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38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

これまでは、国は、銚子あるいは北九州、福島などで洋上風力に関する実証事業を行ってきましたが、このような中、我が国大手風力発電機器メーカーが、機器の製造から、運用や保守を始めとするサービス業中心に転換するとの報道があり、事実上の撤退と認識をしております。国のこれまでの実証事業により蓄積したデータや知見が無駄になるのではないかと懸念をしております。  

冨樫博之

2011-08-03 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

これは発電機器などを所管する立場としてお考えいただきたいんですが、小水力発電でしたら、例えば、用水路をつくる時点で最初から落差を一・五メートルに統一して、同じ規格の水車を設置できるように、もともとの用水路設計をそんなふうにしていけばかなりコストが下がるんじゃないか、その用水路に合わせていろいろな機械を用意するよりはうんといいんじゃないかという意見もあるので、ぜひとも、経済産業省、農水省、協力し合いながら

高市早苗

2009-05-26 第171回国会 参議院 予算委員会 第25号

尾立源幸君 国立青少年教育振興基金補正予算で全国六か所の自然の家に太陽光パネル風力発電機器設置して環境教育を実施することになっておりますが、六か所で九億円、一か所当たり一・五億円の予算、本当にそんなに掛かるんでしょうか。また、太陽光パネルを見て環境教育になるんでしょうか。また、例えば淡路青少年交流の家は昭和四十四年に設置されておりまして、相当もう老朽化しております。

尾立源幸

2003-06-05 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第21号

IPP導入も、発電分野におきまして、特に一般電気事業者発電機器投資コストというものについてはIPP導入を通じて非常にコストが下がったという事実がございます。当時、有名な言葉といたしまして、電力会社に衝撃が走ったという有名な言葉がありますが、これを通じて発電コストが、特に火力発電コストが大きく下がるということになりました。  

植草益

2002-03-13 第154回国会 参議院 予算委員会 第11号

政府参考人齋藤泰雄君) ただいま一部読み上げさせていただきました報告書は、平成十年の九月二十五日から十月七日に掛けまして、パシフィックコンサルタンツインターナショナル国後、択捉、色丹各島におきます本格的ディーゼル発電機器供与のための調査に行った結果でございますが、更に翌年、平成十一年の一月及び四月に国後島のディーゼル発電施設設置に係ります現地調査を実施しておりまして、この現地調査におきまして

齋藤泰雄

1999-12-14 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第9号

私は、もと民間企業に在籍していまして、水力発電機器設計者として育ちました。当時の設計は、プロフィットセンター設計にあり的で、事業計画を取りまとめること、かつそれを実施する部門でもありました。特に、私たちのところは、国内外の記録品に挑戦することで価格及び非価格競争力向上に努めていました。たまたま大企業であったため、材料、性能開発も含め大半のことは社内で実行できました。  

河野通忠

1980-03-28 第91回国会 衆議院 商工委員会 第11号

LNG定額法が採用できるなら、ほかの発電機器についてもやはり今回は見送って定額法でやるべきだった、そうすれば少しでも、その分だけでも佐々木通産大臣物価で苦しまなくて済むわけです。見通しの中で非常に楽な政策対応ができるのですよ。これは、そういった意味では総原価という場合に取り組む姿勢の問題、物価に真剣に取り組むかどうかということが私はあらわれてきておると思うのですね。

松浦利尚

1980-01-29 第91回国会 衆議院 本会議 第4号

なお、原子力発電機器定期検査は年に百二十日を要し、ためにその稼働率は五五%にとどまっておりますが、西独ではこの検査を六十日間で作業していることに注目し、政府はその検査能力改善充実を急速に達成すべきであると思うが、その可能性はどうか。  さらには、あの日韓大陸棚開発協定はさきに所要の法的措置を完了しているにもかかわらず、いまなおその工事に着手していないのはどうしたことか。  

春日一幸

1980-01-29 第91回国会 衆議院 本会議 第4号

それから、原子力発電機器定期検査に日数を要し過ぎるじゃないか、西独の倍もかかっておるじゃないか、検査能力改善充実を急速に達成すべきではないかという御質問でございました。  現在、わが国原子力発電所定期検査期間は、標準的には九十日程度でございますが、定期検査期間中にもろもろのトラブルの修理、改造工事をあわせ行っておりますので、実際にはそれより長期化する傾きがあります。  

大平正芳

1978-05-12 第84回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号

総合エネルギー調査会原子力部会、さらにはその中に基本政策小委員会であるとか、発電・機器小委員会であるとか、あるいは核燃料小委員会核燃料研究委員会発電用新型炉等実用化調査委員会原子力発電設備改良標準化調査委員会、特にこの最後の二つについては、これが安全局原子炉ですね、先ほど申し上げました原子炉施設等安全研究専門部会原子炉安全技術専門部会との間にどのようなかかわりを持つのか。

吉田正雄

1978-04-25 第84回国会 衆議院 商工委員会 第23号

わが国原子力発電機器メーカーといたしましては五グループございまして、それの関連する企業全部をトータルいたしますと約三百社ということになっております。ただいま先生から御指摘のございました千三百億ほどの累積赤字と言われておりますのは、この約三百社全部をひっくるめた数字であろうかと思います。  

森山信吾

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