2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
これまでは、国は、銚子あるいは北九州、福島などで洋上風力に関する実証事業を行ってきましたが、このような中、我が国の大手風力発電機器メーカーが、機器の製造から、運用や保守を始めとするサービス業を中心に転換するとの報道があり、事実上の撤退と認識をしております。国のこれまでの実証事業により蓄積したデータや知見が無駄になるのではないかと懸念をしております。
これまでは、国は、銚子あるいは北九州、福島などで洋上風力に関する実証事業を行ってきましたが、このような中、我が国の大手風力発電機器メーカーが、機器の製造から、運用や保守を始めとするサービス業を中心に転換するとの報道があり、事実上の撤退と認識をしております。国のこれまでの実証事業により蓄積したデータや知見が無駄になるのではないかと懸念をしております。
そういった観点を持ちながら、政府としてもトップセールスを強力に展開するとともに、そもそも案件の発掘とか形成を民間企業だけに任せるのではなくて、政府も頑張って、そして公的金融制度も活用しながら、日本のすぐれた発電機器の輸出をしっかりと促進してまいりたい、こう考えております。
これは発電機器などを所管する立場としてお考えいただきたいんですが、小水力発電でしたら、例えば、用水路をつくる時点で最初から落差を一・五メートルに統一して、同じ規格の水車を設置できるように、もともとの用水路の設計をそんなふうにしていけばかなりコストが下がるんじゃないか、その用水路に合わせていろいろな機械を用意するよりはうんといいんじゃないかという意見もあるので、ぜひとも、経済産業省、農水省、協力し合いながら
まず第一は、住宅への太陽光発電機器の設置についてお尋ねをいただきました。 住宅、建物の省エネ化を推進することは重要な課題であり、そして、これまでも、住宅エコポイント制度を初め、税制、融資などにより取り組みを進めてきたところでございます。
○尾立源幸君 国立青少年教育振興基金は補正予算で全国六か所の自然の家に太陽光パネル、風力発電機器を設置して環境教育を実施することになっておりますが、六か所で九億円、一か所当たり一・五億円の予算、本当にそんなに掛かるんでしょうか。また、太陽光パネルを見て環境教育になるんでしょうか。また、例えば淡路青少年交流の家は昭和四十四年に設置されておりまして、相当もう老朽化しております。
IPPの導入も、発電分野におきまして、特に一般電気事業者が発電機器の投資コストというものについてはIPPの導入を通じて非常にコストが下がったという事実がございます。当時、有名な言葉といたしまして、電力会社に衝撃が走ったという有名な言葉がありますが、これを通じて発電コストが、特に火力発電コストが大きく下がるということになりました。
PC板が落下すると、発電機器への被害や保守要員への災害が予想されるため、この外壁の改修工事は急務と考えられる。 等々と書かれております。
○政府参考人(齋藤泰雄君) ただいま一部読み上げさせていただきました報告書は、平成十年の九月二十五日から十月七日に掛けまして、パシフィックコンサルタンツインターナショナルが国後、択捉、色丹各島におきます本格的ディーゼル発電機器供与のための調査に行った結果でございますが、更に翌年、平成十一年の一月及び四月に国後島のディーゼル発電施設の設置に係ります現地調査を実施しておりまして、この現地調査におきまして
PC板が落下すると、発電機器への被害や保守要員への災害が予想されるため、この外壁の改修工事は急務と考えられる。」というふうに記載されていると思います。
内容で、四つのロットに分かれて、土木、そして水圧、水門、バルブ、発電機器、送電線、変電所、このようにありますよね。この総計は六十一億余りと思いますが、これは現在もそのとおりでしょうか。
私は、もと民間企業に在籍していまして、水力発電機器の設計者として育ちました。当時の設計は、プロフィットセンターは設計にあり的で、事業計画を取りまとめること、かつそれを実施する部門でもありました。特に、私たちのところは、国内外の記録品に挑戦することで価格及び非価格競争力の向上に努めていました。たまたま大企業であったため、材料、性能開発も含め大半のことは社内で実行できました。
そういった意味では、例えば原子力機器の輸出規制の問題もあるでありましょうが、安全レベルの高い我が国の原子力発電機器と一体に当該機器の運転技術とか保守、補修技術を提供するというような、安全輸出というようなことにつきましてもひとつお考えいただけたらと、こんなふうに思うのであります。
御承知のように、アメリカ等では大変大規模な風力発電が実施されておりますけれども、国土の狭い日本におきましては、これに適合した風力発電技術を開発する必要があると考えまして、日本の国土に適合したという形で、現在五百キロワットクラス以上の風力発電機器の技術開発を実施しております。
○参考人(小宅庸夫君) ただいま御説明したとおり、経済協力基金が融資対象としておりますのはダムサイトに置かれる発電機器に関係するものでございます。したがって、審査ミッションの調査対象も主としてダムサイトを中心に行われるわけでございます。
○藤田(公)政府委員 ただいま御指摘のとおり、昨年コロンビアに派遣いたしました緊急医療チームが、約二千万円相当の毛布、テント、発電機器、血清、抗生物質、注射器等々を携行いたしました。
これは通常一年ごとに行われているわけでございますが、その定期検査について、発電機器の材質の向上その他を考えますと、一年に一回の定検でなくてもいいのではないかという意見もあります。
○塩出啓典君 私は、できればこういう例えば原子力発電機器等を輸出する国々がお互いに協定を結んで――我が国だけ厳しいけれどもほかの国は非常に緩やかである、それでは非常によくないんじゃないかと思うんですね。
さらに水力の技術開発につきまして、八百メートルないし九百メートル級の超高落差揚水機器、揚水発電所の機器の実用化の目途を得、現在ダム堆砂のパイプラインによるスラリー輸送技術を開発中であり、中小水力発電機器の標準化等も実施する予定でございます。
LNGで定額法が採用できるなら、ほかの発電機器についてもやはり今回は見送って定額法でやるべきだった、そうすれば少しでも、その分だけでも佐々木通産大臣が物価で苦しまなくて済むわけです。見通しの中で非常に楽な政策対応ができるのですよ。これは、そういった意味では総原価という場合に取り組む姿勢の問題、物価に真剣に取り組むかどうかということが私はあらわれてきておると思うのですね。
私が言いたいのは、LNGの発電について定額法が採用できるなら、すべての発電機器についてこれは定額法を採用すべきなんです。定率法というのは全部先に償却しますから非常に負担が過重になってきますけれども、定額法は平均されますから負担が軽くなります。
なお、原子力発電機器の定期検査は年に百二十日を要し、ためにその稼働率は五五%にとどまっておりますが、西独ではこの検査を六十日間で作業していることに注目し、政府はその検査能力の改善充実を急速に達成すべきであると思うが、その可能性はどうか。 さらには、あの日韓大陸棚開発協定はさきに所要の法的措置を完了しているにもかかわらず、いまなおその工事に着手していないのはどうしたことか。
それから、原子力発電機器の定期検査に日数を要し過ぎるじゃないか、西独の倍もかかっておるじゃないか、検査能力の改善充実を急速に達成すべきではないかという御質問でございました。 現在、わが国の原子力発電所の定期検査の期間は、標準的には九十日程度でございますが、定期検査期間中にもろもろのトラブルの修理、改造工事をあわせ行っておりますので、実際にはそれより長期化する傾きがあります。
総合エネルギー調査会の原子力部会、さらにはその中に基本政策小委員会であるとか、発電・機器小委員会であるとか、あるいは核燃料小委員会、核燃料研究委員会、発電用新型炉等実用化調査委員会、原子力発電設備改良標準化調査委員会、特にこの最後の二つについては、これが安全局の原子炉ですね、先ほど申し上げました原子炉施設等安全研究専門部会や原子炉安全技術専門部会との間にどのようなかかわりを持つのか。
わが国の原子力発電機器メーカーといたしましては五グループございまして、それの関連する企業全部をトータルいたしますと約三百社ということになっております。ただいま先生から御指摘のございました千三百億ほどの累積赤字と言われておりますのは、この約三百社全部をひっくるめた数字であろうかと思います。