1985-04-03 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
核燃料三施設のうち再処理施設につきましては現在の制度においても電源立地交付金の適用が可能でございますが、商業用のウラン濃縮施設及び低レベル廃棄物の貯蔵施設につきましては、発電用施設周辺地域整備法施行令の改正が必要となります。核燃料サイクル三施設にかかわります立地交付金の適用につきましては、これら施設の円滑な立地を図るという観点から現在検討しているところでございます。
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