運用に留意し、非常災害時に港湾施設の公共性にも配慮した運用がなされるよう努めること。
国土強靱化三カ年対策において、北海道胆振東部地震等でのブラックアウトの発生を踏まえて、停電の影響緩和策として、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動の継続のための民間事業者等に対する自家用発電設備等の導入等の支援や、災害拠点病院等への自家発電設備の導入、車載型携帯電話基地局の増設等の支援等を実施しているところであり、引き続き、着実に取組を
再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾でございますが、埠頭の地盤強度や岸壁水深、広さ等の要件、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の導入見通し、地元の調整状況等を十分に勘案した上で今後指定することを想定しております。そのため、法律に基づき手続を進めますけれども、現時点で、どの港湾を指定するかにつきましては、定まっているものではございません。
一 創設される海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾制度については、発電事業者による港湾施設の長期使用が想定されることから、旅客運送事業者、貨物運送事業者、漁業者といった先行利用者への影響が最小限となるよう運用に留意し、非常災害時に港湾施設の公共性にも配慮した運用がなされるよう努めること。
現状と、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾制度の期待度と効果についてお尋ねをしたいと思います。
このため、電気事業法におきましては、高度な専門性を有する保安人材の管理のもとで発電設備等の保守点検を行うこと、これを事業者に求めているわけでございます。 ただ、他方で、風力発電所等の再エネ設備、これがどんどん増加をしておりますので、将来的な保安人材の不安、これが懸念をされております。
そうしたことに対応いたしますために、例えば、重要なデータを扱うデータセンターが地震等によりまして脆弱化するような事態を避けるために、経済産業省としましても、国土強靱化の観点から、平成三十年度の第二次補正予算におきまして、データセンターに併設されます自家発電設備等の費用に対して支援していくことを決定をしているところでございます。
北海道胆振東部地震後に開催いたしました審議会でも主要な電力インフラの総点検を行いましたが、北海道電力を始めとする大手電力会社が所有する火力発電設備等については、このような考え方に従って全て耐震性が確保されていることが確認されたところでございます。
こうしたことも早急な対応が求められているわけでありますけれども、国は、現在、医療機関等の発電設備等に関する実態調査を行っていると聞いておりますが、この結果というのはいつごろまでに取りまとめ、公表されるのか、また、その後の対応についてどのように行うのか、お聞かせをいただきたいと思います。
環境影響評価準備書に対して経済産業大臣からは、措置を講じても大規模な土工量が発生をする風力発電設備等については、これらの設置の取りやめや配置等の見直しを行うことという厳しい勧告が出されました。 これを受けてユーラスエナジーは基数を九基に減らすことにしましたけれども、代わりに一基当たりの出力が二千百キロワットから四千二百キロワットと倍になりました。
このため、環境アセスメント手段の一環として、経済産業省といたしましては、後に環境アセスメント手続を開始した遠野風力発電事業の事業者に対しまして、議員御指摘のような隣接事業に関する情報収集や隣接する他事業者との情報交換などに努め、累積的な影響についても適切な予測及び評価を行った上で風力発電設備等の配置等を検討すべきである旨の経済産業大臣の意見を発出したところでございます。
本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （海上保安体制の強化に関する件） （森友学園への国有地売却問題に関する件） （中小河川における水害対策の推進に関する件 ） （航空機からの落下物対策に関する件） （羽田空港駐車場における混雑緩和対策に関す る件） （トラック運送業の生産性向上の取組に関する 件） （太陽光発電設備等
また、御指摘の空調や洋式トイレ、通信装置、自家発電設備等、避難所として必要となる機能につきましては、熊本地震も踏まえ、その機能強化方策等について昨年七月に緊急提言を取りまとめて周知をしたところであります。 引き続き、公立学校施設が避難所としての機能を十分に果たせるよう、必要な予算の確保に努めるとともに、防災機能の強化に関係省庁と連携して取り組んでまいります。
これらの結果を踏まえまして、平成二十七年度には、太陽光発電設備等のリユース、リサイクル、適正処分に関するロードマップを取りまとめました。 このロードマップにおきましては、リサイクル技術開発等への支援やＦＩＴ期間終了後の継続利用やリユースの推進の検討に加えまして、関連事業者による自主回収スキームの運用状況を踏まえた義務的リサイクルの必要性の検討を今後の課題として整理したところでございます。
国立教育政策研究所の調査によりますと、災害時の避難所に指定された公立学校施設において、自家発電設備等が設置されている割合は、平成二十七年五月一日現在で四三・九％となってございます。これにつきましては、東日本大震災以降、かなりその設置率を上げてきているということがございます。
こうした観点から、平成二十五年度以降、経済産業省といたしまして、災害時に地域の避難所となる施設等に対して、大型タンクと自家発電設備等を備えたＬＰガス供給システムの導入支援を実施しております。これまでも、都市ガス供給エリアを含めて本システムの導入が行われて、三百件以上が設置をされているところでございます。